PROGRIT Inc.

Quarterly Report • Jul 13, 2023

 第３四半期報告書_20230713095825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月13日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社プログリット
【英訳名】	PROGRIT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　祥吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階
【電話番号】	03-6381-7760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ 管理部長　谷内　亮太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階
【電話番号】	03-6381-7760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ 管理部長　谷内　亮太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37936 95600 株式会社プログリット PROGRIT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E37936-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2021-09-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2022-09-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2022-09-01 2023-05-31 E37936-000 2023-05-31 E37936-000 2023-07-13 E37936-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37936-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37936-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37936-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37936-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37936-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37936-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37936-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37936-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37936-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230713095825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期累計期間 | 第７期

第３四半期累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2022年５月31日 | 自　2022年９月１日

至　2023年５月31日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,646,637 | 2,130,247 | 2,252,808 |
| 経常利益 | （千円） | 236,263 | 433,667 | 320,908 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 161,274 | 296,391 | 187,060 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 118,454 | 273,024 | 118,454 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,444,627 | 3,937,664 | 3,444,627 |
| 純資産額 | （千円） | 383,895 | 1,014,649 | 409,626 |
| 総資産額 | （千円） | 1,369,785 | 2,265,499 | 1,509,718 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.65 | 25.97 | 18.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 23.85 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.9 | 44.7 | 27.0 |

回次		第６期 第３四半期会計期間	第７期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年５月31日	自　2023年３月１日 至　2023年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.01	9.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額は配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第６期及び第６期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

５．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第７期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230713095825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

①経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行し、対面を含む英語学習需要の回復傾向が見られます。また、2022年10月からは新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和を受け訪日外客数も徐々に増え始めるなど、国際間の移動の再開も確認されております。このことから、企業における海外転勤や個人の海外渡航への意欲が回復傾向にあるものと見ております。

さらに、国内市場の縮小や少子高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった中長期的視点での英語学習への意欲は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。このような動きに対応する形で、従来型の英会話サービス提供会社が英語コーチングサービスを展開する等、着実に英語コーチング市場が拡大しているものと見ております。また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的に英語学習市場全体が堅調に推移していくものと考えております。

このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に２つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。当第３四半期累計期間においては、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場への上場後積極的に取り組んだメディア対応等を通じた知名度向上により、特に個人顧客の予約数・契約数は増加傾向にあります。また、サブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」はYouTuberとのタイアップ動画等の効果的なプロモーションによる申込数の増加、学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザーは増加の一途を辿っており当社の収益基盤として順調に成長しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,130,247千円（前年同四半期比29.4%増）、営業利益は438,636千円（前年同四半期比84.3%増）、経常利益は433,667千円（前年同四半期比83.6%増）、四半期純利益は296,391千円（前年同四半期比83.8%増）となりました。

なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は2,265,499千円となり、前事業年度末に比べ755,780千円増加しました。これは主に、現金及び預金が744,918千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,250,849千円となり、前事業年度末に比べ150,757千円増加しました。これは主に、契約負債が252,670千円増加し、長期借入金が53,991千円、未払法人税等が37,570千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は1,014,649千円となり、前事業年度末に比べ605,023千円増加しました。これは主に、資本金、資本剰余金が154,570千円それぞれ増加し、利益剰余金が296,391千円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。

当第３四半期累計期間における研究開発活動の総額は6,284千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

（注）2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、30,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,937,664	11,844,792	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,937,664	11,844,792	－	－

（注）2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,896,528株増加し、11,844,792株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	98,737	3,937,664	22,164	273,024	22,164	270,024

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,896,528株増加し、11,844,792株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,837,400	38,374	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,527	－	－
発行済株式総数		3,838,927	－	－
総株主の議決権		－	38,374	－

（注）１．当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は98,737株増加し、3,937,664株となっております。

２．単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は53株となっております。 

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社プログリット	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は53株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230713095825

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	975,541	1,720,460
売掛金	38,128	50,789
商品	15,134	12,503
貯蔵品	6,987	3,732
前払費用	56,497	54,064
その他	863	16,915
流動資産合計	1,093,154	1,858,464
固定資産
有形固定資産
建物	165,819	165,819
減価償却累計額	△38,367	△47,022
建物（純額）	127,452	118,797
工具、器具及び備品	14,511	15,659
減価償却累計額	△8,843	△10,442
工具、器具及び備品（純額）	5,668	5,217
有形固定資産合計	133,120	124,014
無形固定資産
ソフトウエア	35	8
無形固定資産合計	35	8
投資その他の資産
投資有価証券	-	4,000
出資金	20	20
長期前払費用	1,446	1,095
繰延税金資産	64,568	64,568
敷金	216,572	212,525
その他	800	800
投資その他の資産合計	283,407	283,010
固定資産合計	416,564	407,034
資産合計	1,509,718	2,265,499

