Anicom Holdings,Inc.

Quarterly Report • Jul 13, 2023

 訂正第１四半期報告書_20230711210536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年７月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	アニコム ホールディングス株式会社
【英訳名】	Anicom Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　小森　伸昭
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】	03(5348)3911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　亀井　達彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】	03(5348)3911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　亀井　達彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24073 87150 アニコム ホールディングス株式会社 Anicom Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true INS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DWCK true false E24073-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24073-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E24073-000:PropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E24073-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24073-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E24073-000:PropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E24073-000 2018-08-10 E24073-000 2018-06-30 E24073-000 2018-04-01 2018-06-30 E24073-000 2017-06-30 E24073-000 2017-04-01 2017-06-30 E24073-000 2018-03-31 E24073-000 2017-04-01 2018-03-31 E24073-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期第１四半期 連結累計期間	第19期第１四半期 連結累計期間	第18期
連結会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
経常収益	（百万円）	7,752	8,711	32,339
正味収入保険料	（百万円）	7,541	8,375	31,290
経常利益	（百万円）	277	589	1,853
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	193	428	1,320
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	145	457	1,292
純資産	（百万円）	12,357	14,138	13,587
総資産	（百万円）	28,428	32,035	31,164
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	10.77	23.77	73.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.70	23.62	72.96
自己資本比率	（％）	42.9	43.6	43.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	716	978	3,393
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△126	△436	253
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△90	△57	△10
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,992	17,613	17,128

（注）１　経常収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、輸出・生産活動に加え、設備投資や個人消費なども総じて回復基調で推移しました。

このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社（以下、「アニコム損保」）では、重点施策と位置付けている「ペット保険のさらなる収益力向上」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は713,896件（前連結会計年度末から15,330件の増加・同2.2％増）と、順調に増加しております。

また、E/I損害率 注1）は新規契約増による商品ポートフォリオの改善や高齢クラスターの料率改定の効果により59.1％と前年同期比で1.2pt改善いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注2）は、引き続き規模拡大に向けた投資を行っているなか、費用の一部圧縮等により34.1％と前年同期比で1.3pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で2.5pt改善し93.2％となり、計画を達成しました。

もうひとつの重点施策である「予防に向けた取り組み強化（新規事業の果実を確かなものに）」に関しては、これまでも数多くの取り組みを行ってまいりましたが、これまでに投資を進めてきた人材・設備・データを活用し、１つでも多くの疾病を１秒でも早くなくすことができるよう、引き続き取り組んでいるところであり、特に遺伝病撲滅に向けては、遺伝子解析といった科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディング支援を行うとともに、腸内フローラ測定によるどうぶつの健康チェックの普及、共生細菌をキーにしたフード開発、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。さらに、どうぶつ医療における高度先進医療（細胞治療、再生医療）を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約システム等の機能の充実）等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指しております。

以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

保険引受収益8,375百万円（前年同四半期比11.1％増）、資産運用収益82百万円（同4.5％減）などを合計した経常収益は8,711百万円（同12.4％増）となりました。一方、保険引受費用5,913百万円（同10.2％増）、営業費及び一般管理費2,153百万円（同4.4％増）などを合計した経常費用は8,122百万円（同8.7％増）となりました。この結果、経常利益は589百万円（同112.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は428百万円（122.0％増）となりました。

注１）E/I損害率：発生ベースでの損害率。

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料　にて算出。

注２）既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料（既経過保険料）に対する発生ベースの事業費率。

損保事業費÷既経過保険料　にて算出。

（2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加して32,035百万円となりました。その主な要因は、収入保険料の増加にともなう現金及び預貯金の増加484百万円であります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加して17,897百万円となりました。その主な要因は、保有

契約の増加に伴う保険契約準備金の増加516百万円であります。なお、金融機関等からの借入金はありません。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加して14,138百万円となりました。その主な要因は、親

会社株主に帰属する四半期純利益428百万円の計上によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、税金等調整前四半期純利益を592百万円計上したほか、責任準備金が420百万円増加したこと等により978百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べると261百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、436百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前第１四半期連結累計期間は126百万円の支出でした。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により57百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べると33百万円の支出の減少となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より484百万円増加し、17,613百万円となりました。

