Anicom Holdings,Inc.

Quarterly Report • Jul 13, 2023

 訂正第３四半期報告書_20230711221737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年７月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アニコム ホールディングス株式会社
【英訳名】	Anicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小森　伸昭
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】	03(5348)3911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　亀井　達彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】	03(5348)3911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　亀井　達彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24073 87150 アニコム　ホールディングス株式会社 Anicom Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true INS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 2 true S1009PGP true false E24073-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24073-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24073-000:PropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E24073-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24073-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E24073-000:PropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E24073-000 2017-02-13 E24073-000 2016-12-31 E24073-000 2016-10-01 2016-12-31 E24073-000 2016-04-01 2016-12-31 E24073-000 2015-12-31 E24073-000 2015-10-01 2015-12-31 E24073-000 2015-04-01 2015-12-31 E24073-000 2016-03-31 E24073-000 2015-04-01 2016-03-31 E24073-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期第３四半期 連結累計期間	第17期第３四半期 連結累計期間	第16期
連結会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
経常収益	（百万円）	19,437	21,324	26,506
正味収入保険料	（百万円）	18,640	20,709	25,370
経常利益	（百万円）	1,722	1,699	2,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,157	1,054	1,399
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	914	1,124	1,277
純資産額	（百万円）	10,286	11,801	10,699
総資産額	（百万円）	24,062	26,768	25,192
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	64.71	58.79	78.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.10	58.34	77.48
自己資本比率	（％）	42.6	43.6	42.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	991	2,045	1,960
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△580	2,825	2,489
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	63	△80	89
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,042	10,897	6,106

回次		第16期第３四半期 連結会計期間	第17期第３四半期 連結会計期間
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連結会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期 純利益金額	（円）	11.10	23.49

（注）１　経常収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策が継続しているなか、個人消費は長期的に低迷しており、為替が従前より円安傾向に推移していることでインバウンド消費と消費全体に緩やかな回復基調がみられるものの、依然として本格的な景気回復には道半ばの状況です。

このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社（以下、「アニコム損保」）では、重点施策と位置付けている「ペット保険の健全な成長」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は622,900件（前連結会計年度末から36,938件の増加・同6.3％増）と、順調に増加しております。一方、費用に関しては、損害率改善施策の効果が一段と発現していることにより、E/I損害率 注１）は60.1％となり、前年同期比で0.9pt改善いたしました。一方、経営効率改善は進んでいるものの、前第３四半期の本社移転や専門人材のみならず営業部門を中心とした人材確保や研究設備の充実など、ペット保険で獲得した利益を基に中長期のさらなる成長に向けて積極的な投資を進めていることから、既経過保険料ベース事業費率 注２）は32.0％と前年同期比で1.3pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で0.4pt上昇し92.1％となりました。

もうひとつの重点施策である「予防による新たな価値提供」に関しては、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」を目指し、これまで当社グループに蓄積された保険金請求データやカルテデータ等を科学的・疫学的に分析することで、どうぶつの疾病に関する予後改善、再発防止、未然防止に役立つ施策を展開すべく、グループ全体で多角的な研究と新規事業開発を積極的に行っております。また、新規事業開発と相俟って研究開発を促進すべく、設備投資の強化と「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」に必要となる専門的な人材を幅広く獲得しており、体制整備が着実に進んでおります。

以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

保険引受収益20,709百万円、資産運用収益306百万円などを合計した経常収益は21,324百万円（前第３四半期連結累計期間と比べ1,887百万円増・9.7％増）となりました。一方、保険引受費用13,938百万円、営業費及び一般管理費5,450百万円などを合計した経常費用は19,625百万円（同1,910百万円増・10.8％増）となりました。その結果、経常利益は1,699百万円（同22百万円減・1.3％減）となりました。また、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」に向けたイベントとして取り組んでおりましたアニコパーク西新宿が当初予定よりも早期に終了することとなったため、年度後半に予算化しておりました減損損失を第１四半期連結累計期間に早期計上している結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,054百万円（同102百万円減・8.9％減）となりました。

注１）E/I損害率：発生ベースでの損害率。

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出。

注２）既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料（既経過保険料）に対する発生ベースの事業費率。