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,406	16,901
１年内返済予定の長期借入金	102,558	74,616
未払金	95,885	86,337
未払費用	58,549	77,032
未払法人税等	127,784	90,213
契約負債	447,057	699,728
預り金	15,519	33,798
賞与引当金	45,720	29,424
その他	※ 52,964	54,142
流動負債合計	957,446	1,162,195
固定負債
長期借入金	136,276	82,285
資産除去債務	6,369	6,369
固定負債合計	142,645	88,654
負債合計	1,100,091	1,250,849
純資産の部
株主資本
資本金	118,454	273,024
資本剰余金
資本準備金	115,454	270,024
資本剰余金合計	115,454	270,024
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	174,264	470,656
利益剰余金合計	174,264	470,656
自己株式	-	△118
株主資本合計	408,173	1,013,587
新株予約権	1,453	1,062
純資産合計	409,626	1,014,649
負債純資産合計	1,509,718	2,265,499

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
売上高	1,646,637	2,130,247
売上原価	552,588	617,007
売上総利益	1,094,048	1,513,239
販売費及び一般管理費	856,083	1,074,602
営業利益	237,965	438,636
営業外収益
ポイント還元収入	311	1,419
利子補給金	229	685
印税収入	232	455
その他	258	147
営業外収益合計	1,032	2,707
営業外費用
上場関連費用	-	5,522
支払利息	2,584	1,790
その他	149	363
営業外費用合計	2,733	7,676
経常利益	236,263	433,667
特別利益
新株予約権戻入益	-	0
特別利益合計	-	0
特別損失
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	-
税引前四半期純利益	236,263	433,667
法人税、住民税及び事業税	74,989	137,275
法人税等合計	74,989	137,275
四半期純利益	161,274	296,391

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及びコミットライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年５月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額	100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	10,000	－
差引額	90,000	1,100,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費及びその他の償却費	12,949千円	14,685千円

（株主資本等関係）

Ⅰ前第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月29日付で、株式会社シグマクシス・インベストメントと株式会社協和より、第三者割当増資の払込を受けました。この結果、第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,000千円増加し、第３四半期会計期間末において、資本金が118,454千円、資本剰余金が115,454千円となっております。

Ⅱ当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年９月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年９月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式394,300株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ132,405千円増加しております。

また、当第３四半期累計期間において、第１回、第３回、及び第４回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本剰余金が22,164千円増加し、単元未満株式の買取りにより自己株式が118千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が273,024千円、資本剰余金が270,024千円、自己株式が118千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
	英語コーチング事業	英語コーチング事業
英語コーチングサービス	1,304,025	1,491,990
サブスクリプション型英語学習サービス	342,612	638,256
顧客との契約により生じる収益	1,646,637	2,130,247
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,646,637	2,130,247

（注）英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	15円65銭	25円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	161,274	296,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	161,274	296,391
普通株式の期中平均株式数（株）	10,304,286	11,411,626
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	23円85銭
（算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,014,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2023年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．前事業年度第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非場であり期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年５月17日開催の取締役会に基づき、2023年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の方法

2023年６月30日を基準日として、同日の最終株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

３．株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	3,948,264株
今回の分割により増加する株式数	7,896,528株
株式分割後の発行済株式総数	11,844,792株
株式分割後の発行可能株式総数	30,000,000株

４．分割の日程

基準日公告日	2023年６月15日
基準日	2023年６月30日
効力発生日	2023年７月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

６．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

７．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日を効力発生日として、定款第６条に定める定款の一部を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更箇所）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 １千万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 ３千万株とする。

（３）定款変更の日程

定款変更の取締役会決議日 2023年５月17日（水）

定款変更の効力発生日 2023年７月１日（土）

８．新株予約権（ストックオプション）の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権（ストックオプション）の１株当たりの行使価額を2023年７月１日にて以下のとおり調整いたしました。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	445円	149円
第２回新株予約権	445円	149円
第３回新株予約権	445円	149円
第４回新株予約権	445円	149円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230713095825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。