Quarterly Report • Jul 11, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年7月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第1四半期 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
| 【会社名】 | アークランズ株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCLANDS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長(COO) 坂本 晴彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市上須頃445番地 |
| 【電話番号】 | 0256(33)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊野 公敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区上木崎1丁目13番1号 |
| 【電話番号】 | 048(610)0641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊野 公敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02706 98420 アークランズ株式会社 ARCLANDS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E02706-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E02706-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E02706-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E02706-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02706-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02706-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02706-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02706-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02706-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02706-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02706-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02706-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02706-000 2022-05-31 E02706-000 2022-03-01 2022-05-31 E02706-000 2023-02-28 E02706-000 2022-03-01 2023-02-28 E02706-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02706-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02706-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02706-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02706-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02706-000 2023-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02706-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02706-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02706-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02706-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02706-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02706-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E02706-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02706-000 2023-07-11 E02706-000 2023-05-31 E02706-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20230711115249
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第1四半期連結
累計期間 | 第55期
第1四半期連結
累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2022年
3月1日
至2022年
5月31日 | 自2023年
3月1日
至2023年
5月31日 | 自2022年
3月1日
至2023年
2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 79,477 | 78,192 | 313,487 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,272 | 4,285 | 19,176 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,933 | 4,392 | 9,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,463 | 4,695 | 11,501 |
| 純資産額 | (百万円) | 110,563 | 120,240 | 116,570 |
| 総資産額 | (百万円) | 371,078 | 369,843 | 361,925 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 96.98 | 108.31 | 238.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.9 | 29.4 | 29.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、経営管理区分を変更したことに伴い報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第1四半期報告書_20230711115249
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は81,711百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は4,204百万円(前年同期比28.4%減)、経常利益は4,285百万円(前年同期比31.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益もあり4,392百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、前年度9月にオープンしましたスーパービバホーム八王子多摩美大前店、既存店で専門化に注力するペット部門及びリフォームサービスの伸長が寄与した一方、既存店における家庭用品部門の苦戦に加え、前年度2月に閉店したスーパービバホーム新習志野店の影響もあり、62,170百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
その他小売部門の売上高及び営業収入は、外出や行楽需要の高まりから巣ごもり消費が一巡した影響があり、2,434百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は64,604百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は2,009百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
<卸売事業>
卸売事業の売上高及び営業収入は1,309百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益は17百万円(前年同期比90.3%減)となりました。
<外食事業>
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)のFCを含む店舗数は3店舗純増の453店舗、「からやま」・「縁」(国内)のFCを含む店舗数は6店舗純減の165店舗となりました。店舗DX化の推進やフェアメニューの実施により既存店の売上高前年比が好調に推移し、売上高及び営業収入は12,277百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は1,245百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
<不動産事業>
不動産事業の売上高及び営業収入は3,278百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は910百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
<その他>
その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」4店舗を含んでおります。新型コロナウイルス感染症の活動制限緩和の影響もあり会員数が増加し、売上高及び営業収入は241百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は18百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して7,917百万円増加し、369,843百万円となりました。これは主に商品及び製品が5,608百万円、有形固定資産が2,665百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して4,247百万円増加し、249,602百万円となりました。これは主に買掛金が5,745百万円、長短期借入金が3,900百万円増加し、リース債務が4,062百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して3,669百万円増加し、120,240百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が3,581百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(株式交換契約の締結)
当社は、2023年4月14日付の当社取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービスホールディングス株式会社(以下「アークランドSHD」といい、当社とアークランドSHDを総称して、以下「両社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決定し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換は、2023年5月25日開催の当社の定時株主総会及び2023年6月22日開催のアークランドSHDの臨時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を受け、2023年9月1日を効力発生日として行われる予定です。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(借入金の借換え)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローンの組成による現行シンジケートローンの総額借換えを実施することにつき決議し、2023年3月10日付で契約を締結いたしました。
