Musashino Kogyo Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 30, 2023

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月30日
【会社名】	武蔵野興業株式会社
【英訳名】	Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　河野　義勝
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04591 96350 武蔵野興業株式会社 Musashino Kogyo Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04591-000 2023-06-30 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長河野義勝は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、その目的の達成にとって絶対的なものでなく、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見できない可能性があります。  

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2023年３月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、はじめに連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制のうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものを評価いたしました。次に全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用会社を対象として、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。

当該評価範囲を決定した手順、方法としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

重要な事業拠点の選定においては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、概ねその２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金」及び「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスや、質的重要性の観点から、関連当事者取引の財務報告に係る業務プロセスについても個別に評価対象に追加いたしました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2023年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

当社は前連結会計年度末において、決算・財務報告に係る業務プロセスに関する内部統制に、次の開示すべき重要な不備を確認しました。

・専門的な会計知識を備えた経理責任者が不在となり、決算財務報告の体制が脆弱となったこと。

・決算作業において多岐にわたり決算処理及び開示書類上の誤りが生じたこと。

・決算処理及び監査対応が大幅に遅延したこと。

当社は、当該開示すべき重要な不備を解消するために当連結会計年度において、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の見直しに取り組み、以下の是正措置により、内部統制の整備・運用状況を改善いたしました。

（１）経理責任者の早期採用（2022年7月）による内部統制再構築

（２）外部の専門家による継続的な業務支援の実施

（３）経理担当者のスキルアップ

（４）業務体制の整備（管理体制強化、チーム体制の見直し、業務の標準化）

これらの取り組みの結果、当該開示すべき重要な不備は解消され、2023年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。