損保事業費÷既経過保険料　にて算出。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,045百万円の収入（前第３四半期連結累計期間と比べ1,053百万円増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1,512百万円、減価償却費が355百万円となったほか、支払備金が229百万円、責任準備金が386百万円それぞれ増加したためであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,825百万円の収入（前第３四半期連結累計期間と比べ、3,406百万円増）となりました。主な要因は、有価証券の取得により5,525百万円支出した一方、有価証券の売却・償還により9,595百万円の収入によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は63百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金が89百万円支出となったためであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、10,897百万円（前連結会計年度末と比べ4,790百万円増）となりました。

（3）保険引受の状況

アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）					当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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金額 （百万円）		構成比（％）		対前年同四半期増減（△）率（％）	金額 （百万円）		構成比（％）		対前年同四半期増減（△）率（％）
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ペット保険	18,640		100.0		17.7	20,709		100.0		11.1
合計	18,640		100.0		17.7	20,709		100.0		11.1
（うち収入積立保険料）	（－）		（－）		（－）	（－）		（－）		（－）

（注）　元受正味保険料（含む収入積立保険料）は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む）

②　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）					当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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金額 （百万円）		構成比（％）		対前年同四半期増減（△）率 （％）	金額 （百万円）		構成比（％）		対前年同四半期増減（△）率 （％）
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ペット保険	18,640		100.0		17.7	20,709		100.0		11.1
合計	18,640		100.0		17.7	20,709		100.0		11.1

③　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）					当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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金額 （百万円）		構成比（％）		対前年同四半期増減（△）率（％）	金額 （百万円）		構成比（％）		対前年同四半期増減（△）率（％）
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ペット保険	10,041		100.0		11.3	11,176		100.0		11.3
合計	10,041		100.0		11.3	11,176		100.0		11.3

（4）ソルベンシー・マージン比率

アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。

		前事業年度末 （平成28年３月31日） （百万円）	当第３四半期会計期間末 （平成28年12月31日） （百万円）
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(A）単体ソルベンシー・マージン総額		10,087	11,244
	資本金又は基金等	8,844	9,734
	価格変動準備金	32	40
	危険準備金	－	－
	異常危険準備金	813	674
	一般貸倒引当金	0	0
	その他有価証券の評価差額（税効果控除前）	△172	△74
	土地の含み損益	△2	△5
	払戻積立金超過額	－	－
	負債性資本調達手段等	－	－
	払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	－	－
	控除項目	－	－
	その他	570	875
(B）単体リスクの合計額 √{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6		6,733	7,391
	一般保険リスク（Ｒ１）	6,547	7,172
	第三分野保険の保険リスク（Ｒ２）	－	－
	予定利率リスク（Ｒ３）	－	－
	資産運用リスク（Ｒ４）	729	913
	経営管理リスク（Ｒ５）	145	161
	巨大災害リスク（Ｒ６）	0	0
(C）単体ソルベンシー・マージン比率（％） [(A)/{(B)×1/2}]×100		299.5％	304.2％

（注）　「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上表の(B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の(C））であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

①　保険引受上の危険 （一般保険リスク）	：	保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 （巨大災害に係る危険を除く）
（第三分野保険の保険リスク）
②　予定利率上の危険 （予定利率リスク）	：	積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③　資産運用上の危険 （資産運用リスク）	：	保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④　経営管理上の危険 （経営管理リスク）	：	業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
⑤　巨大災害に係る危険 （巨大災害リスク）	：	通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	17,944,000	17,944,800	東京証券取引所 市場第一部	１単元の株式数は100株であります。
計	17,944,000	17,944,800	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日（注）	5,600	17,944,000	2	4,401	2	4,291

（注）　新株予約権の権利行使によるものであります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式17,938,800	179,388	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　 4,600	－	－
発行済株式総数	17,944,000	－	－
総株主の議決権	－	179,388	－

