HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Jul 13, 2023

 第１四半期報告書_20230712145015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月13日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青野　敬成
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　石田　淳
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　石田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03318-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03318-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03318-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03318-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03318-000 2023-03-01 2023-05-31 E03318-000 2023-07-13 E03318-000 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230712145015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期

累計期間 | 第46期

第１四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　３月１日

至2022年

　５月31日 | 自2023年

　３月１日

至2023年

　５月31日 | 自2022年

　３月１日

至2023年

　２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 8,536,000 | 11,729,879 | 38,168,283 |
| 経常利益 | （千円） | 720,665 | 1,340,857 | 2,470,766 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 471,645 | 910,845 | 1,519,401 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,625,363 | 1,625,363 | 1,625,363 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 38,147 | 38,147 | 38,147 |
| 純資産額 | （千円） | 22,372,966 | 23,420,091 | 22,974,269 |
| 総資産額 | （千円） | 27,908,521 | 29,926,665 | 29,181,385 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.42 | 23.99 | 40.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.2 | 78.3 | 78.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230712145015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや感染症法上の分類が５類に引き下げられたことで経済活動の正常化が進展し、個人消費や設備投資など、内需が幅広い分野で持ち直しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の混迷化、世界的なインフレによる金融引締め、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇が続くことで消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、コロナ禍での生活習慣、行動様式の変化、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の投入、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや新商品の投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。

店舗展開につきましては、５店舗出店（東京都３店舗、神奈川県１店舗、千葉県１店舗）、退店が７店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は438店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」（来来軒含む）が405店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が26店舗、その他業態が７店舗となりました。従来の駅前繁華街への出店とともに、乗降客数が比較的少ない駅前やロードサイドへの出店も行っております。

既存店につきましては、より便利でご来店いただくことが楽しい店舗運営を企図してポイントサービス拡充、タッチパネル式オーダーシステムへの切り替えを進めております。コロナ禍で短縮した営業時間の延長などにも着実に取り組み、お客様のご要望にお応えしております。あわせて、社員の調理・接客の技術向上にも注力し、お客様に満足していただける店作りを継続してまいりました。

商品面では、創業50周年を記念したメニューとして、３月に「日高ちゃんぽん」、4月に「担担麺」を発売しました。「日高ちゃんぽん」は当社の新メニューとして最速で20万食を突破しました。季節メニューとして、４月には「黒酢しょうゆ冷し麺」「ピリ辛とんこつつけ麺」も投入しました。５月には当社監修のカップ麺が量販店で販売され、多くのお客様にご好評いただきました。

食材価格、人件費、光熱費などのコスト上昇を受けて、３月１日より「日高屋」業態で商品価格を改定いたしました。「中華そば」の価格は税込み390円で据え置き、その他の商品は概ね５％程度値上げを行いました。同時に創業50周年記念感謝祭として期間限定で人気メニューの値引きを実施したことで、価格改定後もご来店客数は増加し、お客様のご利用単価も上昇したため、売上高も順調に増加しております。

経済活動の正常化が進展し個人消費が回復基調にあるなか、当社の各種取り組みが奏功し、売上高は前年同期比37.4%増となりました。５月には月間の売上高として過去最高額を達成することができました。

生産、原価面につきましては、小麦粉、豚肉、米等の各種食材購入価格上昇もありましたが、増収効果により原価率は27.7％（前年同四半期は28.1％）となりました。

販売費及び一般管理費は、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、水道光熱費や消耗品費などのコスト上昇があるものの、増収効果により対売上高は61.9％（前年同四半期は72.1％）となりました。

営業外収益には、2023年５月末までに受領した雇用調整助成金64百万円を計上しました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は117億29百万円（前年同四半期比37.4％増）、営業利益12億20百万円（前年同四半期営業損失13百万円）、経常利益13億40百万円（前年同四半期比86.1％増）、四半期純利益９億10百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は299億26百万円となり前期末に比べて７億45百万円増加いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加３億81百万円、売掛金の増加２億57百万円等によるものです。負債合計は65億6百万円となり前期末に比べて２億99百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加１億34百万円等によるものです。

