Quarterly Report • Jul 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02988 33770 株式会社バイク王＆カンパニー BIKE O & COMPANY Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-12-01 2023-05-31 Q2 2023-11-30 2021-12-01 2022-05-31 2022-11-30 1 false false false E02988-000 2023-07-10 E02988-000 2021-12-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2021-12-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2022-12-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2023-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02988-000 2023-05-31 E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02988-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02988-000 2022-12-01 2023-05-31 E02988-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第25期
第２四半期累計期間 | 第26期
第２四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月１日
至 2022年５月31日 | 自 2022年12月１日
至 2023年５月31日 | 自 2021年12月１日
至 2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 16,057,050 | 17,449,198 | 33,480,946 |
| 経常利益 | (千円) | 1,366,477 | 498,439 | 2,259,315 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 968,256 | 332,289 | 1,550,042 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 221,674 | 48,640 | 265,233 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産 | (千円) | 6,488,897 | 7,055,031 | 6,925,516 |
| 総資産 | (千円) | 11,519,383 | 11,799,910 | 12,017,339 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.33 | 23.79 | 110.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.0 | 15.0 | 24.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 59.8 | 57.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,304,705 | 831,113 | 2,102,978 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △274,467 | △456,267 | △647,544 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 821,859 | △201,662 | 369,068 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,796,314 | 2,941,902 | 2,768,718 |
| 回次 | 第25期 第２四半期会計期間 |
第26期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 |
自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.32 | 18.80 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期の１株当たり配当額には、特別配当4.0円を含んでおります。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（8）新型コロナウイルスをはじめとした感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症は2023年５月８日付で感染症法上、季節性インフルエンザと同様、分類が5類に変更となり、今後社会経済活動への影響は徐々に緩和されていくと考えております。
しかし、新型コロナウイルスのような感染症のパンデミックが今後発生した場合、コンタクトセンター受付業務、店舗業務、物流業務の一部が停止し、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、明るい材料が目立ちました。まず、個人消費や設備投資など内需の伸びが寄与し、１－３月期の実質GDPが３四半期ぶりに前期比プラスとなりました。加えて、新型コロナ５類移行によって、個人消費やインバウンド需要の一段の回復が期待されています。海外においても、中国経済の持ち直しや米国地銀破綻を契機とした金融不安が峠を超えるなど、経済回復の支援材料が出てきています。また、世界的にサービス価格を中心としたインフレが継続していますが、国内においては、輸入インフレには一服感もあり、春闘で大幅な賃上げが進行していることから、個人消費の伸びを支えるものと思われます。引き続きウクライナ情勢やインフレといった不安材料は継続するものの、不透明感は薄らいできたとみられます。
当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許取得者数は依然として高い取得者数を維持しております。それに加え新車、中古車ともに需要は堅調に推移しております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。
国内におけるバイクの保有台数は約1,028万台（前年比0.6％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約563万台（前年比2.5％増）と前年を上回っております※１。なお、2022年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約580万台となっております※２。新車販売台数においては、約36万台（前年比4.4％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約23万台（前年比8.1％減）と前年を下回っておりますが依然として高い推移を維持しております※３。
※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2021年３月末現在)
※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2022年３月末現在)
※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。
そのうえで、2023年11月期の中期経営計画においてUX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。
また、前第２四半期累計期間は関連会社からの臨時的な受取配当金を営業外収益として計上しておりましたが、当第２四半期累計期間においては発生いたしませんでした。
以上の結果、売上高17,449,198千円（前年同期比8.7％増）、営業利益388,856千円（前年同期比57.8％減)、経常利益498,439千円（前年同期比63.5％減）、四半期純利益332,289千円（前年同期比65.7％減）となりました。
（バイク事業）
当社のリテールビジネスは、今後のさらなる成長のエンジンとなるため、バイクの仕入においてより需要の高い高市場価値車輌の確保を継続しております。これにより第１四半期会計期間は、仕入台数の増加に注力したため、一時的に適正価格よりも仕入価格の上振れが発生いたしました。当第２四半期会計期間は、仕入プロセスにおける管理指標の変更、査定の精度向上を目的とした指導を実施し、厳格な原価管理を徹底したことにより、仕入価格の上振れは改善いたしました。一方、仕入台数の確保を目的に各施策を投じましたが仕入コストは増加、原価高騰にともなう販売価格への転嫁や対応が遅延いたしました。これを踏まえ、クリエイティブをはじめとした訴求力のある広告投下や競合対策を実施、販売価格の見直し、付帯収益の強化に努めてまいります。
リテールは、前期に新規出店、移転・増床した店舗の影響により販売台数は前年同期よりやや増加いたしました。一方、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、排気量構成の変化により前年同期をやや下回りました。
ホールセールにおいては、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことに加え、オークション相場が堅調に推移していることより、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期より大幅に上回りました。なお、仕入台数が不足したことにより、販売台数は前年同期よりやや減少いたしました。
これらの結果、販売台数は前年同期並みとなり、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期を上回ったことにより売上高は増収となりましたが、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期をやや下回ったことにより売上総利益は減益となりました。
また、店舗の開発状況につきましては、４店舗がオープンし、６店舗の開発が見込めており、計画11店舗は概ね達成の見込みと順調に推移しております。（店舗数：74店舗 2023年７月４日現在）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 累計 | |