（3）保険引受の状況

アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）					当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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金額 （百万円）		構成比 （％）		対前年同四半期増減（△）率（％）	金額 （百万円）		構成比 （％）		対前年同四半期増減（△）率（％）
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ペット保険	7,541		100.0		10.1	8,375		100.0		11.1
合計	7,541		100.0		10.1	8,375		100.0		11.1
（うち収入積立保険料）	（-）		（-）		（-）	（-）		（-）		（-）

（注）　元受正味保険料（含む収入積立保険料）は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む）

②　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）					当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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金額 （百万円）		構成比 （％）		対前年同四半期増減（△）率 （％）	金額 （百万円）		構成比 （％）		対前年同四半期増減（△）率 （％）
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ペット保険	7,541		100.0		10.1	8,375		100.0		11.1
合計	7,541		100.0		10.1	8,375		100.0		11.1

③　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）					当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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金額 （百万円）		構成比 （％）		対前年同四半期増減（△）率（％）	金額 （百万円）		構成比 （％）		対前年同四半期増減（△）率（％）
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ペット保険	3,973		100.0		11.1	4,397		100.0		10.7
合計	3,973		100.0		11.1	4,397		100.0		10.7

（4）ソルベンシー・マージン比率

アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。

		前事業年度末 （2018年３月31日） （百万円）	当第１四半期会計期間末 （2018年６月30日） （百万円）
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(A）ソルベンシー・マージン総額		14,412	15,078
	資本金又は基金等	11,724	12,091
	価格変動準備金	48	50
	危険準備金	－	－
	異常危険準備金	1,002	1,087
	一般貸倒引当金	147	176
	その他有価証券の評価差額（税効果控除前）	△179	△139
	土地の含み損益	8	8
	払戻積立金超過額	－	－
	負債性資本調達手段等	－	－
	払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	－	－
	控除項目	－	－
	その他	1,660	1,803
(B）リスクの合計額 √{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6		8,343	8,580
	一般保険リスク（Ｒ１）	8,124	8,352
	第三分野保険の保険リスク（Ｒ２）	－	－
	予定利率リスク（Ｒ３）	－	－
	資産運用リスク（Ｒ４）	814	854
	経営管理リスク（Ｒ５）	178	184
	巨大災害リスク（Ｒ６）	－	－
(C）単体ソルベンシー・マージン比率（％） [(A)/{(B)×1/2}]×100		345.4％	351.4％

（注）　上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上表の(B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の(C））であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

①　保険引受上の危険 （一般保険リスク）	：	保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 （巨大災害に係る危険を除く）
（第三分野保険の保険リスク）
②　予定利率上の危険 （予定利率リスク）	：	積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③　資産運用上の危険 （資産運用リスク）	：	保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④　経営管理上の危険 （経営管理リスク）	：	業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
⑤　巨大災害に係る危険 （巨大災害リスク）	：	通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	18,062,400	18,131,700	東京証券取引所 市場第一部	１単元の株式数は100株であります。
計	18,062,400	18,131,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日	34,400	18,062,400	17	4,460	17	4,350

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2018年７月１日から2018年８月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が69,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  18,058,400	180,584	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式       3,400	－	－
発行済株式総数	18,062,400	－	－
総株主の議決権	－	180,584	－

