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Kabuki-Za Co.,Ltd.

Quarterly Report Jul 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月13日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安孫子 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04606 96610 株式会社歌舞伎座 KABUKI-ZA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E04606-000 2023-07-13 E04606-000 2022-03-01 2022-05-31 E04606-000 2022-03-01 2023-02-28 E04606-000 2023-03-01 2023-05-31 E04606-000 2022-05-31 E04606-000 2023-02-28 E04606-000 2023-05-31 E04606-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04606-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04606-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04606-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04606-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04606-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04606-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04606-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04606-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04606-000:LeasingReportableSegmentsMember E04606-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04606-000:LeasingReportableSegmentsMember E04606-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04606-000:DiningRoomAndFoodAndBeverageReportableSegmentsMember E04606-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04606-000:DiningRoomAndFoodAndBeverageReportableSegmentsMember E04606-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04606-000:ShopReportableSegmentsMember E04606-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04606-000:ShopReportableSegmentsMember E04606-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04606-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04606-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04606-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0128746503506.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第1四半期

連結累計期間 | 第100期

第1四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2022年3月1日

至 2022年5月31日 | 自 2023年3月1日

至 2023年5月31日 | 自 2022年3月1日

至 2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 618,186 | 749,481 | 2,701,994 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △21,536 | 49,455 | △3,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △35,853 | 29,295 | △78,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 499,433 | 297,873 | △392,984 |
| 純資産額 | (千円) | 11,517,738 | 10,862,055 | 10,624,781 |
| 総資産額 | (千円) | 25,774,325 | 24,646,498 | 24,256,859 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.96 | 2.42 | △6.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.7 | 44.1 | 43.8 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0128746503506.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費等について表示方法の変更を行っております。経営成績の状況における前第1四半期連結累計期間との比較は、当該変更を反映した組替え後の数値で行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は持ち直しているものの、企業収益の改善のテンポは緩やかであり、物価上昇等の影響に注意する必要があるなど、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のもと、当社グループは今まで以上に一体感をもって経営改善にあたり、各事業において業績の向上に努めました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は749,481千円(前年同四半期比21.2%増)となり、営業利益は32,204千円(前年同四半期は営業損失24,070千円)、経常利益は49,455千円(前年同四半期は経常損失21,536千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,295千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35,853千円)となりました。

これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は469,190千円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は180,904千円(前年同四半期比5.8%増)となりました。

食堂・飲食事業については、演目に因んだ食事等メニューに工夫を凝らしました。その結果、売上高は137,221千円(前年同四半期比106.7%増)となり、セグメント損失は15,561千円(前年同四半期はセグメント損失31,498千円)となりました。

売店事業については、売上高は143,069千円(前年同四半期比61.5%増)となり、セグメント利益は7,237千円(前年同四半期はセグメント損失21,049千円)となりました。

② 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ389,638千円増加し24,646,498千円となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ123,391千円増加し1,757,136千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ266,246千円増加し22,889,361千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加387,110千円及び有形固定資産の減価償却等による減少108,986千円であります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ107,834千円増加し879,865千円となりました。主な要因は、未払金の増加及び買掛金の増加であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ44,529千円増加し12,904,576千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加及び流動負債への振替による長期前受金の減少であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ237,274千円増加し10,862,055千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加であります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3%上昇し44.1%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
28,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年7月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 12,170,000 12,170,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
12,170,000 12,170,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年3月1日~

2023年5月31日
12,170,000 2,365,180 2,405,394

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 50,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,071,300

120,713

単元未満株式

普通株式 48,600

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,170,000

総株主の議決権

120,713

(注)  単元未満株式には当社所有の自己保有株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社歌舞伎座
東京都中央区銀座