| 新規店舗数 | ― | ３ | ４（予定） | １（予定） | ８（予定） |
| 移転・増床店舗数 | １ | ― | １（予定） | ― | ２（予定） |
| 店舗数合計 | １ | ３ | ５（予定） | １（予定） | 10（予定） |
（その他）
６月には、整備事業のネットワーク化を目的に、整備を希望する様々なニーズを持つユーザーと、それらのニーズを満たすバイクショップをマッチングさせるサービス「BOCS(ボックス)」の運用を開始いたしました。これにより、当社が仲介役となり当社に登録するバイクショップをお客様に紹介することで、整備に関する多様なお客様ニーズに応えます。また、より多くのお客様のご要望にお応えすることを目的に、絶版車における輸入台数が日本国内トップクラスを誇る株式会社東洋モーターインターナショナルの株式取得（完全子会社化）を決議いたしました。
なお、子会社である株式会社バイク王ダイレクトは、２月に出店した中古バイクパーツ・用品の買取・販売専門店アップガレージライダースについて、５月に２店舗目をオープンいたしました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて381,529千円減少し、8,721,305千円となりました。これは主に、商品が659,094千円減少し、現金及び預金が173,183千円、貸付金の増加等により「その他」が99,593千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて164,099千円増加し、3,078,604千円となりました。これは、建物の増加等により「有形固定資産」が114,868千円、敷金の増加等により「投資その他の資産」が84,488千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が35,257千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて512,875千円減少し、3,815,039千円となりました。これは主に、未払法人税等が255,100千円、未払消費税の減少等により「その他」が211,127千円減少し、未払金が106,790千円増加したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて165,930千円増加し、929,839千円となりました。これは、長期借入金が151,937千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて129,515千円増加し、7,055,031千円となりました。これは主に、四半期純利益332,289千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少203,274千円があったためであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて173,183千円増加し、2,941,902千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は831,113千円（前年同期は1,304,705千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益516,303千円、減価償却費231,337千円、棚卸資産の減少620,772千円、未払金の増加161,277千円により資金が増加し、法人税等の支払額387,307千円、賞与引当金の減少32,008千円、未払消費税等の減少等による「その他」の減少268,524千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は456,267千円（前年同期は274,467千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201,317千円、関係会社貸付による支出121,000千円、無形固定資産の取得による支出72,771千円、敷金及び保証金の差入による支出50,895千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は201,662千円（前年同期は821,859千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出284,822千円、配当金の支払額202,571千円、リース債務の返済による支出43,357千円により資金が減少し、長期借入による収入327,598千円により資金が増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2023年５月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2023年７月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
| 2023年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石川 秋彦 | 東京都大田区 | 3,922,900 | 27.02 |
| 加藤 義博 | 埼玉県日高市 | 3,059,000 | 21.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,227,570 | 8.45 |
| 有限会社ケイ | 東京都港区六本木７丁目16－11 | 900,000 | 6.20 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507－20 | 773,300 | 5.33 |
| 石川 ゆかり | 東京都大田区 | 428,900 | 2.95 |
| 加藤 信子 | 東京都港区 | 294,000 | 2.02 |
| 株式会社Ｇ‐７ホールディングス | 兵庫県神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３ | 218,500 | 1.50 |
| バイク王＆カンパニー従業員 持株会 |
東京都港区海岸３丁目９－15 | 208,500 | 1.44 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 98,260 | 0.68 |
| 計 | ― | 11,130,930 | 76.66 |
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 553,570株
２.上記のほか、自己株式が796,002株あります。
| 2023年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 796,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,509,500 |
145,095 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 145,095 | ― |
（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式553,570株（議決権の数5,535個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２.「単元未満株式」には自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆カンパニー | 東京都港区海岸３－９－15 | 796,000 | ― | 796,000 | 5.20 |
| 計 | ― | 796,000 | ― | 796,000 | 5.20 |
（注）１.上記のほか、単元未満株式２株を所有しております。
２.役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、2023年５月31日時点において所有する当社株式553,570株（うち役員向け株式給付信託103,570株、従業員向け株式給付信託 450,000株）は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人よる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年11月30日) |
当第２四半期会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,768,718 | 2,941,902 | |||||||||
| 売掛金 | 250,122 | 253,684 | |||||||||
| 商品 | 5,834,308 | 5,175,214 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,909 | 6,084 | |||||||||
| その他 | 252,438 | 352,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,662 | △7,612 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,102,834 | 8,721,305 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,050,415 | 1,165,284 | |||||||||
| 無形固定資産 | 612,959 | 577,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,268,604 | 1,351,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,474 | △15,878 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,251,129 | 1,335,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,914,504 | 3,078,604 | |||||||||
| 資産合計 | 12,017,339 | 11,799,910 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 277,463 | 301,380 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,100,000 | ※1 1,101,261 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 233,157 | 123,996 | |||||||||
