BELLSYSTEM24 HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Jul 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月13日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)
【会社名】	株式会社ベルシステム24ホールディングス
【英訳名】	ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24 ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ　　野　田　俊　介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】	03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　　辻　　豊　久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】	03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　　辻　　豊　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31896 61830 株式会社ベルシステム24ホールディングス BELLSYSTEM24 HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E31896-000 2023-07-13 E31896-000 2022-03-01 2022-05-31 E31896-000 2022-03-01 2023-02-28 E31896-000 2023-03-01 2023-05-31 E31896-000 2022-05-31 E31896-000 2023-02-28 E31896-000 2023-05-31 E31896-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31896-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31896-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31896-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31896-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31896-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31896-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31896-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31896-000 2023-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31896-000 2022-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31896-000 2022-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2023-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2022-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31896-000 2023-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31896-000 2023-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31896-000 2022-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31896-000 2023-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31896-000 2022-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31896-000 2023-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2022-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2023-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31896-000 2022-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31896-000 2022-02-28 E31896-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31896-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31896-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31896-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31896-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31896-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31896-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31896-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31896-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31896-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31896-000 2022-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31896-000 2023-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31896-000 2022-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2023-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2023-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31896-000 2022-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31896-000 2022-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31896-000 2023-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31896-000 2023-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31896-000 2022-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31896-000 2022-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2023-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2022-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31896-000 2023-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31896-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E31896-000:CRMBusinessReportableSegmentMember E31896-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E31896-000:CRMBusinessReportableSegmentMember E31896-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31896-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31896-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E31896-000:AdjustmentsAndEliminationsMember E31896-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E31896-000:AdjustmentsAndEliminationsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日

至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日

至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日

至 2023年２月28日 |
| 売上収益 | (百万円) | 39,244 | 39,370 | 156,054 |
| 営業利益 | (百万円) | 4,278 | 4,139 | 14,917 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 4,047 | 4,088 | 14,157 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 2,558 | 2,944 | 9,330 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 3,093 | 3,130 | 9,888 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 59,805 | 64,521 | 64,224 |
| 資産合計 | (百万円) | 181,323 | 181,213 | 176,250 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 34.78 | 40.02 | 126.82 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 34.56 | 39.76 | 126.00 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 33.0 | 35.6 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,450 | 5,581 | 18,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △565 | △1,217 | △1,803 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,504 | △4,182 | △15,583 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,584 | 7,183 | 6,998 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、世界的な金融引締めを始めとした金融資本市場の変動及び物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、雇用環境においては、新型コロナウイルス禍から社会経済活動が平常化に向かう中で企業の採用活動は活発化し、賃金相場は上昇基調となっております。

当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、成熟期を迎えており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。こうした市場環境の中、他社との差別化を図るために、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とＶＯＣ（Voice Of Customer）などを駆使したデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。

このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、長期勤続人材の採用及び定着を目的に、ＡＩ（人工知能）を活用した人材データ分析やアプリ開発事業等を展開する株式会社ＤＵＭＳＣＯと当社内に蓄積するＨＲ領域のデータを用いたＡＩ予測モデルの活用と、採用基準・プロセスを組み合わせた「業務マッチング型採用モデル」を構築、全社活用を開始しました。これにより、応募者に最適かつ幅広い業務での活躍の場を提供するとともに、採用プロセスを効率化することで、採用後の研修などアフターフォローのさらなる充実を目指してまいります。

また、次世代型クレジットカードサービス「Nudge（ナッジ）」の提供などフィンテック事業を展開するナッジ株式会社とクレジットカード利用者及び提携先双方への新たな金融体験の提供を目指し、クレジットカード市場向けの新サービス提供に向けた業務提携契約に関する基本合意書を締結しました。本協業により、クレジットカード業界向けとして初となる提携クレジットカードが１枚からでも発行可能なカード発行システム基盤「Nudge」のＯＥＭ提供推進、ＵＩ／ＵＸ（ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンス）にこだわった、クレジットカード利用者向けのカスタマーサポートや提携クレジットカード発行先に向けた新たなサービスの開発などの検討を共同で進めてまいります。また訪日外国人対応への需要拡大が予想されるなか、コニカミノルタ株式会社が提供する多言語通訳システム「KOTOBAL」と提携し、「ヒト」と「ＡＩ」のハイブリッド型三者間多言語通訳サービスを提供開始しました。ＡＩによる自動翻訳と、正確かつ丁寧なオペレーターによる通訳を利用者が選択できるサービスとなり、オペレーターのオンライン通訳の対応言語は、英語・中国語・韓国語・スペイン語をはじめとする13言語に対応可能となります。