＊単元未満株式の中には自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アニコム ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ８丁目17－１	600	―	600	0.0
計	－	600	―	600	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金	19,078	19,563
有価証券	4,625	5,204
貸付金	196	167
有形固定資産	1,359	1,321
無形固定資産	1,462	1,464
その他資産	3,908	3,817
未収金	1,689	1,694
未収保険料	365	387
仮払金	1,351	1,208
その他の資産	501	527
繰延税金資産	623	586
貸倒引当金	△88	△89
資産の部合計	31,164	32,035
負債の部
保険契約準備金	14,508	15,025
支払備金	1,952	2,048
責任準備金	12,556	12,976
その他負債	2,845	2,723
賞与引当金	173	98
特別法上の準備金	48	50
価格変動準備金	48	50
負債の部合計	17,576	17,897
純資産の部
株主資本
資本金	4,443	4,460
資本剰余金	4,333	4,350
利益剰余金	4,770	5,262
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,546	14,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△128	△99
その他の包括利益累計額合計	△128	△99
新株予約権	169	165
純資産の部合計	13,587	14,138
負債及び純資産の部合計	31,164	32,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
経常収益	7,752	8,711
保険引受収益	7,541	8,375
（うち正味収入保険料）	7,541	8,375
資産運用収益	86	82
（うち利息及び配当金収入）	63	35
（うち有価証券売却益）	22	46
その他経常収益	124	254
経常費用	7,474	8,122
保険引受費用	5,366	5,913
（うち正味支払保険金）	3,973	4,397
（うち損害調査費）	248	258
（うち諸手数料及び集金費）	623	741
（うち支払備金繰入額）	115	96
（うち責任準備金繰入額）	405	420
資産運用費用	-	-
営業費及び一般管理費	2,062	2,153
その他経常費用	45	55
（うち支払利息）	0	0
経常利益	277	589
特別利益	-	4
新株予約権戻入益	-	4
特別損失	2	1
固定資産処分損	0	0
特別法上の準備金繰入額	2	1
価格変動準備金繰入額	2	1
税金等調整前四半期純利益	275	592
法人税及び住民税等	51	138
法人税等調整額	30	25
法人税等合計	82	163
四半期純利益	193	428
親会社株主に帰属する四半期純利益	193	428

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	193	428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	29
その他の包括利益合計	△47	29
四半期包括利益	145	457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145	457
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	275	592
減価償却費	121	128
支払備金の増減額（△は減少）	115	96
責任準備金の増減額（△は減少）	405	420
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△75	△75
価格変動準備金の増減額（△は減少）	2	1
利息及び配当金収入	△63	△35
有価証券関係損益（△は益）	3	△59
株式報酬費用	19	-
新株予約権戻入益	-	△4
支払利息	0	0
有形固定資産関係損益（△は益）	0	0
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	142	117
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	64	54
小計	1,004	1,236
利息及び配当金の受取額	103	69
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△392	△327
営業活動によるキャッシュ・フロー	716	978
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△200	-
有価証券の取得による支出	△188	△1,301
有価証券の売却・償還による収入	634	994
資産運用活動計	245	△307
営業活動及び資産運用活動計	962	671
有形固定資産の取得による支出	△13	△11
無形固定資産の取得による支出	△358	△110
その他	0	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△126	△436
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	-	34
リース債務の返済による支出	△0	△1
配当金の支払額	△89	△90
その他	-	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90	△57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	499	484
現金及び現金同等物の期首残高	13,492	17,128
現金及び現金同等物の四半期末残高	13,992	17,613

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社AHB及びイーペットライフ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
	（百万円）	（百万円）
現金及び預貯金	15,942	19,563
定期預金	△1,950	△1,950
現金及び現金同等物	13,992	17,613

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．配当金支払額

2017年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	89百万円
②　１株当たり配当額	5円
③　基準日	2017年３月31日
④　効力発生日	2017年６月28日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	90百万円
②　１株当たり配当額	5円
③　基準日	2018年３月31日
④　効力発生日	2018年６月28日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）１	合計 （注）２
	損害保険事業
外部顧客への経常収益	7,639	112	7,752
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	-	-
計	7,639	112	7,752
セグメント利益又は損失（△）	385	△108	277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）１	合計 （注）２
	損害保険事業
外部顧客への経常収益	8,463	248	8,711
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	-	-
計	8,463	248	8,711
セグメント利益又は損失（△）	654	△64	589

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更に関する情報

当第１四半期連結会計期間から、「動物病院支援事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

Ⅰ　前連結会計年度（2018年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
その他有価証券	4,092	4,092	-
合計	4,092	4,092	-

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には含めておりません。

・非上場株式（連結貸借対照表計上額532百万円）

上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
その他有価証券	4,258	4,258	-
合計	4,258	4,258	-

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。

・非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額946百万円）

上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2018年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	131	123	△7
その他	4,140	3,968	△171
合計	4,272	4,092	△179

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	142	127	△14
その他	4,255	4,131	△124
合計	4,397	4,258	△139

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	10円77銭	23円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	193	428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	193	428
普通株式の期中平均株式数（株）	17,944,990	18,049,832
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円70銭	23円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	123,626	109,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20230711210536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。