izumico.,ltd

Quarterly Report • Jul 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月12日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期 (自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)
【会社名】	株式会社イズミ
【英訳名】	IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山西  泰明
【本店の所在の場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長  田部  学
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長  田部  学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03068-000 2023-07-12 E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 E03068-000 2022-03-01 2023-02-28 E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 E03068-000 2022-05-31 E03068-000 2023-02-28 E03068-000 2023-05-31 E03068-000 2023-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03068-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03068-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03068-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03068-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03068-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03068-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03068-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03068-000 2022-02-28 E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期

連結累計期間 | 第63期

第１四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2022年３月１日

至  2022年５月31日 | 自  2023年３月１日

至  2023年５月31日 | 自  2022年３月１日

至  2023年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 110,112 | 114,314 | 460,140 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,940 | 8,324 | 34,396 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,295 | 5,529 | 23,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,554 | 5,861 | 23,811 |
| 純資産額 | （百万円） | 262,430 | 280,786 | 278,104 |
| 総資産額 | （百万円） | 472,567 | 485,251 | 478,541 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 74.09 | 77.35 | 324.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.7 | 55.1 | 55.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,225 | 9,466 | 38,313 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,310 | △3,752 | △10,045 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,623 | △6,680 | △29,557 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 9,912 | 9,364 | 10,331 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  経営成績の分析

当第１四半期におけるわが国経済は、民間消費、設備投資など国内需要を中心に緩やかに成長してきました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化が一段と進展し、コロナ禍で落ち込んだ対面型サービス消費やオケージョン需要の回復が本格化してきました。一方、資源価格の高騰や円安の進行は一服したものの、消費者物価上昇の動きは引き続き進行しており、個人消費の正常化には、依然として距離のある状況が継続しています。

このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。2021年４月に策定した第二次中期経営計画は、公表後、新型コロナウイルス感染症拡大による人流動向への影響の長期化、並びに急激なエネルギーコストの高騰や消費者物価の急上昇について、想定を大きく上回って変化してきました。こうした急激な環境変化に対し、最適な対応を実施するため、４月に戦略および計画数値をアップデートしました。

成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向ける投資アロケーションの変更を行い、オーガニック成長＋インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指すとしており、これらにスピーディーに対応するための組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。

５月には、株式会社マルヨシセンターとの資本業務提携契約に基づき、四国地域における商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定しました。これにより、2024年２月を目途に四国地域における業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。

また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。なお、その状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。

サステナビリティサイト

https://www.izumi.co.jp/sustainability/

主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。また、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、消費動向が回復局面入りして投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推し進めるとともに、次期に控えた新規出店への先行投資を図りました。

これらの結果、当第１四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。

		前第１四半期 (2022年３月～2022年５月)	当第１四半期 (2023年３月～2023年５月)	増減（金額）	増減（率）
営業収益		110,112百万円	114,314百万円	4,202百万円	3.8％
	(内  売上高)	(96,976百万円)	(100,369百万円)	(3,392百万円)	(3.5％)
	(内  営業収入)	(13,135百万円)	(13,945百万円)	(809百万円)	(6.2％)
営業利益		7,868百万円	8,150百万円	281百万円	3.6％
経常利益		7,940百万円	8,324百万円	384百万円	4.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益		5,295百万円	5,529百万円	234百万円	4.4％

経営成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益は前年同期比4,202百万円（3.8％）増加し、114,314百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費抑制意識の緩和がみられ、大型商業施設の来店客数が増加したこと等によるものです。

売上総利益は、33,729百万円（前年同期比1,407百万円増）となりました。営業収益対比では29.5％となり前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、主に人件費及び水道光熱費が増加したことにより、前年同期比1,934百万円（5.1％）増加の39,524百万円となりました。営業収益対比では34.6％となり前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比281百万円（3.6％）増加の8,150百万円となり、営業収益対比は7.1％と前年同期に比べて横ばいとなりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期比12百万円（4.0％）増加の325百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前年同期比90百万円（37.4％）減少の151百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比384百万円（4.8％）増加の8,324百万円となりました。営業収益対比は7.3％と前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、補助金収入等を計上し266百万円となりました（前年同期比137百万円の増加）。一方、特別損失は、店舗閉鎖損失162百万円及び減損損失65百万円等を計上し274百万円となりました（前年同期比188百万円の増加）。