海外事業においては、ベトナム国内12拠点にてコンタクトセンター事業を展開する「Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company」への追加出資により子会社化し、それに伴い社名を「BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.」に変更しました。今後、ベトナム国内向けに通信・金融・Ｅコマースなどを成長産業と捉え注力するほか、ベトナム国内企業のＤＸ支援により、高度なコンタクトセンター運営を行うとともに新たな市場の創出を目指してまいります。

ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みとしては、2040年のカーボン・ニュートラル化に向けた取り組みの第一弾として、気候変動方針での中期目標の対象施設である自社コンタクトセンターの松江ソリューションセンターと神戸ソリューションセンターの２拠点及びデータセンターに再生可能エネルギーを導入しました。気候変動問題を経営の重要課題の一つとして捉え、事業活動を通じた環境負荷の低減と、持続可能な社会の実現に向け、「サステナブル・センター構想」を進めており、「ヒト」「エネルギー」「モノ」の３つの領域をテーマに、サステナブルな取り組みを推進してまいります。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

スポット需要による売上が減少したものの前連結会計年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、その他収益の増加等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。

この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は391億98百万円（前年同期比0.5％増）、税引前四半期利益は40億45百万円（同1.5％増）となりました。

（その他）

コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は１億72百万円（前年同期比28.9％減）、税引前四半期利益は43百万円（同31.8％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は393億70百万円（前年同期比0.3％増）、税引前四半期利益は40億88百万円（同1.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億44百万円（同15.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主に現金及び現金同等物が１億85百万円及び営業債権が１億19百万円増加しましたが、その他の短期金融資産が７億81百万円減少したため、前連結会計年度末より４億27百万円減少し、302億46百万円となりました。

非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が６億55百万円減少しましたが、有形固定資産が28億35百万円、のれんが15億42百万円、無形資産が11億34百万円及びその他の長期金融資産が４億66百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より53億90百万円増加し、1,509億67百万円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より49億63百万円増加し、1,812億13百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、主に未払法人所得税が16億39百万円及び営業債務が７億４百万円減少しましたが、その他の流動負債が18億13百万円、未払従業員給付が14億21百万円、その他の短期金融負債が11億98百万円及び借入金が８億円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より28億89百万円増加し、491億27百万円となりました。

非流動負債は、主に長期借入金が７億44百万円減少しましたが、その他の長期金融負債が22億85百万円及び繰延税金負債が２億４百万円増加したため、前連結会計年度末より17億30百万円増加し、668億31百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より46億19百万円増加し、1,159億58百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、主に資本剰余金が27億76百万円減少しましたが、利益剰余金が29億44百万円増加したため、前連結会計年度末より３億44百万円増加し、652億55百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、55億81百万円となりました（前年同期は64億50百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が40億88百万円、減価償却費及び償却費が22億15百万円、未払消費税の増加が14億13百万円、法人所得税の支払額が26億79百万円、段階取得に係る差益が８億38百万円及び営業債務の減少が５億72百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12億17百万円となりました（前年同期は５億65百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億22百万円及び有価証券の取得による支出が５億１百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、41億82百万円となりました（前年同期は25億４百万円の支出）。これは主に、短期借入れによる収入が８億円、配当金の支払額が24億39百万円、リース負債の返済による支出が18億６百万円及び長期借入金の返済による支出が７億50百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、71億83百万円（前連結会計年度末比１億85百万円増加）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	73,715,734	73,715,734	東京証券取引所 プライム市場	株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	73,715,734	73,715,734	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年５月31日	―	73,715,734	―	27,022	―	6,773

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

区分

株式数（株）

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（注）１

(自己保有株式)
普通株式	200

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

（注）２

普通株式	73,694,700

736,947

同上

単元未満株式

（注）３

普通株式	20,834

―

―

発行済株式総数

73,715,734

―

―

総株主の議決権

―

736,947

―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式153,800株（議決権の数1,538個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ベルシステム24ホールディングス（注）	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

(注)　直前の基準日（2023年２月28日）に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。

なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式153,868株（議決権の数1,538個）を、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 2023年２月28日		当第１四半期連結会計期間 2023年５月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,998		7,183
営業債権		21,232		21,351
その他の短期金融資産		944		163
その他の流動資産		1,499		1,549
流動資産合計		30,673		30,246
非流動資産
有形固定資産	4	37,007		39,842
のれん	4	94,900		96,442
無形資産	4	1,668		2,802
持分法で会計処理されている投資		2,181		1,526
繰延税金資産		2,985		3,017
その他の長期金融資産	7	6,509		6,975
その他の非流動資産		327		363
非流動資産合計		145,577		150,967
資産合計		176,250		181,213

