Quarterly Report • Jul 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年7月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第3四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワッツ |
| 【英訳名】 | WATTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平岡 史生 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区城見一丁目4番70号 住友生命OBPプラザビル |
| 【電話番号】 | 06(4792)3280(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 森 秀人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区城見一丁目4番70号 住友生命OBPプラザビル |
| 【電話番号】 | 06(4792)3280(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 森 秀人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E03391-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03391-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03391-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03391-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03391-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03391-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03391-000 2023-05-31 E03391-000 2023-03-01 2023-05-31 E03391-000 2022-09-01 2023-05-31 E03391-000 2022-05-31 E03391-000 2022-03-01 2022-05-31 E03391-000 2021-09-01 2022-05-31 E03391-000 2022-08-31 E03391-000 2021-09-01 2022-08-31 E03391-000 2023-07-10 E03391-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03391-000 2023-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20230704131228
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第3四半期
連結累計期間 | 第29期
第3四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2021年9月1日
至 2022年5月31日 | 自 2022年9月1日
至 2023年5月31日 | 自 2021年9月1日
至 2022年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 43,476,296 | 44,431,515 | 58,347,501 |
| 経常利益 | (千円) | 988,033 | 372,788 | 1,148,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 518,389 | 306,192 | 781,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 571,607 | 306,025 | 866,818 |
| 純資産額 | (千円) | 11,633,543 | 12,045,261 | 11,931,019 |
| 総資産額 | (千円) | 25,282,442 | 25,739,794 | 25,600,554 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.44 | 22.55 | 57.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.0 | 46.8 | 46.6 |
| 回次 | 第28期 第3四半期 連結会計期間 |
第29期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 |
自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 11.57 | 1.02 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第28期第3四半期連結累計期間及び第28期の1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2022年9月1日付で、当社連結子会社の㈱ワッツ西日本販売を存続会社とし、当社連結子会社であった㈱音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併を行っております。
第3四半期報告書_20230704131228
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが、「2類相当」から「5類」になり、行動制限も撤廃されたことや、春闘の想定以上の賃上げ率が、物価上昇により相殺されたものの、過剰貯蓄の取り崩しもあって堅調に推移しました。また、インバウンド需要も順調に回復しており、今後更なる増加が見込まれる状況となりました。しかしながら企業部門では、欧米での急激な金融引き締めに伴う景気の減速懸念や、中国経済のコロナ後の回復の遅れによる外需の減少が見られました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts(ワッツ)」「Watts with(ワッツ ウィズ)」「meets.(ミーツ)」「silk(シルク)」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、「ワッツオンラインストア」に「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」「Tokino:ne(ときのね)」の商品の他、オンラインショップ限定商品も導入し、掲載商品数は約1万9千アイテム以上と大幅に拡充いたしました。
また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にセルフレジ導入を進めるとともに、前連結会計年度にM&Aで取得した「FLET'S(フレッツ)」等の店舗のリニューアルや売り場の見直しを実施いたしました。
出店状況につきましては、通期計画の236店舗に対して172店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が82店舗(うちFC2店舗)あり、当第3四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,710店舗(92店舗純増)、FCその他が21店舗(2店舗減)の計1,731店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,192店舗(163店舗純増)と全体の68.9%となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は15店舗(8店舗減)となりました。店舗数減少の主な要因は、2022年9月1日付で100円ショップを営む㈱ワッツ東日本販売が「Buona Vita」を営む㈱ワッツ・コネクションを吸収合併したため、当社100円ショップ内に出店していた「Buona Vita」の委託販売型店舗6店舗を店舗数から除外したことによるものです。
時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は直営2店舗(増減なし)に加え、当社100円ショップへのコーナー展開を約200店舗で開始いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は1店舗(増減なし)、ディスカウントショップ「リアル」は5店舗(1店舗減)となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイで27店舗(10店舗減)、ペルーで14店舗(増減なし)となりました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は、4店舗(増減なし)となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は45店舗(10店舗減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は18,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。これは商品及び製品が800百万円、受取手形及び売掛金が117百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が645百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は6,924百万円となり、前連結会計年度末に比べて114百万円減少いたしました。これはのれんが98百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが91百万円、それぞれ減少した一方、繰延税金資産が97百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は25,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は9,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは流動負債のその他に含まれる未払金が121百万円、1年内返済予定の長期借入金が113百万円、それぞれ増加した一方、賞与引当金が105百万円、未払消費税等が93百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は3,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は12,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が102百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.8%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は44,431百万円(前年同四半期比2.2%増)と増加いたしました。仕入原価の高騰、食品売上の構成比が上昇したこと等により、売上総利益率は予想を下回る結果となりました。