1.目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
2.契約の概要
| トランシェA | トランシェB | |
| 契約締結日 | 2023年3月10日 | |
| 組成金額 | 48,250百万円 | 10,000百万円 |
| 実行日 | 2023年3月15日 | 2023年9月29日 |
| 最終弁済期日 | 2031年6月16日 | |
| 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行を含む複数金融機関 | |
| 担保 | 無担保 |
3.財務制限条項
借換後のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2023年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日並びに2023年8月第2四半期会計期間の末日及びそれ以降の第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年2月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上かつ直近の事業年度末日又は第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額以上に維持すること。
②2023年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日並びに2023年8月第2四半期会計期間の末日及びそれ以降の第2四半期会計期間の末日における借入人単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
③2024年2月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日におけるネット・レバレッジ・レシオ(α)(※)が以下の値を超えないこと。
2024年2月期:α≦6.5 2025年2月期:α≦6.2 2026年2月期:α≦5.9
2027年2月期:α≦5.6 2028年2月期:α≦5.3 2029年2月期:α≦5.0
2030年2月期:α≦4.7 2031年2月期:α≦4.4
(※)ネット・レバレッジ・レシオ=(合算有利子負債-合算現預金)/合算EBITDA
第1四半期報告書_20230711115249
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在 発行数(株) (2023年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年7月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,381,686 | 41,381,686 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,381,686 | 41,381,686 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月1日~ 2023年5月31日 |
- | 41,381,686 | - | 6,462 | - | 6,601 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年2月28日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 824,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,547,000 | 405,470 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,586 | - | - |
| 発行済株式総数 | 41,381,686 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 405,470 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
| 2023年2月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| アークランズ 株式会社 |
新潟県三条市 上須頃445番地 |
824,100 | - | 824,100 | 1.99 |
| 計 | - | 824,100 | - | 824,100 | 1.99 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,827 | 24,114 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,562 | 10,068 |
| 商品及び製品 | 53,918 | 59,526 |
| その他 | 5,431 | 5,371 |
| 貸倒引当金 | △28 | △25 |
| 流動資産合計 | 92,711 | 99,054 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 95,453 | 97,496 |
| 土地 | 72,387 | 77,860 |
| リース資産(純額) | 21,730 | 18,637 |
| その他(純額) | 8,428 | 6,671 |
| 有形固定資産合計 | 197,999 | 200,665 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18,843 | 18,459 |
| 商標権 | 8,370 | 8,261 |
| その他 | 6,965 | 6,958 |
| 無形固定資産合計 | 34,178 | 33,679 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,084 | 10,012 |
| 敷金及び保証金 | 23,538 | 23,088 |
| その他 | 3,431 | 3,362 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 37,036 | 36,444 |
| 固定資産合計 | 269,214 | 270,789 |
| 資産合計 | 361,925 | 369,843 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 18,370 | 24,115 |
| 電子記録債務 | 16,453 | 16,298 |
| 短期借入金 | 40,100 | 38,250 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,852 |
| 1年内償還予定の社債 | 2,009 | 2,009 |
| リース債務 | 1,903 | 1,635 |
| 未払法人税等 | 3,673 | 3,201 |
| 賞与引当金 | 1,686 | 2,756 |
| 契約負債 | 605 | 602 |
| 資産除去債務 | 21 | 19 |
| その他 | 13,879 | 12,968 |
| 流動負債合計 | 108,703 | 112,709 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100 | 100 |
| 長期借入金 | 79,500 | 84,398 |
| リース債務 | 28,169 | 24,373 |
| 長期預り保証金 | 14,172 | 14,188 |
| 退職給付に係る負債 | 510 | 280 |
| 役員退職慰労引当金 | 180 | 180 |
| 資産除去債務 | 5,127 | 5,147 |
| その他 | 8,892 | 8,224 |
| 固定負債合計 | 136,651 | 136,893 |
| 負債合計 | 245,355 | 249,602 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,462 | 6,462 |
| 資本剰余金 | 6,274 | 6,274 |
| 利益剰余金 | 91,022 | 94,604 |
| 自己株式 | △641 | △641 |
| 株主資本合計 | 103,119 | 106,701 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,042 | 1,960 |
| 為替換算調整勘定 | △88 | △87 |
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | 24 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,981 | 1,898 |
| 非支配株主持分 | 11,470 | 11,641 |
| 純資産合計 | 116,570 | 120,240 |
| 負債純資産合計 | 361,925 | 369,843 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
| 売上高 | 79,477 | 78,192 |
| 売上原価 | 49,248 | 49,257 |
| 売上総利益 | 30,229 | 28,934 |
| 営業収入 | ||
| 賃貸収入 | 3,298 | 3,513 |
| その他 | 14 | 6 |
| 営業総利益 | 33,542 | 32,453 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,673 | 28,249 |
| 営業利益 | 5,868 | 4,204 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 13 |
| 受取配当金 | 131 | 102 |
| 仕入割引 | 78 | 102 |
| 為替差益 | - | 7 |
| 助成金収入 | 350 | - |
| 持分法による投資利益 | 50 | 68 |
| その他 | 138 | 107 |
| 営業外収益合計 | 763 | 402 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 305 | 269 |
| 為替差損 | 5 | - |
| その他 | 48 | 51 |
| 営業外費用合計 | 359 | 321 |
| 経常利益 | 6,272 | 4,285 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 617 | 2,552 |
| その他 | 43 | 479 |
| 特別利益合計 | 661 | 3,031 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 46 | 22 |
| 災害による損失 | 235 | - |
| 店舗閉鎖損失 | 12 | 132 |
| 解体撤去費用 | 25 | 41 |
| その他 | 0 | 5 |
| 特別損失合計 | 319 | 202 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,614 | 7,115 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,199 | 2,946 |
| 法人税等調整額 | 27 | △609 |
| 法人税等合計 | 2,226 | 2,337 |
| 四半期純利益 | 4,387 | 4,777 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 454 | 384 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,933 | 4,392 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