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 2023年２月28日		当第１四半期連結会計期間 2023年５月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		7,634		6,930
借入金	5,7	16,600		17,400
未払法人所得税		2,775		1,136
未払従業員給付		11,473		12,894
その他の短期金融負債		5,375		6,573
その他の流動負債		2,381		4,194
流動負債合計		46,238		49,127
非流動負債
長期借入金	5,7	38,221		37,477
引当金		2,520		2,505
長期未払従業員給付		715		711
繰延税金負債		―		204
その他の長期金融負債	7	23,624		25,909
その他の非流動負債		21		25
非流動負債合計		65,101		66,831
負債合計		111,339		115,958
資本
資本金		27,079		27,079
資本剰余金	6	1,268		△1,508
その他の資本の構成要素		325		437
利益剰余金	6	35,837		38,781
自己株式		△285		△268
親会社の所有者に帰属する持分合計		64,224		64,521
非支配持分		687		734
資本合計		64,911		65,255
負債及び資本合計		176,250		181,213

 0104020_honbun_0759446503506.htm

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日
売上収益	3	39,244		39,370
売上原価		△30,850		△31,875
売上総利益		8,394		7,495
販売費及び一般管理費		△4,173		△4,209
その他の収益		62		917
その他の費用		△5		△64
営業利益		4,278		4,139
持分法による投資損益	3	△72		22
金融収益	3	1		39
金融費用	3	△160		△112
税引前四半期利益	3	4,047		4,088
法人所得税費用		△1,410		△1,063
四半期利益		2,637		3,025
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,558		2,944
非支配持分		79		81
四半期利益		2,637		3,025
				(単位：円)
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益		34.78		40.02
希薄化後１株当たり四半期利益		34.56		39.76

 0104035_honbun_0759446503506.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日
四半期利益		2,637		3,025
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産で生じた利得(損失)		352		1
持分法によるその他の包括利益		△23		27
合計		329		28
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5		121
持分法によるその他の包括利益		122		△44
合計		127		77
その他の包括利益合計(税引後)		456		105
四半期包括利益		3,093		3,130
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,014		3,049
非支配持分		79		81
四半期包括利益		3,093		3,130

 0104036_honbun_0759446503506.htm

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）

(単位：百万円)

	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金
2022年３月１日現在		27,079		3,478		△57		28,783
四半期利益		―		―		―		2,558
その他の包括利益		―		―		456		―
四半期包括利益合計		―		―		456		2,558
株式報酬取引		―		―		3		―
剰余金の配当	6	―		―		―		△2,207
自己株式の処分		―		△3		―		―
非支配持分株主との取引		―		―		―		―
所有者との取引等合計		―		△3		3		△2,207
2022年５月31日現在		27,079		3,475		402		29,134

	注記	自己株式		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計		非支配持分		資本合計
2022年３月１日現在		△297		58,986		503		59,489
四半期利益		―		2,558		79		2,637
その他の包括利益		―		456		―		456
四半期包括利益合計		―		3,014		79		3,093
株式報酬取引		―		3		―		3
剰余金の配当	6	―		△2,207		△170		△2,377
自己株式の処分		12		9		―		9
非支配持分株主との取引		―		―		98		98
所有者との取引等合計		12		△2,195		△72		△2,267
2022年５月31日現在		△285		59,805		510		60,315

当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）

(単位：百万円)

	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金
2023年３月１日現在		27,079		1,268		325		35,837
四半期利益		―		―		―		2,944
その他の包括利益		―		―		105		―
四半期包括利益合計		―		―		105		2,944
株式報酬取引		―		―		7		―
剰余金の配当	6	―		△2,207		―		―
自己株式の処分		―		△4		―		―
企業結合による変動		―		―		―		―
非支配持分に係る売建プット・オプション		―		△565		―		―
所有者との取引等合計		―		△2,776		7		―
2023年５月31日現在		27,079		△1,508		437		38,781

	注記	自己株式		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計		非支配持分		資本合計
2023年３月１日現在		△285		64,224		687		64,911
四半期利益		―		2,944		81		3,025
その他の包括利益		―		105		―		105
四半期包括利益合計		―		3,049		81		3,130
株式報酬取引		―		7		―		7
剰余金の配当	6	―		△2,207		△232		△2,439
自己株式の処分		17		13		―		13
企業結合による変動		―		―		198		198
非支配持分に係る売建プット・オプション		―		△565		―		△565
所有者との取引等合計		17		△2,752		△34		△2,786
2023年５月31日現在		△268		64,521		734		65,255