法人税等は2,725百万円となりました（前年同期比121百万円の増加）。

非支配株主に帰属する四半期純利益は62百万円となりました（前年同期比20百万円の減少）。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比234百万円（4.4％）増加の5,529百万円となりました。営業収益対比は4.8％と前年同期に比べて横ばいとなりました。

各セグメントの業績

■営業収益

	前第１四半期 (2022年３月～2022年５月)	当第１四半期 (2023年３月～2023年５月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	106,106百万円	109,999百万円	3,892百万円	3.7％
小売周辺事業	9,871百万円	10,698百万円	826百万円	8.4％
その他	1,476百万円	1,530百万円	54百万円	3.7％
調整額	△7,343百万円	△7,913百万円	△570百万円	―
合計	110,112百万円	114,314百万円	4,202百万円	3.8％

■営業利益

	前第１四半期 (2022年３月～2022年５月)	当第１四半期 (2023年３月～2023年５月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	6,643百万円	6,664百万円	21百万円	0.3％
小売周辺事業	1,047百万円	1,339百万円	292百万円	27.9％
その他	242百万円	241百万円	△1百万円	△0.5％
調整額	△65百万円	△96百万円	△30百万円	―
合計	7,868百万円	8,150百万円	281百万円	3.6％

①小売事業

主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。

商品面では、お客さまの多様なニーズに対応しさらに店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi（ぜひ）」に新たな４つのシリーズを誕生させ、幅広いライフスタイルのお客さまにより魅力的で楽しい売場・商品の提供を開始し、食分野の充実を図りました。このたび、誕生から１周年を記念し、新たに「premium（プレミアム）」、「season（シーズン）」、「balance（バランス）」、「trend（トレンド）」を加え、上質志向・健康志向などお客さまの多様なニーズに対応する品揃えを拡充しました。なお、「zehi」の売上の一部をこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるCO2削減活動など、持続可能な社会の実現に貢献すべく取り組みました。また、株式会社アダストリアと協業し昨年９月に立ち上げた衣料品のオリジナルブランド「SHUCA（シュカ）」では、４月より夏の新商品を続々と投入しました。

店舗面では、既存店の大規模リニューアルを図りました。４月には「ゆめタウン八代（熊本県八代市）」において、ポスト・コロナを見据えた広域集客力の強化を図るべく、有力テナントへの入れ替えを図るとともに食分野の競争力を高めました。また、同時期に八代市と地域活性化包括連携協定を締結し、地域の活性化及び市民サービスの向上を図る取り組みの実効性をさらに高めました。これを含め、当第１四半期末における自治体等との協定締結数は92件となりました。また、同じく４月に「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」において、「studio CLIP ゆめタウン行橋店」を開業しました。これは、昨年９月に株式会社アダストリアと締結したライフスタイルブランド「studio CLIP」業態における業務提携及び商品売買等に関する基本契約に基づくフランチャイズ第１号店であり、ライフスタイル分野の改革をさらに一歩前に進めました。

これらの取り組みに対して販売動向は、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢の強化による諸施策の遂行に加え、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰が追い風となり、大型商業施設「ゆめタウン」をはじめ各業態それぞれへの来店頻度の増加とともに販売動向は好調に推移しました。

春先には、コロナ禍において苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復により前年同期を大きく上回って販売が伸長しました。スポーツ・お出かけ需要の高まりからスニーカーやキャリーケースなどの半耐久消費財の買い替え需要とみられる動きもみられました。また、食料品では供給サイドによる国内販売価格の値上げが引き続き継続していることから、お客さまの生活を守るため価格訴求型の商品を投入し販売は好調に推移しました。一方、高付加価値商品については、一層品質を高め相対的な値ごろ感を感じるとともに、幅広い選択肢に応えていくべく商品開発に努め、自社製造ブランド「zehi」の新商品や、生活スタイルの変化による時短・簡便・即食商品などが着実に支持されています。

これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で4.8％増（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは3.8％増（同）となりました。

コスト面では、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、消費動向が回復局面入りして投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推し進めるとともに、次期に控えた新規出店への先行投資を図りました。

これらの結果、営業収益は109,999百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は6,664百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、小売事業の販売が好調に推移したことから、関連する業務の取扱高・販売高が伸長しました。

金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードのグループ小売事業店舗、外部加盟店での取扱高が拡大しました。また、これらの推進により、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における974万枚から当第１四半期末では991万枚となり、当社グループにおけるお客さまとタッチポイントとしての基盤をより強固にしました。なお、前期に行ったこれらへの投資により減価償却費が増加した一方、増収効果が上回り増益となりました。