比較的大型な店舗の出店、改装が多かったことや、光熱費の増加等により、営業利益は370百万円(同59.1%減)、経常利益は372百万円(同62.3%減)となりました。
また、当社連結子会社間の組織再編に伴い法人税等調整額(益)を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円(同40.9%減)となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年7月10日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,898,800 | 13,898,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,898,800 | 13,898,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月1日~ 2023年5月31日 |
- | 13,898,800 | - | 440,297 | - | 876,066 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年5月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 317,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,572,900 | 135,729 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 13,898,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 135,729 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
| 2023年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株数の割合(%) |
| (株)ワッツ | 大阪市中央区城見1丁目4番70号 住友生命OBPプラザビル |
317,600 | - | 317,600 | 2.29 |
| 計 | - | 317,600 | - | 317,600 | 2.29 |
(注)当第3四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により600株増加し、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、318,200株となっております。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,687,848 | 6,042,282 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,687,168 | 2,804,177 |
| 商品及び製品 | 8,734,082 | 9,535,051 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,847 | 14,412 |
| 未収消費税等 | 22,876 | 20,444 |
| その他 | 431,169 | 426,760 |
| 貸倒引当金 | △27,599 | △28,222 |
| 流動資産合計 | 18,561,392 | 18,814,905 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,008,560 | 4,099,057 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,951,551 | △3,018,465 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,057,009 | 1,080,592 |
| 車両運搬具 | 32,337 | 34,101 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △26,989 | △29,275 |
| 車両運搬具(純額) | 5,348 | 4,826 |
| 工具、器具及び備品 | 4,882,184 | 5,084,143 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,061,385 | △4,223,663 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 820,798 | 860,480 |
| 土地 | 257,800 | 257,800 |
| リース資産 | 111,042 | 110,328 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △101,363 | △103,428 |
| リース資産(純額) | 9,678 | 6,900 |
| 建設仮勘定 | 5,000 | - |
| 有形固定資産合計 | 2,155,635 | 2,210,598 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 538,691 | 439,748 |
| その他 | 567,785 | 476,553 |
| 無形固定資産合計 | 1,106,477 | 916,301 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 350,185 | 319,741 |
| 繰延税金資産 | 523,698 | 620,945 |
| 差入保証金 | 2,765,694 | 2,725,547 |
| その他 | 144,709 | 139,603 |
| 貸倒引当金 | △7,238 | △7,849 |
| 投資その他の資産合計 | 3,777,048 | 3,797,988 |
| 固定資産合計 | 7,039,161 | 6,924,889 |
| 資産合計 | 25,600,554 | 25,739,794 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,943,822 | 3,941,978 |
| 電子記録債務 | 3,801,090 | 3,901,328 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 694,163 | 807,941 |
| 未払法人税等 | 124,876 | 63,527 |
| 未払消費税等 | 170,774 | 77,668 |
| 賞与引当金 | 126,657 | 20,728 |
| その他 | 1,071,372 | 1,164,204 |
| 流動負債合計 | 9,932,757 | 9,977,376 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,311,910 | 2,271,539 |
| 退職給付に係る負債 | 412,913 | 452,735 |
| 役員退職慰労引当金 | 34,295 | 32,141 |
| 資産除去債務 | 646,815 | 669,860 |
| その他 | 330,844 | 290,880 |
| 固定負債合計 | 3,736,777 | 3,717,156 |
| 負債合計 | 13,669,535 | 13,694,533 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 440,297 | 440,297 |
| 資本剰余金 | 1,348,550 | 1,350,605 |
| 利益剰余金 | 10,214,752 | 10,317,316 |
| 自己株式 | △133,386 | △130,420 |
| 株主資本合計 | 11,870,213 | 11,977,799 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,962 | 4,463 |
| 為替換算調整勘定 | 51,854 | 52,184 |
| その他の包括利益累計額合計 | 56,816 | 56,648 |
| 新株予約権 | 3,989 | 10,813 |
| 純資産合計 | 11,931,019 | 12,045,261 |
| 負債純資産合計 | 25,600,554 | 25,739,794 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
| 売上高 | 43,476,296 | 44,431,515 |
| 売上原価 | 26,838,862 | 27,691,297 |
