Quarterly Report • Jul 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年7月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマザワ |
| 【英訳名】 | YAMAZAWA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古山 利昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県山形市あこや町三丁目8番9号 |
| 【電話番号】 | 023(631)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 工藤 和久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県山形市あこや町三丁目8番9号 |
| 【電話番号】 | 023(631)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 工藤 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03228-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03228-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03228-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03228-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03228-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03228-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03228-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03228-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2023-07-13 E03228-000 2023-05-31 E03228-000 2023-03-01 2023-05-31 E03228-000 2022-05-31 E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 E03228-000 2023-02-28 E03228-000 2022-03-01 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20230712155228
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第1四半期
連結累計期間 | 第62期
第1四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2022年3月1日
至 2022年5月31日 | 自 2023年3月1日
至 2023年5月31日 | 自 2022年3月1日
至 2023年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,884 | 24,521 | 99,457 |
| 経常利益 | (百万円) | 335 | 97 | 928 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 182 | 676 | 205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 175 | 663 | 246 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,880 | 29,158 | 28,636 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,269 | 54,974 | 54,259 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.70 | 62.82 | 18.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.69 | 62.77 | 18.88 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.6 | 53.0 | 52.8 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年3月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったよねや商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
第1四半期報告書_20230712155228
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料価格の高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては昨年度からスタートしました第3次中期経営計画の2年目を迎えております。顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100 ~100年企業に向けてスピードアップ~』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
なお、当社は2023年3月1日をもちまして連結子会社であるよねや商事株式会社を吸収合併いたしました。本合併は経営資源の集約、業務の効率化を目的としたものであり、当社グループのさらなる合理化・効率化に邁進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は245億21百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は78百万円(同74.9%減)、経常利益は97百万円(同71.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億76百万円(同271.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、第3次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革の諸施策に取組んでまいりました。
顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。美味しさ、地元(産地)、健康、便利(環境)の4つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりました。具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目した「だしが旨い」シリーズの商品開発や、野菜摂取を促進する商品・売場づくりへの取組み等を行っております。お客様の節約志向への取組みといたしましては、加工食品や日用品を中心としたスペシャルプライス商品などのお買得な販売企画や、価格優位性のある、当社が加盟するニチリウグループ(日本流通産業株式会社)のプライベートブランド「くらしモア」の商品、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行っております。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー(個人事業主)が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内におきまして11台、秋田県内におきまして9台稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション(DX推進)に努めてまいりました。具体的には、発注支援システムの導入・拡大や新グループウェアの導入を実施しております。
収益構造改革におきましては、よねや商事株式会社吸収合併による効率的な運営や、昨年度立ち上げたコスト削減委員会によるコスト削減への取組みを進めてまいりました。
更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を新たに2店舗導入いたしました。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」(大規模法人部門)に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
設備投資といたしましては、2023年4月に「川西メディカルタウン店」(山形県東置賜郡川西町)を新規開店いたしました。同店は川西町において2店舗目の出店となります。ヤマザワの最新のフォーマットを導入し、お客様の毎日のお買物に満足していただけるよう、お買物しやすい売場づくりと、簡単・便利・保存性の高い商品の品揃えの充実を図りました。また、地域の伝統的な食文化を大切にし、地産地消の推進、地場野菜コーナー・地元加工商品の品揃えの充実、販売強化を実施し、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取組みました。
以上によりまして店舗数が、山形県内43店舗、宮城県内19店舗、秋田県内8店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は70店舗となっております。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は213億59百万円となりました。
ドラッグストア事業におきましては、「地域の人々の「生活の質」の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は31億61百万円となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は1百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億15百万円増加し、549億74百万円となりました。これは主に、商品及び製品や建物及び構築物(純額)が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加し、258億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加し、291億58百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したためです。なお、自己資本比率は53.0%となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230712155228
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,835,000 |
| 計 | 19,835,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年7月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,960,825 | 10,960,825 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,960,825 | 10,960,825 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月1日~ 2023年5月31日 |