 0104050_honbun_0759446503506.htm

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,047		4,088
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		2,109		2,215
段階取得に係る差損益(△は益)		―		△838
固定資産除売却損益(△は益)		―		52
持分法による投資損益(△は益)		72		△22
金融収益		△1		△39
金融費用		160		112
営業債権の増減額(△は増加)		381		383
営業債務の増減額(△は減少)		△406		△572
未払消費税の増減額(△は減少)		1,094		1,413
その他		1,296		1,526
小計		8,752		8,318
利息及び配当金の受取額		1		48
利息の支払額		△123		△106
法人所得税の支払額		△2,180		△2,679
営業活動からの正味キャッシュ・フロー		6,450		5,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△395		△622
無形資産の取得による支出		△139		△198
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		―		64
有価証券の取得による支出		△52		△501
敷金及び保証金の差入による支出		△32		△22
敷金及び保証金の回収による収入		17		81
資産除去債務の履行による支出		―		△31
その他		36		12
投資活動からの正味キャッシュ・フロー		△565		△1,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		2,100		800
長期借入金の返済による支出		△734		△750
配当金の支払額		△2,207		△2,207
非支配持分への配当金の支払額		△170		△232
非支配持分からの払込による収入		98		―
リース負債の返済による支出		△1,596		△1,806
自己株式の売却による収入		5		13
財務活動からの正味キャッシュ・フロー		△2,504		△4,182
現金及び現金同等物に係る換算差額		7		3
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)		3,388		185
現金及び現金同等物の期首残高		6,196		6,998
現金及び現金同等物の四半期末残高		9,584		7,183

 0104110_honbun_0759446503506.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の2023年５月31日に終了した第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」と言う。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。 ２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年２月28日に終了した前連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2023年７月12日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（新たに適用する基準）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（非支配持分株主に付与されたプット・オプション）

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値をその他の長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。

また、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。  ３．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。

当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。

報告セグメントの情報は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日　至 2022年５月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		39,002		242		―		39,244
セグメント間収益（※１）		―		79		△79		―
売上収益合計（※２）		39,002		321		△79		39,244
その他の損益
減価償却費及び償却費		△2,108		△1		―		△2,109
持分法による投資損益		△72		―		―		△72
金融収益		1		―		―		1
金融費用		△160		―		―		△160
報告セグメントの税引前四半期利益		3,984		63		―		4,047

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日　至 2023年５月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		39,198		172		―		39,370
セグメント間収益（※１）		―		81		△81		―
売上収益合計（※２）		39,198		253		△81		39,370
その他の損益
減価償却費及び償却費		△2,214		△1		―		△2,215
持分法による投資損益		22		―		―		22
金融収益		39		―		―		39
金融費用		△112		―		―		△112
報告セグメントの税引前四半期利益		4,045		43		―		4,088

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。  ４．有形固定資産、のれん及び無形資産

当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。 ５．借入金

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

	利率	前連結会計年度 2023年２月28日
借入金(流動)
短期借入金	基準金利＋α(※)	9,600
１年内返済予定の長期借入金	基準金利＋α(※)	7,000
小計		16,600
借入金(非流動)
長期借入金	基準金利＋α(※)	38,221
合計		54,821

（※）スプレッド(α)は0.09％～0.70％であります。

(単位：百万円)

	利率	当第１四半期連結会計期間 2023年５月31日
借入金(流動)
短期借入金	基準金利＋α(※)	10,400
１年内返済予定の長期借入金	基準金利＋α(※)	7,000
小計		17,400
借入金(非流動)
長期借入金	基準金利＋α(※)	37,477
合計		54,877

（※）スプレッド(α)は0.09％～0.70％であります。

借入枠

① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	2023年２月28日		2023年５月31日
融資限度額		15,000		15,000
借入実行残高		9,200		9,500
未実行残高		5,800		5,500

② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	2023年２月28日		2023年５月31日
融資限度額		7,500		7,500
借入実行残高		400		900
未実行残高		7,100		6,600

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,211百万円	30円	2022年２月28日	2022年５月30日

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	2,211百万円	30円	2023年２月28日	2023年５月29日

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。なお、当該配当金の配当原資は、すべて資本剰余金であります。

（２）基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。 ７．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金、預け金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