| 四半期純利益 | 4,387 | 4,777 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △81 |
| 為替換算調整勘定 | △9 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | 86 | △2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 76 | △82 |
| 四半期包括利益 | 4,463 | 4,695 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,998 | 4,310 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 464 | 385 |
(株式交換契約の締結)
当社は、2023年4月14日付の当社取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービスホールディングス株式会社(以下「アークランドSHD」といい、当社とアークランドSHDを総称して、以下「両社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決定し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換は、2023年5月25日開催の当社の定時株主総会及び2023年6月22日開催予定のアークランドSHDの臨時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を受け、2023年9月1日を効力発生日として行われる予定です。
(1)本株式交換の目的
両社が更なる企業価値向上を図るために、両社が単独かつ独立した上場会社として個別に成長を追求するのではなく、当社のコア事業であるホームセンター事業及びアークランドSHDのコア事業である外食事業を当社グループ全体の企業価値向上の両輪として位置付け、両社が一体となって戦略的なグループ経営を通じて、両社の有する経営資源を活用し、上記のような課題解決に向けて協働することが、アークランドSHDの企業価値向上にとどまらず、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えております。
(2)本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
| 本株式交換契約締結の取締役会決議日(両社) | 2023年4月14日(金) |
| 本株式交換契約締結日(両社) | 2023年4月14日(金) |
| 本株式交換契約承認 定時株主総会(当社) | 2023年5月25日(木) |
| 本株式交換契約承認 臨時株主総会(アークランドSHD) | 2023年6月22日(木) |
| 本株式交換の実施予定日(効力発生日) | 2023年9月1日(金)(予定) |
②本株式交換に係る割当の内容
| 当社 (株式交換完全親会社) |
アークランドSHD (株式交換完全子会社) |
|
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 1.87 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社株式:26,768,217株(予定) |
(注1)株式の割当比率
アークランドSHD株式1株に対して、当社株式1.87株を割当交付いたします。ただし、基準時(以下に定義します。)において当社が保有するアークランドSHD株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することがあります。
(注2)本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がアークランドSHDの発行済株式(ただし、当社が保有するアークランドSHD株式を除きます。)の全てを取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)におけるアークランドSHDの株主の皆様(ただし、以下の基準時の直前において保有している自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。)に対し、その保有するアークランドSHD株式に代えて、その保有するアークランドSHD株式の数の合計に1.87を乗じて得た株数の当社株式を交付いたします。
また、当社が交付する株式は、新たに発行する株式にて充当する予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及びアークランドSHDは、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関及び法務アドバイザーを選定し、当社は、株式会社J-TAPアドバイザリーを、アークランドSHDは大和証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は、森・濱田松本法律事務所を、アークランドSHDは、TMI総合法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。
当社及びアークランドSHDは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びアークランドSHDは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
④会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,700百万円 | 2,642百万円 |
| のれん償却額 | 383 | 383 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 811 | 20.00 | 2022年2月28日 | 2022年5月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 811 | 20.00 | 2023年2月28日 | 2023年5月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 |
調整額 (注)3 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)4 |
|||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 外食事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 営業収益 (注)1 | ||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 67,029 | 1,519 | 10,892 | 3,134 | 82,575 | 215 | - | 82,790 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | 1,366 | - | 373 | 1,740 | 0 | △1,740 | - |
| 計 | 67,029 | 2,885 | 10,892 | 3,508 | 84,315 | 215 | △1,740 | 82,790 |
| セグメント利益 | 3,701 | 181 | 1,178 | 805 | 5,867 | 15 | △14 | 5,868 |
(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 |
調整額 (注)3 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)4 |
|||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 外食事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 営業収益 (注)1 | ||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 64,604 | 1,309 | 12,277 | 3,278 | 81,470 | 241 | - | 81,711 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1 | 1,854 | - | 376 | 2,232 | 0 | △2,232 | - |
| 計 | 64,606 | 3,163 | 12,277 | 3,655 | 83,702 | 241 | △2,232 | 81,711 |
| セグメント利益 | 2,009 | 17 | 1,245 | 910 | 4,182 | 18 | 3 | 4,204 |
(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、当社の物流部門の経営管理区分を変更したことに伴い、当社の物流部門の一部を従来の「卸売事業」セグメントから「小売事業」セグメントへ変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 卸売事業 | 外食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 66,942 | 1,519 | 10,760 | 9 | 79,231 | 215 | 79,447 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | - | 44 | - | 44 | - | 44 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,942 | 1,519 | 10,804 | 9 | 79,276 | 215 | 79,492 |
| その他の収益 | 87 | - | 87 | 3,124 | 3,298 | - | 3,298 |
| 外部顧客への営業収益 | 67,029 | 1,519 | 10,892 | 3,134 | 82,575 | 215 | 82,790 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 卸売事業 | 外食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 64,443 | 1,309 | 12,145 | 13 | 77,912 | 240 | 78,152 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | - | 45 | - | 45 | - | 45 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,443 | 1,309 | 12,191 | 13 | 77,958 | 240 | 78,198 |
| その他の収益 | 160 | - | 86 | 3,265 | 3,511 | 1 | 3,512 |
| 外部顧客への営業収益 | 64,604 | 1,309 | 12,277 | 3,278 | 81,470 | 241 | 81,711 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、経営管理区分を変更したことに伴い報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 96円98銭 | 108円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,933 | 4,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,933 | 4,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,557 | 40,557 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項ありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230711115249
該当事項はありません。
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