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DesignOne Japan, Inc.

Quarterly Report Jul 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月13日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】 DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高畠 靖雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  田中 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  田中 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31425 60480 株式会社デザインワン・ジャパン DesignOne Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E31425-000 2023-07-13 E31425-000 2021-09-01 2022-05-31 E31425-000 2021-09-01 2022-08-31 E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 E31425-000 2022-05-31 E31425-000 2022-08-31 E31425-000 2023-05-31 E31425-000 2022-03-01 2022-05-31 E31425-000 2023-03-01 2023-05-31 E31425-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31425-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31425-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31425-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31425-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31425-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31425-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31425-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31425-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E31425-000:InternetMediaReportableSegmentMember E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31425-000:InternetMediaReportableSegmentMember E31425-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E31425-000:DXSolutionReportableSegmentMember E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31425-000:DXSolutionReportableSegmentMember E31425-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31425-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31425-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31425-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第3四半期

連結累計期間 | 第18期

第3四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年9月1日

至 2022年5月31日 | 自 2022年9月1日

至 2023年5月31日 | 自 2021年9月1日

至 2022年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,683,839 | 1,863,667 | 2,250,991 |
| 経常利益 | (千円) | 166,077 | 76,913 | 134,889 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 9,695 | 33,410 | △89,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,289 | 50,679 | △39,846 |
| 純資産額 | (千円) | 3,155,944 | 3,149,385 | 3,098,748 |
| 総資産額 | (千円) | 3,680,817 | 3,701,523 | 3,720,726 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 0.66 | 2.27 | △6.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.66 | 2.26 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 85.6 | 85.1 | 83.3 |

回次 第17期

第3四半期

連結会計期間
第18期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年3月1日

至 2022年5月31日
自 2023年3月1日

至 2023年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.51 0.04

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢や円安等を起因とするエネルギー価格や食料価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。

当第3四半期連結累計期間の業績は、取得した子会社の連結開始および既存の子会社の業績貢献によって、売上高は1,863,667千円(前年同四半期比10.7%増)となりました。利益につきましては、新たに取得した子会社の費用に加え、人件費やシステム開発費用などの投資によって販売費及び一般管理費の負担が増加したことにより、営業利益62,838千円(前年同四半期比55.3%減)、経常利益76,913千円(前年同四半期比53.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益33,410千円(前年同四半期は子会社ののれん減損に係る特別損失を計上したため、前年同四半期比244.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(インターネットメディア事業)

当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、商品力の強化を図るべく今年3月にシステムの全面リニューアルを実施いたしました。この結果、店舗ジャンル毎にコンテンツを最適化しつつ店舗情報の更新を容易にして、店舗を利用するユーザーに対しても新たなサービスの提供が可能となりました。

しかしながら、システム移行時のトラブル等により無料店舗会員の獲得が進まず受注が減少したことに加えて、対応負荷が増大して解約抑制を始めとする顧客対応を十分に行えなかったことにより解約件数は増加いたしました。

その結果、当第3四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は301,223店舗、有料店舗会員数は17,227店舗(前連結会計年度末比949店舗減少)となり、売上高も微減となりました。しかしながら、前連結会計年度の第4四半期末に子会社化した出張型生活サービス事業者のマッチングサービスを運営するオコマリ株式会社の売上高が加わり、セグメント全体の事業規模は拡大いたしました。

これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は1,271,902千円(前年同四半期比6.3%増)となりました。セグメント利益につきましては、当社における人件費およびシステム開発費に加えて、新たに加わったオコマリ株式会社の販売費及び一般管理費の負担が大きかったことにより、142,086千円(前年同四半期比37.9%減)となりました。

(DXソリューション事業)

オフショア開発事業におきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の対応力を活かして開発プロジェクトの推進・納入が順調に進んだ結果、業績を拡大いたしました。加えて、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHも、Web広告が好調で新規の案件獲得も進んだ結果、売上高は増加いたしました。利益につきましては、各子会社において体制強化に向けた費用負担が増加したことなどにより、赤字幅が拡大いたしました。

