Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Jul 7, 2023

 第１四半期報告書_20230705130733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月７日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　成宮　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部担当　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部担当　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E30476-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30476-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30476-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30476-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30476-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30476-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E30476-000 2023-07-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30476-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30476-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2023-07-07 E30476-000 2023-05-31 E30476-000 2023-03-01 2023-05-31 E30476-000 2022-05-31 E30476-000 2022-03-01 2022-05-31 E30476-000 2023-02-28 E30476-000 2022-03-01 2023-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230705130733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年５月31日 | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 873,994 | 1,036,959 | 3,710,804 |
| 経常利益 | （千円） | 161,556 | 109,012 | 245,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 104,769 | 50,419 | 76,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 104,422 | 50,716 | 78,179 |
| 純資産額 | （千円） | 3,314,599 | 3,201,576 | 3,316,715 |
| 総資産額 | （千円） | 3,856,292 | 4,071,824 | 4,219,766 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.41 | 1.16 | 1.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.0 | 78.6 | 78.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230705130733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナ禍から平時への移行が進展する中、雇用・所得環境の改善の下、個人消費の持ち直しなどを受け、景気は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高いものの、全国住宅地の価格指数の上昇等を受け、足元ではやや鈍化する状況が続いております。

このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間においては、市場シェア拡大を目的とした提供価格の見直しにより当社グループ全体の利益率については一時的な低下があったものの、相続関連サービスへの関心やニーズの高まりを受け、同サービスの受託件数は堅調に推移いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、利用件数の増加に加え、採算管理の徹底を行った結果、黒字化を実現しております。

なお、2022年10月より当社グループ子会社として新たに加わった株式会社サムポローニアの事業も順調に推移しており、インフラ等の初期投資や業務拡大を見据えた人財採用等の負担も軽減される傾向にあります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,036,959千円（前年同期比18.6％増）、営業利益は106,556千円（前年同期比33.9％減）、経常利益は109,012千円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,419千円（前年同期比51.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認“サムポロトラスト for eKYC”を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社の株式会社サムポローニアの新規連結の寄与があったほか、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。

一方で住宅ローン関連サービスにおいて市場シェア拡大を目的とした提供価格の見直しや、株式会社サムポローニアの本格稼働に向けたインフラ面の拡充や人財採用等の継続投資を行ったことから減益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は475,780千円（前年同期比55.3％増）、セグメント利益は163,146千円（前年同期比24.0％減）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、専門家支援サービスが低調に推移したものの、金融機関向けの業務受託サービスを始め、不動産事業者向け、建築事業者向け各種提供サービスが堅調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は468,937千円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は106,323千円（前年同期比1.0％増）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

当第１四半期連結累計期間においては、引き続き相続物件に対する売却などの相談ニーズを背景に、前期からの継続案件の着実な実行と新規案件の開拓に注力し、案件確保に努めました。

以上の結果、セグメント売上高は92,241千円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は17,980千円（前年同期比1.1％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,210,766千円となり、前連結会計年度末と比較して123,913千円の減少となりました。これは主に、売掛金が148,184千円減少したことによるものであります。固定資産は861,058千円となり、前連結会計年度末と比較して24,028千円の減少となりました。

以上の結果、総資産は4,071,824千円となり、前連結会計年度末と比較して147,942千円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は776,950千円となり、前連結会計年度末と比較して61,706千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が65,649千円減少したことによるものであります。固定負債は93,296千円となり、前連結会計年度末と比較して28,902千円の増加となりました。

以上の結果、負債合計は870,247千円となり、前連結会計年度末と比較して32,804千円の減少となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,201,576千円となり、前連結会計年度末と比較して115,138千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が50,419千円であった一方、剰余金の配当が174,604千円あったことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は78.6％（前連結会計年度末は78.6％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,950,238	45,950,238	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	45,950,238	45,950,238	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	45,950,238	－	670,844	－	685,844

（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,299,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,644,400	436,444	－
単元未満株式	普通株式	6,838	－	－
発行済株式総数		45,950,238	－	－
総株主の議決権		－	436,444	－

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスクロー・ エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町 二丁目２番１号	2,299,000	－	2,299,000	5.00
計	－	2,299,000	－	2,299,000	5.00

