DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第１四半期報告書_20230711145958

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　天間　靖之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　天間　靖之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTORNICHIRES Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03518-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03518-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03518-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03518-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03518-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03518-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03518-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03518-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03518-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03518-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03518-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03518-000 2023-07-14 E03518-000 2023-05-31 E03518-000 2023-03-01 2023-05-31 E03518-000 2022-05-31 E03518-000 2022-03-01 2022-05-31 E03518-000 2023-02-28 E03518-000 2022-03-01 2023-02-28 E03518-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03518-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230711145958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期

第１四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年５月31日 | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 30,540 | 35,176 | 126,864 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,209 | 2,255 | 3,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,282 | 2,014 | 3,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,082 | 2,051 | 3,424 |
| 純資産額 | （百万円） | 94,566 | 97,631 | 96,293 |
| 総資産額 | （百万円） | 119,052 | 124,768 | 121,036 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.01 | 45.57 | 77.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 78.0 | 79.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230711145958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行もあり、営業規制が撤廃されたことから、人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。

一方で、ウクライナ問題などから、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、円安の進行も相まって物価が上昇するなど、先行きの不透明感が増しております。

外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、在宅勤務の増加など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が、企業努力での対応可能な範囲を超え、今後更にコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境が継続しており、予断を許さない状況となっております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で21店舗（直営店12店舗、加盟店９店舗）を新規出店しました。

既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、新規出店を強化いたしました。また、キャッシュレス・キャンペーンを開催するなど客数の回復に向けた取組を強化しております。さらに、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

その結果、経常利益においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は、顧客単価の上昇に伴い改善傾向がハッキリし、コロナ前を超える水準にまで回復しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高351億76百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益21億66百万円（前年同期比122.8％増）、経常利益22億55百万円（前年同期比86.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億14百万円（前年同期比57.1％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルスの５類移行に伴い、着実に売上高が伸長し、回復傾向がはっきりと見られるようになりました。

新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に９店舗を新規出店するなど店舗網の拡大に努め、一部のロードサイドの「星乃珈琲店」においては、既存建物の一部分を改装し「コッペ田島」ブランドをオープンした結果、より多くのお客様をお迎えすることが出来ております。また、業態変更も積極的に進め「牛たん焼き仙台辺見」を初めとした既存ブランドでスタートしております。なお、「星乃珈琲店」の店舗数は、2023年５月末時点で国内においては275店舗となり、うち加盟店は34店舗となりました。

商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニュー開発のマーケティング力強化に努め、商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供しております。また、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施することで、徹底した原価管理を行っております。

以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は125億５百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は７億53百万円（前年同期比239.5％増）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、新型コロナウイルスの５類移行により、人流が回復したことで、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。回復が遅れがちであったモーニングの時間帯も客数が回復しつつあり、ランチやティータイムの改善も継続していることが、業績の回復に繋がっております。

店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めました。一方で、原材料をはじめとしたコストアップに対し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続実施することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。

卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入を引続き継続し、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。

現状、利益面においては、コロナ前の業績とはまだ開きがあるものの、売上高はコロナ前を超え、確実に伸長しており、今後さまざまな施策を講じることで、更なる回復を図ってまいります。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は208億68百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は11億26百万円（前年同期比127.9％増）となりました。

（その他）

その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリー並びに海外子会社の店舗・卸売事業となります。売上高は18億２百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は２億71百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により1,247億68百万円と前連結会計年度末と比べ37億31百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金等の増加により271億37百万円と前連結会計年度末と比べ23億93百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により976億31百万円となり前連結会計年度末と比べ13億37百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20230711145958

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,609,761	45,609,761	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	45,609,761	45,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年３月１日～ 　2023年５月31日	－	45,609,761	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2023年５月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,390,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,166,800	441,668	－
単元未満株式	普通株式	52,361	－	－
発行済株式総数		45,609,761	－	－
総株主の議決権		－	441,668	－

②【自己株式等】

				（2023年５月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	1,390,600	－	1,390,600	3.05
計	－	1,390,600	－	1,390,600	3.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230711145958