施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、同社が指定管理業務を受託する公共施設等の稼働状況、イベント開催などによる集客状況が前年同期に対して、それぞれプラスに転じたことで好調に推移したことなどで増収増益となりました。

また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前を上回りました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、主力直営業態の「お好み一番地」が回復途上ではあるものの大きな増益要因となりました。

これらの結果、営業収益は10,698百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,339百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

③その他

卸売事業では、前年同期における円安の影響による売上原価コスト増の影響が一巡するとともに、主要顧客である小売事業の好調な販売により増収増益となりました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は1,530百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は241百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。

	前期末 (2023年２月28日)	当第１四半期末 (2023年５月31日)	増減
総資産	478,541百万円	485,251百万円	6,709百万円
負債	200,437百万円	204,465百万円	4,028百万円
純資産	278,104百万円	280,786百万円	2,681百万円

総  資  産

・当第１四半期の設備投資額は9,410百万円であり、これは主に店舗新設に係る先行投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で5,061百万円増加しました。

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により4,048百万円増加しました。

・その他流動資産は、未収入金の減少等により3,511百万円減少しました。

負  債

・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により4,101百万円増加しました。

・支払手形及び買掛金は、仕入単価の上昇等により2,556百万円増加しました。

・賞与引当金は、当第１四半期における支給対象期間分の引当額積み増しにより1,662百万円増加しました。

・短期借入金及び長期借入金は、3,501百万円減少しました。

純  資  産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより2,384百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は55.1％となり、前期末の55.4％に比べて0.3ポイント減少しました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前第１四半期 (2022年３月～2022年５月)	当第１四半期 (2023年３月～2023年５月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,225百万円	9,466百万円	241百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,310百万円	△3,752百万円	△1,442百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,623百万円	△6,680百万円	1,942百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益8,317百万円、減価償却費3,867百万円、及び未収入金の減少等によるその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加5,721百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額5,658百万円及び売上債権及び契約資産の増加額4,048百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出3,727百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の増加額1,400百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出5,401百万円及び配当金の支払額3,145百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比966百万円減少し、9,364百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	195,243,000
計	195,243,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,665,200	71,665,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	71,665,200	71,665,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年５月31日	－	71,665	－	19,613	－	22,282

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年２月28日現在で記載しています。 ##### ①【発行済株式】

2023年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

168,800

－

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

71,427,900

714,279

－

単元未満株式

普通株式

68,500

－

－

発行済株式総数

71,665,200

－

－

総株主の議決権

－

714,279

－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】

2023年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社イズミ	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	168,800	－	168,800	0.24
計	－	168,800	－	168,800	0.24

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,331	9,364
		受取手形、売掛金及び契約資産								47,493	51,541
		商品及び製品								23,741	25,920
		仕掛品								82	72
		原材料及び貯蔵品								564	541
		その他								18,376	14,864
		貸倒引当金								△522	△505
		流動資産合計								100,067	101,799
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							144,492	143,014
			土地							166,207	166,342
			その他（純額）							17,509	23,915
			有形固定資産合計							328,209	333,271
		無形固定資産
			のれん							1,375	1,242
			その他							10,455	10,500
			無形固定資産合計							11,831	11,743
		投資その他の資産
			その他							38,894	39,013
			貸倒引当金							△460	△576
			投資その他の資産合計							38,433	38,436
		固定資産合計								378,474	383,451
	資産合計									478,541	485,251

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								26,076	28,632
		短期借入金								7,590	8,990
		1年内返済予定の長期借入金								18,430	17,496
		未払金								14,133	18,234
		未払法人税等								6,124	2,724
		賞与引当金								2,251	3,913
		役員賞与引当金								79	6
		契約負債								6,970	7,405
		賃借契約損失引当金								32	32
		その他								25,374	27,664
		流動負債合計								107,064	115,100
	固定負債
		長期借入金								50,517	46,549
		長期預り敷金保証金								21,843	21,731
		役員退職慰労引当金								68	72
		利息返還損失引当金								241	250
		賃借契約損失引当金								391	383
		退職給付に係る負債								8,841	8,901
		資産除去債務								9,484	9,527
		その他								1,983	1,947
		固定負債合計								93,372	89,364
	負債合計									200,437	204,465
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,613	19,613
		資本剰余金								22,753	22,753
		利益剰余金								221,682	224,066
		自己株式								△720	△721
		株主資本合計								263,329	265,712
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,041	1,233
		退職給付に係る調整累計額								664	632
		その他の包括利益累計額合計								1,706	1,866
	非支配株主持分									13,068	13,206
	純資産合計									278,104	280,786
負債純資産合計										478,541	485,251