この結果、DXソリューション事業の売上高は557,799千円(前年同四半期比23.1%増)、セグメント損失は51,335千円(前年同四半期はセグメント損失31,561千円)となりました。

(その他)

株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しいものの、営業体制の強化などによる売上高の向上とコスト削減に努めました。

この結果、その他事業の売上高は64,960千円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は7,542千円(前年同四半期比729.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,202千円減少し、3,701,523千円となりました。

これは主に、売掛金の増加(前連結会計年度比88,356千円増)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比34,360千円増)等がありましたが、のれんの減少(前連結会計年度末比23,021千円減)、流動資産その他の減少(前連結会計年度末比109,472千円減)等によるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69,839千円減少し、552,138千円となりました。

これは主に、賞与引当金の増加(前連結会計年度比25,076千円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度比17,857千円増)及び、ポイント引当金の増加(前連結会計年度比12,836千円増)等がありましたが、未払法人税等の減少(前連結会計年度比52,515千円減)、長期借入金の減少(前連結会計年度比28,390千円減)及び、流動負債その他の減少(前連結会計年度末比48,378千円減)によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50,637千円増加し、3,149,385千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比33,410千円増)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比11,099千円増)、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比6,168千円増)等によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年7月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,171,800 15,171,800 東京証券取引所

(スタンダード市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
15,171,800 15,171,800

(注) 提出日現在発行数には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年3月1日~

2023年5月31日
15,171,800 648,967 628,967

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 426,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

147,432

14,743,200

単元未満株式

普通株式

2,400

発行済株式総数

15,171,800

総株主の議決権

147,432

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社デザインワン・ジャパン 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号 426,200 426,200 2.81
426,200 426,200 2.81

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Bloomによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第18期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 監査法人Bloom

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,272,817 2,286,501
売掛金 170,445 258,802
契約資産 18,634 9,281
有価証券 400,000 400,000
仕掛品 557 30
貯蔵品 2,483 3,644
その他 169,572 60,100
貸倒引当金 △21,199 △20,439
流動資産合計 3,013,311 2,997,921
固定資産
有形固定資産 50,620 45,501
無形固定資産
のれん 148,087 125,065
その他 5,263 3,244
無形固定資産合計 153,350 128,309
投資その他の資産
投資有価証券 288,799 323,159
その他 214,645 206,630
投資その他の資産合計 503,444 529,790
固定資産合計 707,414 703,601
資産合計 3,720,726 3,701,523
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,409 15,928
1年内返済予定の長期借入金 15,441 33,298
未払金 156,056 154,247
未払法人税等 60,128 7,613
役員賞与引当金 164 108
賞与引当金 4,638 29,714
ポイント引当金 1,534 14,370
受注損失引当金 792 71
その他 111,951 63,573
流動負債合計 362,116 318,925
固定負債
長期借入金 224,509 196,119
資産除去債務 33,406 33,441
その他 1,946 3,652
固定負債合計 259,861 233,213
負債合計 621,978 552,138
純資産の部
株主資本
資本金 648,967 648,967
資本剰余金 629,950 629,950
利益剰余金 1,861,787 1,895,197
自己株式 △100,186 △100,186
株主資本合計 3,040,518 3,073,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,226 18,326
為替換算調整勘定 50,961 57,129
その他の包括利益累計額合計 58,188 75,456
新株予約権 42 -
純資産合計 3,098,748 3,149,385
負債純資産合計 3,720,726 3,701,523

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 1,683,839 1,863,667
売上原価 384,938 487,914
売上総利益 1,298,901 1,375,752
販売費及び一般管理費 1,158,256 1,312,914
営業利益 140,644 62,838
営業外収益
受取利息 3,251 9,525
受取配当金 163 -
違約金収入 37,759 15,986
投資事業組合運用益 18,778 -
その他 5,501 5,205
営業外収益合計 65,454 30,717
営業外費用
支払利息 1,179 1,121
貸倒引当金繰入額 23,063 8,538
投資有価証券売却損 9,389 -
貸倒損失 3,589 3,134
投資事業組合運用損 - 3,330
その他 2,799 516
営業外費用合計 40,021 16,641
経常利益 166,077 76,913
特別利益
固定資産売却益 - 27
新株予約権戻入益 12 42
特別利益合計 12 69
特別損失
固定資産売却損 192 -
固定資産除却損 296 0
減損損失 ※ 87,403 -
特別損失合計 87,891 0
税金等調整前四半期純利益 78,197 76,983
法人税、住民税及び事業税 62,874 40,107
法人税等調整額 4,223 3,464
法人税等合計 67,098 43,572
四半期純利益 11,099 33,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,404 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,695 33,410