4-12-15
50,100 - 50,100 0.41
50,100 - 50,100 0.41

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,507,023 1,598,920
売掛金 38,907 57,268
棚卸資産 29,578 40,420
その他 58,235 60,527
流動資産合計 1,633,745 1,757,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,746,534 7,640,609
土地 6,211,109 6,211,109
その他(純額) 77,719 74,656
有形固定資産合計 14,035,362 13,926,375
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
施設利用権 5,368 5,096
ソフトウエア 16,069 14,826
無形固定資産合計 2,634,737 2,633,221
投資その他の資産
投資有価証券 5,469,254 5,856,364
長期前払費用 396,371 392,463
その他 87,388 80,934
投資その他の資産合計 5,953,014 6,329,763
固定資産合計 22,623,114 22,889,361
資産合計 24,256,859 24,646,498
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 115,156 149,963
未払金 97,461 177,447
未払法人税等 71,206 23,505
前受金 399,945 418,230
賞与引当金 18,228 24,184
その他 70,033 86,535
流動負債合計 772,031 879,865
固定負債
長期未払金 98,490 98,490
長期前受金 11,443,161 11,369,958
繰延税金負債 1,149,883 1,270,421
退職給付に係る負債 82,690 85,187
長期預り保証金 85,821 80,518
固定負債合計 12,860,046 12,904,576
負債合計 13,632,078 13,784,442
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,264,975 3,264,975
利益剰余金 3,548,045 3,516,742
自己株式 △222,650 △222,650
株主資本合計 8,955,550 8,924,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,669,231 1,937,809
その他の包括利益累計額合計 1,669,231 1,937,809
純資産合計 10,624,781 10,862,055
負債純資産合計 24,256,859 24,646,498

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 618,186 749,481
売上原価 490,918 568,045
売上総利益 127,268 181,435
販売費及び一般管理費
人件費 90,269 87,037
賞与引当金繰入額 5,551 5,109
退職給付費用 1,916 1,794
租税公課 7,389 7,934
減価償却費 771 787
その他 45,440 46,568
販売費及び一般管理費合計 151,339 149,231
営業利益又は営業損失(△) △24,070 32,204
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 - 14,652
助成金収入 1,005 420
その他 1,853 2,367
営業外収益合計 2,860 17,440
営業外費用
その他 326 189
営業外費用合計 326 189
経常利益又は経常損失(△) △21,536 49,455
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △21,536 49,455
法人税、住民税及び事業税 14,210 18,153
法人税等調整額 105 2,006
法人税等合計 14,316 20,160
四半期純利益又は四半期純損失(△) △35,853 29,295
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △35,853 29,295
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △35,853 29,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 535,287 268,578
その他の包括利益合計 535,287 268,578
四半期包括利益 499,433 297,873
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 499,433 297,873

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、当第1四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」6,216千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「その他」に組替えております。

また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため、当第1四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「租税公課」、「減価償却費」、「その他」に含めておりました本社事務所に係る経費1,442千円は、「売上原価」に組替えております。

なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。 (追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費 113,502千円 112,109千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月26日

定時株主総会
普通株式 60,599 5 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月25日

定時株主総会
普通株式 60,599 5 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は不動産賃貸事業の「売上原価」に表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、全社費用である「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。

この結果、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映させるため組替えを行っており、従来の方法に比べて、不動産賃貸事業のセグメント利益が4,773千円増加し、調整額が同額減少しております。

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
不動産

賃貸事業
食堂・飲食

事業
売店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス - 66,395 88,569 154,965 - 154,965
一定期間にわたり移転される財又は

サービス
2,911 - - 2,911 - 2,911
顧客との契約から生じる収益 2,911 66,395 88,569 157,876 - 157,876
その他の収益 (注)3 460,310 - - 460,310 - 460,310
外部顧客への売上高 463,221 66,395 88,569 618,186 - 618,186
セグメント間の内部売上高

又は振替高
28,915 56 12 28,985 △28,985 -
492,137 66,452 88,582 647,172 △28,985 618,186
セグメント利益又は損失(△) 170,995 △31,498 △21,049 118,447 △142,518 △24,070

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△142,518千円は、セグメント間取引消去△4,292千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,225千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
不動産

賃貸事業
食堂・飲食

事業
売店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス - 137,221 143,069 280,291 - 280,291
一定期間にわたり移転される財又は

サービス
7,097 - - 7,097 - 7,097
顧客との契約から生じる収益 7,097 137,221 143,069 287,389 - 287,389
その他の収益 (注)3 462,092 - - 462,092 - 462,092
外部顧客への売上高 469,190 137,221 143,069 749,481 - 749,481
セグメント間の内部売上高

又は振替高
35,711 190 49 35,951 △35,951 -
504,901 137,412 143,118 785,432 △35,951 749,481
セグメント利益又は損失(△) 180,904 △15,561 7,237 172,581 △140,376 32,204

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△140,376千円は、セグメント間取引消去△4,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,921千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△2円96銭 2円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△35,853 29,295
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△35,853 29,295
普通株式の期中平均株式数(株) 12,119,913 12,119,801

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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