Anicom Holdings,Inc.

Quarterly Report • Jul 13, 2023

 訂正第３四半期報告書_20230711213049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年７月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	アニコム ホールディングス株式会社
【英訳名】	Anicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小森　伸昭
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】	03(5348)3911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　亀井　達彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】	03(5348)3911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　亀井　達彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24073 87150 アニコム　ホールディングス株式会社 Anicom Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true INS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 2 true S100CDD1 true false E24073-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24073-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E24073-000:PropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E24073-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24073-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24073-000:PropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E24073-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E24073-000:VeterinaryHospitalSupportReportableSegmentsMember E24073-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24073-000:VeterinaryHospitalSupportReportableSegmentsMember E24073-000 2018-02-13 E24073-000 2017-12-31 E24073-000 2017-10-01 2017-12-31 E24073-000 2017-04-01 2017-12-31 E24073-000 2016-12-31 E24073-000 2016-10-01 2016-12-31 E24073-000 2016-04-01 2016-12-31 E24073-000 2017-03-31 E24073-000 2016-04-01 2017-03-31 E24073-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期第３四半期 連結累計期間	第18期第３四半期 連結累計期間	第17期
連結会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
経常収益	（百万円）	21,324	23,814	28,978
正味収入保険料	（百万円）	20,709	23,074	28,068
経常利益	（百万円）	1,699	1,281	2,372
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,054	914	1,558
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,124	872	1,580
純資産額	（百万円）	11,801	13,125	12,281
総資産額	（百万円）	26,768	29,877	28,123
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	58.79	50.91	86.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.34	50.55	86.22
自己資本比率	（％）	43.6	43.3	43.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,045	2,210	3,231
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,825	△191	4,233
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△80	△56	△79
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	10,897	15,454	13,492

回次		第17期第３四半期 連結会計期間	第18期第３四半期 連結会計期間
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連結会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	23.49	22.98

（注）１　経常収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費は回復が一段落したものの、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、雇用・所得情勢は堅調で、生産活動が回復の兆しを見せるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。

このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社（以下、「アニコム損保」）で

は、重点施策と位置付けている「ペット保険の収益力向上」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は682,513件（前連結会計年度末から46,843件の増加・同7.4％増）と、順調に増加しております。また、E/I損害率 注１）は加齢に伴う保険金支払増加により60.2％と前年同期比で0.1pt上昇いたしました。一方、既経過保険料ベース事業費率 注２）は、経費管理の徹底やシステムを中心とした業務改善等を行っている一方、NB営業強化による代理店手数料の増加やペット保険規模拡大に向けた投資等（WEB広告強化等）により35.4％と前年同期比で3.4pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で3.5pt上昇し95.6％となりましたが、今期については成長に向けた投資フェーズと位置付けており、計画通りの決算となりました。

もうひとつの重点施策である「予防に向けた取り組み強化」に関しては、これまでに投資を進めてきた人材・設備・データを活用し取り組んでいるところであり、特に遺伝病撲滅に向けて、遺伝子検査事業の立ち上げの活動を進めました。あわせて、遺伝病フリーに向けたブリーディング支援や、共生細菌をキーにした発症予防施策、その他どうぶつの健康寿命延伸に向けた各種予防施策の研究を進めております。

以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

保険引受収益23,074百万円（前年同四半期比11.4％増）、資産運用収益287百万円（同6.1％減）などを合計した経常収益は23,814百万円（同11.7％増）となりました。一方、保険引受費用16,058百万円（同15.2％増）、営業費及び一般管理費6,341百万円（同16.4％増）などを合計した経常費用は22,532百万円（同14.8％増）となりました。この結果、経常利益は1,281百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は914百万円（13.3％減）となりました。

注１）E/I損害率：発生ベースでの損害率。

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出。

注２）既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料（既経過保険料）に対する発生ベースの事業費率。

損保事業費÷既経過保険料　にて算出。

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、税金等調整前四半期純利益を1,270百万円計上したほか、責任準備金が736百万円増加したこと等により2,210百万円の収入となり、前第３四半期連結累計

期間に比べると165百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であ

り、前第３四半期連結累計期間は2,825百万円の収入でした。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により56百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間に比

べると23百万円の支出の減少となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、15,454百万円（前連結会計年度末と比べ1,962百万円増）となりました。