 0104035_honbun_8065447503506.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)
四半期純利益 11,099 33,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,160 11,099
為替換算調整勘定 25,351 6,168
その他の包括利益合計 2,190 17,268
四半期包括利益 13,289 50,679
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,885 50,679
非支配株主に係る四半期包括利益 1,404 -

 0104100_honbun_8065447503506.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の運用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(連結子会社における訴訟について)

連結子会社である株式会社イー・ネットワークスに対して、2022年1月21日に元株主から一部の株式について現在も株主であることを主張する旨の訴訟が提起されております。

当社グループとしましては、原告の主張には合理性がないものとして、原告の請求の棄却を主張して参ります。

(ポイント引当金)

当第3四半期連結会計期間より、エキテンポイント制度の変更に伴い、ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当第3四半期連結累計期間末において将来利用されると見込まれる額が増加しております。

この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,515千円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

 (2022年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
当座貸越限度額 850,000 千円 850,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 850,000 千円 850,000 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※減損損失

前第3四半期連結累計期間(自  2021年9月1日  至  2022年5月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 金額
東京都新宿区

(株式会社DEECH)
事業用資産 有形固定資産 2,076千円
無形固定資産 1,978千円
その他 のれん 83,348千円

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

株式会社DEECHにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失として計上いたしました。また、関連する事業用資産についても、収益の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年5月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)
減価償却費 13,325 千円 8,439 千円
のれんの償却額 25,325 千円 23,164 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
インター

ネットメ

ディア事業
DXソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,196,216 425,534 1,621,751 62,088 1,683,839 1,683,839
セグメント間の内部

売上高又は振替高
239 27,765 28,004 600 28,604 △28,604
1,196,455 453,300 1,649,755 62,688 1,712,444 △28,604 1,683,839
セグメント利益又は損失(△) 228,892 △31,561 197,331 909 198,240 △57,596 140,644

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,596千円には、セグメント間取引消去9,129千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△66,725千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

「DXソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社DEECHに係る有形固定資産、無形固定資産及びのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、87,403千円を減損損失として計上いたしました。 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
インター

ネットメ

ディア事業
DXソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,271,902 528,003 1,799,906 63,760 1,863,667 1,863,667
セグメント間の内部

売上高又は振替高
29,795 29,795 1,200 30,995 △30,995
1,271,902 557,799 1,829,702 64,960 1,894,663 △30,995 1,863,667
セグメント利益又は損失(△) 142,086 △51,335 90,751 7,542 98,293 △35,455 62,838

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△35,455千円には、セグメント間取引消去15,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△50,456千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
インターネットメディア事業 DXソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス 4,300 4,300 62,088 66,388
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,191,916 425,534 1,617,450 1,617,450
顧客との契約から生じる収益 1,196,216 425,534 1,621,751 62,088 1,683,839
その他の収益
外部顧客への売上高 1,196,216 425,534 1,621,751 62,088 1,683,839

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
インターネットメディア事業 DXソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス 81,034 81,034 63,760 144,794
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,190,868 528,003 1,718,872 1,718,872
顧客との契約から生じる収益 1,271,902 528,003 1,799,906 63,760 1,863,667
その他の収益
外部顧客への売上高 1,271,902 528,003 1,799,906 63,760 1,863,667

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 0円66銭 2円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 9,695 33,410
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
9,695 33,410
普通株式の期中平均株式数(株) 14,743,728 14,745,542
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円66銭 2円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 28,863 28,607
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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