＊単元未満株式の中には自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株総数に対する所有株式数の割合（％）
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アニコム ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿8-17-1	600	－	600	0.0
計	－	600	－	600	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金	7,556	12,647
有価証券	10,739	7,560
貸付金	-	323
有形固定資産	1,527	1,463
無形固定資産	653	810
その他資産	4,297	3,579
繰延税金資産	433	451
貸倒引当金	△16	△68
資産の部合計	25,192	26,768
負債の部
保険契約準備金	11,888	12,504
支払備金	1,558	1,787
責任準備金	10,330	10,716
その他負債	2,414	2,333
賞与引当金	157	88
特別法上の準備金	32	40
価格変動準備金	32	40
負債の部合計	14,492	14,966
純資産の部
株主資本
資本金	4,396	4,401
資本剰余金	4,286	4,291
利益剰余金	2,080	3,036
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,762	11,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△123	△53
その他の包括利益累計額合計	△123	△53
新株予約権	60	126
純資産の部合計	10,699	11,801
負債及び純資産の部合計	25,192	26,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
経常収益	19,437	21,324
保険引受収益	18,640	20,709
（うち正味収入保険料）	18,640	20,709
資産運用収益	452	306
（うち利息及び配当金収入）	245	216
（うち有価証券売却益）	207	89
その他経常収益	344	308
経常費用	17,715	19,625
保険引受費用	12,715	13,938
（うち正味支払保険金）	10,041	11,176
（うち損害調査費）	652	724
（うち諸手数料及び集金費）	1,150	1,421
（うち支払備金繰入額）	200	229
（うち責任準備金繰入額）	670	386
資産運用費用	80	0
（うち有価証券売却損）	-	0
（うち有価証券評価損）	80	-
営業費及び一般管理費	4,841	5,450
その他経常費用	77	236
（うち支払利息）	0	0
経常利益	1,722	1,699
特別利益	27	-
固定資産処分益	27	-
特別損失	51	187
固定資産処分損	17	18
本社移転費用	19	-
減損損失	-	147
賃貸借契約解約損	-	12
特別法上の準備金繰入額	10	8
価格変動準備金繰入額	10	8
その他	3	-
税金等調整前四半期純利益	1,698	1,512
法人税及び住民税等	548	503
法人税等調整額	△7	△45
法人税等合計	540	458
四半期純利益	1,157	1,054
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,157	1,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,157	1,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△242	69
その他の包括利益合計	△242	69
四半期包括利益	914	1,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	914	1,124
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,698	1,512
減価償却費	235	355
支払備金の増減額（△は減少）	200	229
責任準備金の増減額（△は減少）	670	386
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	52
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△68
価格変動準備金の増減額（△は減少）	10	8
利息及び配当金収入	△245	△216
有価証券関係損益（△は益）	△126	0
株式報酬費用	36	65
支払利息	0	0
有形固定資産関係損益（△は益）	17	166
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△945	212
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△122	△209
その他	14	-
小計	1,425	2,495
利息及び配当金の受取額	265	249
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△698	△699
営業活動によるキャッシュ・フロー	991	2,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	1,200	△300
有価証券の取得による支出	△6,134	△5,525
有価証券の売却・償還による収入	6,143	9,595
貸付けによる支出	-	△343
資産運用活動計	1,208	3,426
営業活動及び資産運用活動計	2,200	5,472
有形固定資産の取得による支出	△1,226	△248
有形固定資産の売却による収入	111	2
その他	△673	△354
投資活動によるキャッシュ・フロー	△580	2,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	64	10
リース債務の返済による支出	△0	△1
配当金の支払額	-	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	63	△80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	474	4,790
現金及び現金同等物の期首残高	1,567	6,106
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,042	※１ 10,897

【注記事項】

（会計方針の変更等）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
	（百万円）	（百万円）
現金及び預貯金	3,492	12,647
定期預金	△1,450	△1,750
現金及び現金同等物	2,042	10,897

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	89	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計 （注）２
	損害保険事業
外部顧客への経常収益	19,099	337	19,437
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	-	-
計	19,099	337	19,437
セグメント利益又は損失（△）	1,995	△272	1,722

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計 （注）２
	損害保険事業
外部顧客への経常収益	21,027	297	21,324
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	-	-
計	21,027	297	21,324
セグメント利益又は損失（△）	2,137	△437	1,699

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「損害保険事業」セグメントの当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は、108百万円であります。

また、「その他」の当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は39百万円であります。 

（金融商品関係）

有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

Ⅰ　前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
その他有価証券	10,436	10,436	－
合計	10,436	10,436	－

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には含めておりません。

・非上場株式（連結貸借対照表計上額302百万円）

上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
その他有価証券	7,088	7,088	－
合計	7,088	7,088	－

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には含めておりません。

・非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額472百万円）

上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
株式	308	272	△35
その他	10,299	10,163	△136
合計	10,608	10,436	△172

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
株式	60	59	△0
その他	7,102	7,028	△74
合計	7,163	7,088	△74

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	64円71銭	58円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,157	1,054
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,157	1,054
普通株式の期中平均株式数（株）	17,886,488	17,937,749
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円10銭	58円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	169,236	139,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 訂正第３四半期報告書_20230711221737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。