| 売上総利益 | 16,637,433 | 16,740,217 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,732,216 | 16,369,771 |
| 営業利益 | 905,216 | 370,446 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,639 | 3,328 |
| 為替差益 | 80,190 | 5,119 |
| 受取ロイヤリティー | 2,201 | 3,778 |
| 受取補償金 | 5,032 | 32,655 |
| 補助金収入 | 15,490 | 1,789 |
| その他 | 8,864 | 4,260 |
| 営業外収益合計 | 113,418 | 50,932 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,228 | 9,072 |
| 退店違約金 | 4,865 | 14,542 |
| 持分法による投資損失 | 3,856 | 21,048 |
| 支払補償費 | 7,435 | - |
| その他 | 6,215 | 3,927 |
| 営業外費用合計 | 30,601 | 48,590 |
| 経常利益 | 988,033 | 372,788 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 6,246 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | - | 1,810 |
| 役員株式給付引当金戻入益 | 29,777 | - |
| 特別利益合計 | 36,023 | 1,812 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 25,545 | 7,527 |
| 減損損失 | 68,600 | 93,060 |
| 災害による損失 | 1,248 | - |
| 特別損失合計 | 95,395 | 100,587 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 928,661 | 274,013 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 378,637 | 72,574 |
| 法人税等調整額 | 31,634 | △104,754 |
| 法人税等合計 | 410,272 | △32,179 |
| 四半期純利益 | 518,389 | 306,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 518,389 | 306,192 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
| 四半期純利益 | 518,389 | 306,192 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,475 | △498 |
| 為替換算調整勘定 | 42,302 | △2,076 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16,391 | 2,407 |
| その他の包括利益合計 | 53,218 | △167 |
| 四半期包括利益 | 571,607 | 306,025 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 571,607 | 306,025 |
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱音通エフ・リテールは、連結子会社である㈱ワッツ西日本販売を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 412,300千円 | 453,335千円 |
| のれんの償却額 | 90,810 | 98,943 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 296,074 | 22 | 2021年8月31日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
(注)2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,320千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株の処分を行いました。また、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の消却を行いました。これらにより、資本剰余金が5,586千円、自己株式が139,733千円、それぞれ減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,348,550千円、自己株式が133,386千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 203,629 | 15 | 2022年8月31日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
| 事業部門 | 地方別 | 金額(千円) |
|---|---|---|
| 北海道地方 | 1,628,599 | |
| 東北地方 | 1,612,634 | |
| 関東地方 | 10,806,666 | |
| 中部地方 | 5,629,082 | |
| 近畿地方 | 11,052,765 | |
| 中四国地方 | 4,177,162 | |
| 九州地方 | 3,726,091 | |
| 100円ショップ直営計 | 38,633,003 | |
| 卸他 | 4,757,827 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,390,831 | |
| その他収益 | 85,464 | |
| 外部顧客への売上高 | 43,476,296 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
| 事業部門 | 地方別 | 金額(千円) |
|---|---|---|
| 北海道地方 | 1,669,716 | |
| 東北地方 | 1,659,560 | |
| 関東地方 | 10,836,795 | |
| 中部地方 | 5,720,199 | |
| 近畿地方 | 11,484,728 | |
| 中四国地方 | 4,466,080 | |
| 九州地方 | 3,767,363 | |
| 100円ショップ直営計 | 39,604,444 | |
| 卸他 | 4,728,756 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,333,201 | |
| その他収益 | 98,313 | |
| 外部顧客への売上高 | 44,431,515 |
(注)地方別の区分は、次のとおりであります。
| 北海道地方 | 北海道 |
| 東北地方 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東地方 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
| 中部地方 | 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
| 近畿地方 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中四国地方 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州地方 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 38円44銭 | 22円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 518,389 | 306,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 518,389 | 306,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,485,433 | 13,579,034 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年3月22日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 1,246個 (普通株式 124,600株) |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております(前第3四半期連結累計期間37,363株、当第3四半期連結累計期間-株)。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年7月10日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を目的として自己株式の取得と消却を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 440,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.2%)
(3)株式の取得価額の総額 300,000千円(上限)
(4)取得期間 2023年7月14日~2024年3月29日
(5)取得の方法 信託方式による市場買付
3.自己株式の消却について
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の数 上記2により取得した全株式数
(3)消却予定日 未定
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20230704131228
該当事項はありません。
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