純資産合計は、234億20百万円となり前期末に比べて４億45百万円増加しました。この結果、自己資本比率は78.3％（前期末78.7％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230712145015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	171,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,598,400	375,984	－
単元未満株式	普通株式	377,416	－	－
発行済株式総数		38,147,116	－	－
総株主の議決権		－	375,984	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式52株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地	171,300	－	171,300	0.45
計	―	171,300	－	171,300	0.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230712145015

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,277,386	10,659,110
売上預け金	133,294	159,993
売掛金	1,121,348	1,378,662
店舗食材	196,425	216,098
原材料及び貯蔵品	41,754	54,230
その他	522,940	557,249
流動資産合計	12,293,149	13,025,343
固定資産
有形固定資産
建物	13,483,591	13,602,007
減価償却累計額	△7,261,281	△7,357,404
建物（純額）	6,222,309	6,244,602
構築物	133,476	133,476
減価償却累計額	△108,138	△108,906
構築物（純額）	25,338	24,570
機械及び装置	2,679,489	2,694,239
減価償却累計額	△2,309,023	△2,323,620
機械及び装置（純額）	370,465	370,619
車両運搬具	19,789	19,721
減価償却累計額	△17,297	△16,236
車両運搬具（純額）	2,491	3,485
工具、器具及び備品	2,789,836	2,837,080
減価償却累計額	△2,273,693	△2,285,150
工具、器具及び備品（純額）	516,143	551,930
土地	1,394,502	1,394,502
建設仮勘定	48,652	39,841
有形固定資産合計	8,579,903	8,629,551
無形固定資産	237,703	220,034
投資その他の資産
投資有価証券	103,418	94,245
敷金及び保証金	4,371,154	4,336,711
長期預金	2,000,000	2,000,000
その他	1,621,544	1,646,269
貸倒引当金	△25,489	△25,489
投資その他の資産合計	8,070,628	8,051,736
固定資産合計	16,888,235	16,901,322
資産合計	29,181,385	29,926,665

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	962,204	1,096,302
未払法人税等	326,791	517,070
賞与引当金	380,942	647,934
その他	2,974,710	2,664,836
流動負債合計	4,644,649	4,926,143
固定負債
資産除去債務	1,280,292	1,297,222
その他	282,173	283,208
固定負債合計	1,562,465	1,580,430
負債合計	6,207,115	6,506,574
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	19,784,874	20,240,148
自己株式	△169,477	△172,557
株主資本合計	22,942,444	23,394,639
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,825	25,452
評価・換算差額等合計	31,825	25,452
純資産合計	22,974,269	23,420,091
負債純資産合計	29,181,385	29,926,665

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	8,536,000	11,729,879
売上原価	2,396,489	3,245,259
売上総利益	6,139,510	8,484,619
販売費及び一般管理費	6,153,379	7,264,108
営業利益又は営業損失（△）	△13,869	1,220,511
営業外収益
受取利息	27	17
受取配当金	200	160
受取賃貸料	896	1,447
雇用調整助成金	238,489	64,101
協力金収入	458,067	－
受取補償金	39,511	54,948
その他	10,024	18,478
営業外収益合計	747,216	139,152
営業外費用
固定資産除却損	10,356	16,873
その他	2,325	1,932
営業外費用合計	12,682	18,806
経常利益	720,665	1,340,857
特別損失
減損損失	9,226	－
特別損失合計	9,226	－
税引前四半期純利益	711,439	1,340,857
法人税等	239,794	430,012
四半期純利益	471,645	910,845

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

前第１四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49,535千円は、「受取補償金」39,511千円、「その他」10,024千円として組替えております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	296,468千円	265,096千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日 取締役会	普通株式	455,742	12	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月20日 取締役会	普通株式	455,709	12	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）
東京都	4,213,540	5,739,941
埼玉県	1,861,615	2,656,152
神奈川県	1,415,181	1,835,638
千葉県	968,181	1,342,714
茨城県	50,612	86,764
栃木県	26,867	34,214
群馬県	―	34,453
顧客との契約から生じる収益	8,536,000	11,729,879
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	8,536,000	11,729,879

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	12円42銭	23円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	471,645	910,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	471,645	910,845
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,978	37,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当に関する事項に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20230712145015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。