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,222	33,341
受取手形及び売掛金	6,032	7,284
商品及び製品	3,232	3,157
仕掛品	153	127
原材料及び貯蔵品	1,806	1,827
その他	6,298	7,648
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	49,732	53,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,972	21,270
機械装置及び運搬具（純額）	961	1,048
土地	20,882	20,890
リース資産（純額）	2,514	2,459
その他（純額）	1,437	1,562
有形固定資産合計	46,768	47,230
無形固定資産	761	757
投資その他の資産
投資有価証券	803	776
繰延税金資産	1,290	1,341
敷金及び保証金	※ 20,212	※ 19,855
退職給付に係る資産	28	28
その他	1,440	1,403
投資その他の資産合計	23,775	23,406
固定資産合計	71,304	71,394
資産合計	121,036	124,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,346	7,604
短期借入金	470	470
１年内返済予定の長期借入金	60	60
未払法人税等	696	759
賞与引当金	1,156	670
役員賞与引当金	51	12
株主優待引当金	141	-
その他	7,883	9,582
流動負債合計	16,806	19,159
固定負債
長期借入金	155	140
リース債務	1,023	1,006
退職給付に係る負債	2,266	2,264
資産除去債務	2,279	2,303
その他	2,212	2,263
固定負債合計	7,937	7,978
負債合計	24,743	27,137
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	16,638	16,638
利益剰余金	80,983	82,291
自己株式	△2,571	△2,571
株主資本合計	96,051	97,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154	140
繰延ヘッジ損益	154	244
為替換算調整勘定	△338	△398
退職給付に係る調整累計額	△7	1
その他の包括利益累計額合計	△37	△12
非支配株主持分	278	284
純資産合計	96,293	97,631
負債純資産合計	121,036	124,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	30,540	35,176
売上原価	12,397	14,227
売上総利益	18,142	20,949
販売費及び一般管理費	17,170	18,782
営業利益	972	2,166
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	0	0
不動産賃貸料	17	23
為替差益	211	63
その他	20	22
営業外収益合計	253	113
営業外費用
支払利息	3	4
不動産賃貸費用	10	13
持分法による投資損失	1	5
その他	1	1
営業外費用合計	16	24
経常利益	1,209	2,255
特別利益
固定資産売却益	0	0
退店補償金収入	-	509
助成金収入	※ 456	-
特別利益合計	457	510
特別損失
固定資産除却損	2	10
減損損失	7	55
特別損失合計	9	66
税金等調整前四半期純利益	1,656	2,699
法人税等	368	672
四半期純利益	1,287	2,026
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,282	2,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	1,287	2,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△13
繰延ヘッジ損益	△45	89
為替換算調整勘定	△174	△60
退職給付に係る調整額	16	9
その他の包括利益合計	△205	24
四半期包括利益	1,082	2,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,077	2,039
非支配株主に係る四半期包括利益	4	11

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。なお、主な内訳は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	919百万円	960百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	619	14.00	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	707	16.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントで構成されており「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	その他	計
売上高
小売	10,818	6,765	1,266	18,850	-	18,850
卸売	65	10,705	308	11,078	-	11,078
その他	28	582	-	611	-	611
顧客との契約から生じる収益	10,912	18,053	1,574	30,540	-	30,540
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,912	18,053	1,574	30,540	-	30,540
セグメント間の内部 売上高又は振替高	375	149	1,017	1,542	△1,542	-
計	11,288	18,202	2,592	32,083	△1,542	30,540
セグメント利益	221	494	241	957	14	972

（注）１．セグメント利益の調整額14百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用

174百万円及びセグメント間取引消去189百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で０百万円、「ドトールコーヒーグループ」で６百万円、「その他」で０百万円であります。

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	その他	計
売上高
小売	12,405	8,611	1,386	22,403	-	22,403
卸売	84	11,645	416	12,145	-	12,145
その他	15	611	-	627	-	627
顧客との契約から生じる収益	12,505	20,868	1,802	35,176	-	35,176
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,505	20,868	1,802	35,176	-	35,176
セグメント間の内部 売上高又は振替高	474	164	1,206	1,846	△1,846	-
計	12,980	21,032	3,009	37,022	△1,846	35,176
セグメント利益	753	1,126	271	2,151	14	2,166

（注）１．セグメント利益の調整額14百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用

174百万円及びセグメント間取引消去188百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で20百万円、「ドトールコーヒーグループ」で31百万円、「その他」で３百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	29円01銭	45円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,282	2,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,282	2,014
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,216	44,219

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230711145958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。