⑤　長期未払金、非支配持分に係る売建プット・オプション

将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

（２）金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第１四半期連結会計期間
2023年２月28日				2023年５月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金	5,676		5,633		5,647		5,605
預け金	89		89		92		92
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
負債性金融商品（※）	334		334		324		324
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
資本性金融商品（※）	410		410		912		912

（※）純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（３）金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第１四半期連結会計期間
2023年２月28日				2023年５月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金	7,000		7,000		7,000		7,000
非流動
長期借入金	38,221		38,250		37,477		37,503
長期未払金	―		―		92		92
非支配持分に係る売建プット・オプション	―		―		565		565

（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについては、レベル３に分類しており、以下に含めておりません。

資本性金融商品及び負債性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年２月28日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
資本性金融商品	20		―		390		410
負債性金融商品	―		―		334		334

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
資本性金融商品	21		―		891		912
負債性金融商品	―		―		324		324

当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前第１四半期連結累計期間 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日
期首残高		1,438		724
純損益		△15		△10
その他の包括利益		505		―
利得及び損失合計		490		△10
購入		52		501
売却		―		―
期末残高		1,980		1,215

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。

②　公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年２月28日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		5,633		―		5,633
金融負債
長期借入金	―		45,250		―		45,250

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		5,605		―		5,605
金融負債
長期借入金	―		44,503		―		44,503

③　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。  ８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前第１四半期連結累計期間 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		2,558		2,944
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた 四半期利益		2,558		2,944
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた 四半期利益		2,558		2,944
				(株)
基本的加重平均普通株式数		73,556,991		73,563,020
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		432,277		434,707
役員報酬ＢＩＰ信託による増加		38,109		45,888
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		74,027,377		74,043,615
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益		(円)		(円)
基本的１株当たり四半期利益		34.78		40.02
希薄化後１株当たり四半期利益		34.56		39.76

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日　至 2022年５月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日　至 2023年５月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。 10．偶発事象及び契約

該当事項はありません。  11．企業結合

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの株式取得）

当社グループは、ベトナムにおけるＣＲＭ事業の拡大を目的に、2023年３月30日付でBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの発行済株式31.0％を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。

(１) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称等（2023年２月28日現在）

商号	Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company
所在地	ベトナム　ハノイ市
代表者の役職・氏名	会長　Pham My Linh
主な事業内容	ＣＲＭ事業
資本金	10,000百万VND

② 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

③ 株式譲渡契約の相手先

Pham My Linh氏及び個人株主２名

④ 株式譲渡契約締結日

2022年12月21日

⑤ 企業結合後の名称

BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.

⑥ 企業結合日

2023年３月30日

⑦ 議決権比率

企業結合前の議決権比率	49.0％
追加取得した議決権比率	31.0％
企業結合後の議決権比率	80.0％

(２) 取得関連費用

取得関連費用として40百万円を、要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(３) 段階取得に係る差益

取得日直前に保有していた被取得企業の持分を取得日における公正価値で再測定した結果、838百万円の段階取得に係る差益を認識しております。段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上の「その他の収益」に計上しております。

(４) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

	金額
支払対価の公正価値	876
取得日直前に保有していた持分の公正価値	1,384
合計	2,260
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	64
営業債権	519
その他（流動資産）	14
有形固定資産	202
無形資産（※２）	996
その他（非流動資産）	62
営業債務	△239
未払従業員給付	△209
その他（流動負債）	△119
繰延税金負債	△197
その他（非流動負債）	△105
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	988
非支配持分（※３）	△198
のれん（※４）	1,470
合計	2,260

（※１）2023年５月31日現在において、取得日における識別可能な資産及び負債の特定および取得日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産及び引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合には、取得日から１年間は修正することがあります。

（※２）識別可能な顧客関連資産983百万円が含まれております。

（※３）非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

（※４）のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(５) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は519百万円であります。契約上の未収金額は519百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(６) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位：百万円)

	金額
現金による取得対価（※）	876
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△64
子会社株式の取得による支出	812

（※）取得対価の一部は、2023年２月28日に終了した前連結会計年度において、株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しております。

(７) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 12．後発事象

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社日本政策投資銀行との金銭消費貸借契約に基づき2023年６月30日付で借入を実施し、同日付で既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金の弁済を行いました。

①　契約の相手先

株式会社日本政策投資銀行

②　借入金総額

4,000百万円

③　借入実行日

2023年６月30日

④　返済期限

2028年６月30日

⑤　金利

基準金利プラススプレッド 

 0104120_honbun_0759446503506.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0759446503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。