| 未払金 | 636,903 | 743,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 438,900 | 183,800 | |||||||||
| 前受金 | 818,385 | 754,291 | |||||||||
| 賞与引当金 | 138,318 | 106,309 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,504 | 9,793 | |||||||||
| 資産除去債務 | 492 | 21,850 | |||||||||
| その他 | 679,790 | 468,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,327,914 | 3,815,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | ※1 151,937 | |||||||||
| 株式給付信託引当金 | 186,387 | 185,886 | |||||||||
| 資産除去債務 | 291,926 | 298,381 | |||||||||
| その他 | 285,595 | 293,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 763,908 | 929,839 | |||||||||
| 負債合計 | 5,091,823 | 4,744,878 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,100,229 | 1,100,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,081,480 | 6,210,496 | |||||||||
| 自己株式 | △846,678 | △846,103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,925,286 | 7,054,876 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 229 | 154 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 229 | 154 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,925,516 | 7,055,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,017,339 | 11,799,910 |
0104320_honbun_9507247003506.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,057,050 | 17,449,198 | |||||||||
| 売上原価 | 9,500,956 | 11,017,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,556,093 | 6,431,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,633,848 | ※1 6,042,904 | |||||||||
| 営業利益 | 922,244 | 388,856 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 340,885 | 807 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 81,390 | 82,736 | |||||||||
| その他 | 25,649 | 31,536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 447,925 | 115,080 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,679 | 4,597 | |||||||||
| 為替差損 | - | 566 | |||||||||
| その他 | 13 | 333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,692 | 5,497 | |||||||||
| 経常利益 | 1,366,477 | 498,439 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 211 | 1,392 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 14,875 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,596 | |||||||||
| 特別利益合計 | 211 | 17,863 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,366,689 | 516,303 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 344,155 | 151,490 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,278 | 32,523 | |||||||||
| 法人税等合計 | 398,433 | 184,013 | |||||||||
| 四半期純利益 | 968,256 | 332,289 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,366,689 | 516,303 | |||||||||
| 減価償却費 | 212,093 | 231,337 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30 | △1,646 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △47,657 | △32,008 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △340,885 | △807 | |||||||||
| 支払利息 | 3,679 | 4,597 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,325 | 881 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △14,875 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △211 | △1,392 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △233,626 | △17,627 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △161,366 | 620,772 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,023 | 23,917 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 140,705 | 161,277 | |||||||||
| その他 | 436,765 | △268,524 | |||||||||
| 小計 | 1,417,913 | 1,222,205 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 271,351 | 803 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,729 | △4,588 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △380,831 | △387,307 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,304,705 | 831,113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,768 | △201,317 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,521 | △72,771 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △80,000 | △38,800 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 25,195 | |||||||||
| 関係会社貸付による支出 | - | △121,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △40,988 | △50,895 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,952 | 2,847 | |||||||||
| その他 | △29,141 | 473 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △274,467 | △456,267 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000,000 | 1,261 | |||||||||
| 長期借入による収入 | - | 327,598 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △284,822 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △38,934 | △43,357 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 636,626 | 229 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △636,690 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △139,141 | △202,571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 821,859 | △201,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,852,097 | 173,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 944,217 | 2,768,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,796,314 | ※1 2,941,902 |