- | 10,960,825 | - | 2,388 | - | 2,200 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年5月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 193,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,732,100 | 107,321 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,325 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,960,825 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 107,321 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
| 2023年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマザワ |
山形県山形市あこや町三丁目8番9号 | 193,400 | - | 193,400 | 1.77 |
| 計 | - | 193,400 | - | 193,400 | 1.77 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230712155228
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,352 | 5,371 |
| 受取手形及び売掛金 | 751 | 784 |
| 商品及び製品 | 4,148 | 4,261 |
| 仕掛品 | 0 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 123 | 142 |
| その他 | 2,618 | 2,409 |
| 流動資産合計 | 12,996 | 12,969 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 18,193 | 18,674 |
| 土地 | 12,719 | 12,759 |
| その他(純額) | 4,853 | 4,368 |
| 有形固定資産合計 | 35,767 | 35,802 |
| 無形固定資産 | 1,245 | 1,338 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,249 | 4,863 |
| 投資その他の資産合計 | 4,249 | 4,863 |
| 固定資産合計 | 41,262 | 42,004 |
| 資産合計 | 54,259 | 54,974 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,741 | 7,444 |
| 短期借入金 | 7,400 | 3,900 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 234 | 164 |
| 未払法人税等 | 276 | 83 |
| 賞与引当金 | 318 | - |
| 契約負債 | 2,073 | 2,186 |
| その他 | 3,880 | 4,283 |
| 流動負債合計 | 20,924 | 18,063 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,756 | 4,752 |
| 退職給付に係る負債 | 192 | 183 |
| 資産除去債務 | 1,246 | 1,266 |
| その他 | 1,502 | 1,550 |
| 固定負債合計 | 4,697 | 7,752 |
| 負債合計 | 25,622 | 25,816 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,388 | 2,388 |
| 資本剰余金 | 2,211 | 2,212 |
| 利益剰余金 | 24,207 | 24,738 |
| 自己株式 | △246 | △241 |
| 株主資本合計 | 28,561 | 29,097 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 47 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 2 |
| その他の包括利益累計額合計 | 62 | 50 |
| 新株予約権 | 12 | 10 |
| 純資産合計 | 28,636 | 29,158 |
| 負債純資産合計 | 54,259 | 54,974 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
| 売上高 | 24,884 | 24,521 |
| 売上原価 | 18,306 | 17,809 |
| 売上総利益 | 6,577 | 6,712 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 2,704 | 2,758 |
| 賞与引当金繰入額 | 290 | 269 |
| 退職給付費用 | 33 | 29 |
| 減価償却費 | 647 | 726 |
| その他 | 2,587 | 2,849 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,263 | 6,633 |
| 営業利益 | 314 | 78 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 4 | 4 |
| データ提供料 | 7 | 6 |
| その他 | 14 | 17 |
| 営業外収益合計 | 25 | 29 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 9 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 4 | 10 |
| 経常利益 | 335 | 97 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 26 |
| 特別利益合計 | - | 26 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 35 | 27 |
| 特別損失合計 | 35 | 27 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 300 | 95 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 161 | 47 |
| 法人税等調整額 | △43 | △628 |
| 法人税等合計 | 118 | △580 |
| 四半期純利益 | 182 | 676 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182 | 676 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
| 四半期純利益 | 182 | 676 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △12 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △6 | △12 |
| 四半期包括利益 | 175 | 663 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 175 | 663 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました、よねや商事株式会社は当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 661百万円 | 738百万円 |
| のれん償却額 | 2 | 2 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 147 | 13円50銭 | 2022年2月28日 | 2022年5月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 145 | 13円50銭 | 2023年2月28日 | 2023年5月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| スーパー マーケット 事業 |
ドラッグ ストア 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,650 | 3,232 | 24,882 | 1 | 24,884 | - | 24,884 |
| 外部顧客への売上高 | 21,650 | 3,232 | 24,882 | 1 | 24,884 | - | 24,884 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
149 | 0 | 149 | 1,068 | 1,218 | △1,218 | - |
| 計 | 21,799 | 3,232 | 25,032 | 1,070 | 26,102 | △1,218 | 24,884 |
| セグメント利益 | 297 | 9 | 306 | 20 | 326 | △11 | 314 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
2.セグメント利益の調整額は、内部取引の消去△11百万円によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| スーパー マーケット 事業 |
ドラッグ ストア 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,359 | 3,161 | 24,520 | 1 | 24,521 | - | 24,521 |
| 外部顧客への売上高 | 21,359 | 3,161 | 24,520 | 1 | 24,521 | - | 24,521 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
148 | 0 | 148 | 1,053 | 1,202 | △1,202 | - |
| 計 | 21,508 | 3,161 | 24,669 | 1,054 | 25,723 | △1,202 | 24,521 |
| セグメント利益 | 23 | 4 | 28 | 48 | 76 | 2 | 78 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
2.セグメント利益の調整額は、内部取引の消去2百万円によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名 称:株式会社ヤマザワ
事業内容:スーパーマーケットの経営
被結合企業(消滅会社)
名 称:よねや商事株式会社
事業内容:スーパーマーケットの経営
(2)企業結合日
2023年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、よねや商事株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ヤマザワ
本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内の経営資源の集約及び業務効率化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 16円70銭 | 62円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 182 | 676 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 182 | 676 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,901 | 10,767 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 16円69銭 | 62円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 7 | 7 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230712155228
該当事項はありません。
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