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
営業収益										110,112	114,314
売上高										96,976	100,369
売上原価										64,653	66,639
売上総利益										32,322	33,729
営業収入										13,135	13,945
営業総利益										45,458	47,674
販売費及び一般管理費										37,589	39,524
営業利益										7,868	8,150
営業外収益
	受取利息及び配当金									55	37
	仕入割引									50	56
	持分法による投資利益									－	14
	その他									208	217
	営業外収益合計									313	325
営業外費用
	支払利息									119	88
	持分法による投資損失									6	－
	その他									115	62
	営業外費用合計									241	151
経常利益										7,940	8,324
特別利益
	固定資産売却益									32	95
	助成金収入									83	－
	補助金収入									13	156
	その他									－	15
	特別利益合計									128	266
特別損失
	固定資産除却損									84	46
	減損損失									－	65
	店舗閉鎖損失									－	162
	その他									1	－
	特別損失合計									86	274
税金等調整前四半期純利益										7,983	8,317
法人税、住民税及び事業税										2,663	2,518
法人税等調整額										△59	207
法人税等合計										2,604	2,725
四半期純利益										5,378	5,592
非支配株主に帰属する四半期純利益										82	62
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,295	5,529

 0104035_honbun_0042146503506.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
四半期純利益										5,378	5,592
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△827	303
	退職給付に係る調整額									7	△31
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4	△2
	その他の包括利益合計									△823	269
四半期包括利益										4,554	5,861
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,790	5,690
	非支配株主に係る四半期包括利益									△235	171

 0104050_honbun_0042146503506.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,983	8,317
	減価償却費									3,799	3,867
	株式報酬費用									22	12
	のれん償却額									133	133
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1	98
	受取利息及び受取配当金									△55	△37
	支払利息									119	88
	持分法による投資損益（△は益）									6	△14
	補助金収入									△13	△156
	助成金収入									△83	－
	固定資産売却損益（△は益）									△31	△95
	固定資産除却損									84	46
	減損損失									－	65
	店舗閉鎖損失									－	162
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△5,187	△4,048
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,967	△2,146
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,017	2,556
	預り金の増減額（△は減少）									7,792	454
	その他									3,309	5,721
	小計									14,893	15,026
	利息及び配当金の受取額									60	43
	利息の支払額									△140	△101
	補助金の受取額									13	156
	助成金の受取額									83	－
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△5,685	△5,658
	営業活動によるキャッシュ・フロー									9,225	9,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,538	△3,727
	有形固定資産の売却による収入									421	444
	無形固定資産の取得による支出									△252	△461
	その他									59	△7
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,310	△3,752

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									180	1,400
	長期借入れによる収入									－	500
	長期借入金の返済による支出									△5,695	△5,401
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△3,073	△3,145
	非支配株主への配当金の支払額									△32	△32
	その他									△1	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△8,623	△6,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,708	△966
現金及び現金同等物の期首残高										11,621	10,331
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 9,912	※ 9,364

 0104100_honbun_0042146503506.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)
現金及び預金勘定	9,912	百万円	9,364	百万円
現金及び現金同等物	9,912	百万円	9,364	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,073	43.00	2022年2月28日	2022年5月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴い、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。 

当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	3,145	44.00	2023年2月28日	2023年5月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	101,204	2,531	103,735	937	104,673	－	104,673
その他の収益	4,661	717	5,379	59	5,438	－	5,438
外部顧客への営業収益	105,865	3,249	109,115	996	110,112	－	110,112
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	240	6,622	6,863	479	7,343	△7,343	－
計	106,106	9,871	115,978	1,476	117,455	△7,343	110,112
セグメント利益	6,643	1,047	7,691	242	7,934	△65	7,868

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	104,973	2,863	107,836	995	108,832	－	108,832
その他の収益	4,747	715	5,463	18	5,481	－	5,481
外部顧客への営業収益	109,720	3,579	113,300	1,014	114,314	－	114,314
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	278	7,119	7,397	516	7,913	△7,913	－
計	109,999	10,698	120,697	1,530	122,228	△7,913	114,314
セグメント利益	6,664	1,339	8,004	241	8,246	△96	8,150

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日   至  2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日   至  2023年５月31日)
１株当たり四半期純利益	74円09銭	77円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	5,295	5,529
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,295	5,529
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,477	71,496

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。