（注）１．上記の他に、単元未満株式として自己株式を35株所有しております。

２．当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により16,766株の自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,315,801株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,720,002	2,648,809
売掛金	673,579	525,394
その他	119,880	205,950
貸倒引当金	△178,782	△169,387
流動資産合計	3,334,680	3,210,766
固定資産
有形固定資産	101,519	143,017
無形固定資産	471,312	433,987
投資その他の資産	312,254	284,052
固定資産合計	885,086	861,058
資産合計	4,219,766	4,071,824
負債の部
流動負債
買掛金	158,794	116,945
未払法人税等	77,099	31,303
賞与引当金	110,125	44,475
その他	492,638	584,226
流動負債合計	838,657	776,950
固定負債
資産除去債務	37,603	39,446
その他	26,790	53,850
固定負債合計	64,394	93,296
負債合計	903,051	870,247
純資産の部
株主資本
資本金	670,844	670,844
資本剰余金	785,684	794,433
利益剰余金	2,403,457	2,279,272
自己株式	△548,271	△548,271
株主資本合計	3,311,714	3,196,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,000	5,297
その他の包括利益累計額合計	5,000	5,297
純資産合計	3,316,715	3,201,576
負債純資産合計	4,219,766	4,071,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	873,994	1,036,959
売上原価	461,080	561,543
売上総利益	412,914	475,415
販売費及び一般管理費	251,628	368,859
営業利益	161,286	106,556
営業外収益
受取利息	0	1
受取賃貸料	3,844	9,312
その他	393	670
営業外収益合計	4,238	9,984
営業外費用
支払利息	11	135
賃貸費用	3,844	7,116
その他	112	276
営業外費用合計	3,967	7,528
経常利益	161,556	109,012
税金等調整前四半期純利益	161,556	109,012
法人税、住民税及び事業税	26,693	27,577
法人税等調整額	30,093	31,015
法人税等合計	56,786	58,593
四半期純利益	104,769	50,419
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,769	50,419

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	104,769	50,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△347	296
その他の包括利益合計	△347	296
四半期包括利益	104,422	50,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,422	50,716
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託で、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、基準価額を時価としております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
保証極度相当額	475,332,712千円	541,512,879千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額475,332,712千円のうち328,514,565千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は146,818,147千円となります。また、当第１四半期連結会計期間における保証極度相当額541,512,879千円のうち378,103,509千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は163,409,370千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	24,553千円	55,386千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	173,685	4.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	174,604	4.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	306,341	488,360	79,292	873,994	－	873,994
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	306,341	488,360	79,292	873,994	－	873,994
セグメント利益	214,685	105,284	17,778	337,748	△176,462	161,286

（注）１．セグメント利益の調整額△176,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１・２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	475,780	468,937	92,241	1,036,959	－	1,036,959
セグメント間の内部売上高 又は振替高	721	11,064	－	11,786	△11,786	－
計	476,502	480,002	92,241	1,048,746	△11,786	1,036,959
セグメント利益	163,146	106,323	17,980	287,451	△180,894	106,556

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11,786千円はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益の調整額△180,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
エスクロー サービス	BPO	不動産 オークション	計
各種システム支援サービス等	238,984	25,891	－	264,875
非対面決済サービス「H'OURS」	38,345	－	－	38,345
業務受託サービス	－	421,915	－	421,915
不動産オークション事業	－	－	79,292	79,292
その他	29,011	40,554	－	69,565
顧客との契約から生じる収益	306,341	488,360	79,292	873,994
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	306,341	488,360	79,292	873,994

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
エスクロー サービス	BPO	不動産 オークション	計
各種システム支援サービス等	389,213	26,412	－	415,626
非対面決済サービス「H'OURS」	50,659	－	－	50,659
業務受託サービス	－	421,878	－	421,878
不動産オークション事業	－	－	92,241	92,241
その他	35,907	20,646	－	56,554
顧客との契約から生じる収益	475,780	468,937	92,241	1,036,959
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	475,780	468,937	92,241	1,036,959

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	2円41銭	1円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	104,769	50,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	104,769	50,419
普通株式の期中平均株式数（株）	43,421,334	43,645,614

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230705130733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。