（3）保険引受の状況

アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）					当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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金額 （百万円）		構成比（％）		対前年同四半期増減（△）率（％）	金額 （百万円）		構成比（％）		対前年同四半期増減（△）率（％）
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ペット保険	20,709		100.0		11.1	23,074		100.0		11.4
合計	20,709		100.0		11.1	23,074		100.0		11.4
（うち収入積立保険料）	（－）		（－）		（－）	（－）		（－）		（－）

（注）　元受正味保険料（含む収入積立保険料）は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む）

②　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）					当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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金額 （百万円）		構成比（％）		対前年同四半期増減（△）率 （％）	金額 （百万円）		構成比（％）		対前年同四半期増減（△）率 （％）
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ペット保険	20,709		100.0		11.1	23,074		100.0		11.4
合計	20,709		100.0		11.1	23,074		100.0		11.4

③　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）					当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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金額 （百万円）		構成比（％）		対前年同四半期増減（△）率（％）	金額 （百万円）		構成比（％）		対前年同四半期増減（△）率（％）
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ペット保険	11,176		100.0		11.3	12,403		100.0		11.0
合計	11,176		100.0		11.3	12,403		100.0		11.0

（4）ソルベンシー・マージン比率

アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。

		前事業年度末 （平成29年３月31日） （百万円）	当第３四半期会計期間末 （平成29年12月31日） （百万円）
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(A）単体ソルベンシー・マージン総額		12,296	13,542
	資本金又は基金等	10,332	11,278
	価格変動準備金	41	47
	危険準備金	－	－
	異常危険準備金	899	791
	一般貸倒引当金	48	128
	その他有価証券の評価差額（税効果控除前）	△140	△199
	土地の含み損益	△4	8
	払戻積立金超過額	－	－
	負債性資本調達手段等	－	－
	払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	－	－
	控除項目	－	－
	その他	1,119	1,487
(B）単体リスクの合計額 √{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6		7,562	8,122
	一般保険リスク（Ｒ１）	7,352	7,904
	第三分野保険の保険リスク（Ｒ２）	－	－
	予定利率リスク（Ｒ３）	－	－
	資産運用リスク（Ｒ４）	827	824
	経営管理リスク（Ｒ５）	163	174
	巨大災害リスク（Ｒ６）	0	－
(C）単体ソルベンシー・マージン比率（％） [(A)/{(B)×1/2}]×100		325.2％	333.4％

（注）　上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上表の(B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の(C））であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

①　保険引受上の危険 （一般保険リスク）	：	保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 （巨大災害に係る危険を除く）
（第三分野保険の保険リスク）
②　予定利率上の危険 （予定利率リスク）	：	積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③　資産運用上の危険 （資産運用リスク）	：	保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④　経営管理上の危険 （経営管理リスク）	：	業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
⑤　巨大災害に係る危険 （巨大災害リスク）	：	通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	17,980,000	17,993,600	東京証券取引所 市場第一部	１単元の株式数は100株であります。
計	17,980,000	17,993,600	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成29年10月１日～ 平成29年12月31日（注）	17,600	17,980,000	8	4,419	8	4,309

（注）　平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が13,600株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式17,976,300	179,763	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　 3,100	－	－
発行済株式総数	17,980,000	－	－
総株主の議決権	－	179,763	－