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (会計上の見積りの変更)
当社が保有する建物附属設備は、従来、耐用年数を３～22年として減価償却費を行ってきましたが、当第２四半期会計期間において、本社の移転計画を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を不動産賃借契約に係る解約予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務に伴う資産除去債務についても、本社の移転に従い、解約予定月までの期間で費用計上が完了するように変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益は、それぞれ4,600千円減少しております。 (追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）、執行役員および監査等委員である取締役（以下、あわせて「取締役等」といいます。）を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末119,576千円、104,070株、当第２四半期会計期間末119,001千円、103,570株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員（以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末517,050千円、450,000株、当第２四半期会計期間末517,050千円、450,000株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、第１四半期会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。 (四半期貸借対照表関係)
※１ 当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための
成長資金および設備投資資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年11月30日) |
当第２四半期会計期間 （2023年５月31日) |
|
| 当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 |
6,200,000千円 | 6,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,333,157 | 1,134,101 |
| 差引額 | 4,866,843 | 5,065,899 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 1,641,049 | 千円 | 1,925,767 | 千円 |
| 給与手当 | 1,585,659 | 1,644,704 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 123,532 | 86,675 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 2,796,314千円 | 2,941,902千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,796,314 | 2,941,902 |
前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 139,655 | 10.0 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月４日 取締役会 |
普通株式 | 145,195 | 10.0 | 2022年５月31日 | 2022年８月１日 | 利益剰余金 |
（注）2022年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が5,540千円含まれております。 当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 203,274 | 14.0 | 2022年11月30日 | 2023年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）2023年２月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、特別配当４円を含んでおります。また、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が7,756千円含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月４日 取締役会 |
普通株式 | 217,793 | 15.0 | 2023年５月31日 | 2023年８月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が8,303千円含まれております。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 （2022年11月30日） |
当第２四半期会計期間 （2023年５月31日） |
|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 235,800 | 220,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 482,728 | 501,494 |
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | 221,674 | 48,640 |
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社は、バイク販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、主に二つの販売チャネル（ホールセール、リテール）で顧客への財、サービスの提供を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
|
| ホールセール（車輌） | 9,401,203千円 | 10,458,485千円 |
| リテール（車輌） | 5,618,798 | 5,806,059 |
| その他 | 1,000,981 | 1,128,146 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,020,983 | 17,392,690 |
| その他の収益 | 36,067 | 56,507 |
| 外部顧客への売上高 | 16,057,050 | 17,449,198 |
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 69円33銭 | 23円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (千円) | 968,256 | 332,289 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 (千円) | 968,256 | 332,289 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 13,965,561 | 13,965,791 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間127,862株、当第２四半期累計期間553,808株であります。 ###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、株式会社東洋モーターインターナショナルの全株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年７月12日に株式譲渡契約を締結し、同年７月31日に当該株式を取得する予定であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東洋モーターインターナショナル
事業の内容 中古バイクの輸入・車輌及び部品の国内販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は持続的な成長に向けて新たなコーポレートミッション「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業へ参入し、長年愛される企業となることを目指しております。
このたび子会社化する東洋モーターインターナショナルは、国産４メーカーの人気絶版車を独自に開拓した海外のバイヤーを通して、バイクや部品を輸入し販売しております。同社の人気絶版車の輸入台数は日本国内でトップクラスとなっております。近年著しい成長を続けており、同社を完全子会社化することで、より多くのお客様のご要望にお応えすることができると考え、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年７月31日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
0104420_honbun_9507247003506.htm
2023年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 217,793千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年８月１日
（注）2023年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9507247003506.htm
該当事項はありません。
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