（注）単元未満株式の中には自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株総数に対する所有株式数の割合（％）
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アニコム ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿8-17-1	600	-	600	0.0
計	－	600	-	600	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金	15,242	17,404
有価証券	5,914	5,161
貸付金	294	215
有形固定資産	1,432	1,363
無形固定資産	904	1,458
その他資産	3,876	3,772
未収金	1,388	1,484
未収保険料	260	357
仮払金	1,771	1,426
その他の資産	455	504
繰延税金資産	597	588
貸倒引当金	△140	△87
資産の部合計	28,123	29,877
負債の部
保険契約準備金	12,993	13,952
支払備金	1,739	1,962
責任準備金	11,253	11,990
その他負債	2,635	2,658
賞与引当金	172	93
特別法上の準備金	41	47
価格変動準備金	41	47
負債の部合計	15,842	16,752
純資産の部
株主資本
資本金	4,402	4,419
資本剰余金	4,292	4,309
利益剰余金	3,539	4,364
自己株式	△0	△0
株主資本合計	12,233	13,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△100	△143
その他の包括利益累計額合計	△100	△143
新株予約権	148	175
純資産の部合計	12,281	13,125
負債及び純資産の部合計	28,123	29,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
経常収益	21,324	23,814
保険引受収益	20,709	23,074
（うち正味収入保険料）	20,709	23,074
資産運用収益	306	287
（うち利息及び配当金収入）	216	186
（うち有価証券売却益）	89	100
その他経常収益	308	451
経常費用	19,625	22,532
保険引受費用	13,938	16,058
（うち正味支払保険金）	11,176	12,403
（うち損害調査費）	724	756
（うち諸手数料及び集金費）	1,421	1,939
（うち支払備金繰入額）	229	222
（うち責任準備金繰入額）	386	736
資産運用費用	0	0
（うち有価証券売却損）	0	-
（うち有価証券評価損）	-	0
営業費及び一般管理費	5,450	6,341
その他経常費用	236	131
（うち支払利息）	0	0
経常利益	1,699	1,281
特別損失	187	11
固定資産処分損	18	5
減損損失	147	-
賃貸借契約解約損	12	-
特別法上の準備金繰入額	8	5
価格変動準備金繰入額	8	5
税金等調整前四半期純利益	1,512	1,270
法人税及び住民税等	503	330
法人税等調整額	△45	25
法人税等合計	458	355
四半期純利益	1,054	914
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,054	914

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,054	914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	△42
その他の包括利益合計	69	△42
四半期包括利益	1,124	872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,124	872
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,512	1,270
減価償却費	355	388
支払備金の増減額（△は減少）	229	222
責任準備金の増減額（△は減少）	386	736
貸倒引当金の増減額（△は減少）	52	△52
賞与引当金の増減額（△は減少）	△68	△78
価格変動準備金の増減額（△は減少）	8	5
利息及び配当金収入	△216	△186
有価証券関係損益（△は益）	0	△20
株式報酬費用	65	33
支払利息	0	0
有形固定資産関係損益（△は益）	166	5
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	212	98
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△209	289
その他	-	△6
小計	2,495	2,705
利息及び配当金の受取額	249	228
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△699	△722
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,045	2,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△300	△200
有価証券の取得による支出	△5,525	△1,709
有価証券の売却・償還による収入	9,595	2,554
貸付けによる支出	△343	-
資産運用活動計	3,426	645
営業活動及び資産運用活動計	5,472	2,856
有形固定資産の取得による支出	△248	△94
有形固定資産の売却による収入	2	-
無形固定資産の取得による支出	△379	△622
その他	25	△121
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,825	△191
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	10	34
リース債務の返済による支出	△1	△1
配当金の支払額	△89	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80	△56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,790	1,962
現金及び現金同等物の期首残高	6,106	13,492
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,897	※１ 15,454

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
	（百万円）	（百万円）
現金及び預貯金	12,647	17,404
定期預金	△1,750	△1,950
現金及び現金同等物	10,897	15,454

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	89	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

1．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	89	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計 （注）２
	損害保険事業	動物病院支援事業
外部顧客への経常収益	21,027	127	169	21,324
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	-	-	-
計	21,027	127	169	21,324
セグメント利益又は損失（△）	2,137	△76	△360	1,699

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「損害保険事業」セグメントの当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は、108百万円であります。

また、「その他」の当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は39百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計 （注）２
	損害保険事業	動物病院支援事業
外部顧客への経常収益	23,435	153	224	23,814
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	-	-	-
計	23,435	153	224	23,814
セグメント利益又は損失（△）	1,730	△160	△287	1,281

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更に関する情報

第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「動物病院支援事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

Ⅰ　前連結会計年度（平成29年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
その他有価証券	5,465	5,465	-
合計	5,465	5,465	-

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には含めておりません。

・非上場株式（連結貸借対照表計上額449百万円）

上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
その他有価証券	4,637	4,637	-
合計	4,637	4,637	-

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には含めておりません。

・非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額523百万円）

上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
株式	89	87	△2
その他	5,516	5,377	△138
合計	5,606	5,465	△140

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
株式	87	84	△2
その他	4,750	4,552	△197
合計	4,837	4,637	△199

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	58円79銭	50円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,054	914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,054	914
普通株式の期中平均株式数（株）	17,937,749	17,956,806
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円34銭	50円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	139,970	129,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 訂正第３四半期報告書_20230711213049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。