Quarterly Report • Jul 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社昴 |
| 【英訳名】 | SUBARU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 村 秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号 |
| 【電話番号】 | 099（227）9500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 福 盛 知 篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号 |
| 【電話番号】 | 099（227）9500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 福 盛 知 篤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E04941-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04941-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04941-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04941-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04941-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-07-14 E04941-000 2023-05-31 E04941-000 2023-03-01 2023-05-31 E04941-000 2022-05-31 E04941-000 2022-03-01 2022-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230714091128
| 回次 | | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期
第１四半期累計期間 | 第65期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 763,523 | 723,534 | 3,511,937 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △13,315 | △91,555 | 300,086 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △20,605 | △76,388 | 217,976 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 990,750 | 990,750 | 990,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 693,576 | 693,576 | 693,576 |
| 純資産額 | （千円） | 3,346,340 | 3,452,258 | 3,603,693 |
| 総資産額 | （千円） | 6,912,686 | 6,704,052 | 6,710,767 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △34.87 | △129.30 | 368.92 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 120.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.4 | 51.5 | 53.7 |
（注）１ 当社は第65期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第65期第１四半期累計期間に代えて、第65期第１四半期連結累計期間について記載しております。
２ 第65期第１四半期連結累計期間及び第66期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20230714091128
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。上記により前第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の規制が緩和され、経済社会活動が徐々に日常を取り戻すなか、インバウンドが増加し、人流の回復により、やや持ち直しが感じられました。一方ではエネルギー、原材料費の高騰による物価高と供給面における人手不足の状況が続いており、先行きは依然として不透明な状況です。
当学習塾業界におきましては、徐々に感染症対策が緩み、学校や学校外活動が活気を取り戻すなか、今まで抑制されてきた反動で部活動や学校行事に熱心に取り組む生徒が増え、新学期の始まるこの春において、通塾を控える層も目立つようになり、少なからず影響を受けることとなりました。
このような状況下において、当社は、大学入試の現状まで訴えながら、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、現在の通塾生の成績と満足度を高めることを主眼に取り組んでまいりました。また、AIを活用して自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別最適化された学習環境を提供し、映像配信授業をより高度化させる取り組みも同時に行ってきました。
事業展開としては、熊本市の文教地区である東部の長嶺地区に長嶺校（熊本市東区）を2023年３月に新築開校いたしました。
一方、今後の市場動向と人的資源の効率的運用を図るため、2023年３月に西原校（鹿児島県鹿屋市）を近隣の寿校と統廃合し、鹿屋寿校として、新たにスタートいたしました。
生徒構成としては、個別指導においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を上回り、比較的堅調に推移いたしましたが、小中学部及び高等部においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は723百万円、営業損失は97百万円、経常損失は91百万円、四半期純損失は76百万円となりました。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部212百万円、中学部378百万円、個別指導部41百万円、高等部87百万円、その他合宿収入等4百万円となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ6百万円減少して6,704百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ14百万円減少して603百万円、固定資産は前事業年度末に比べ7百万円増加して6,100百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、前払費用が4百万円増加したものの、営業未収入金及び契約資産が10百万円、教材が8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が5百万円減少したものの、繰延税金資産が23百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ144百万円増加して3,251百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ50百万円減少して1,146百万円、固定負債は前事業年度末に比べ195百万円増加して2,105百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金56百万円、契約負債39百万円それぞれ増加したものの、未払金64百万円、１年内償還予定の社債50百万円、未払法人税等46百万円が減少したこと等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が190百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ151百万円減少して3,452百万円となりました。
主な要因は、四半期純損失の計上76百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230714091128
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000 |
| 計 | 1,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年７月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 693,576 | 693,576 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 693,576 | 693,576 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
－ | 693,576 | － | 990,750 | － | 971,690 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 66,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 623,600 | 6,236 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,276 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 693,576 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,236 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株（議決権360個）及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 昴 |
鹿児島市加治屋町９番１号 | 66,700 | － | 66,700 | 9.62 |
| 計 | － | 66,700 | － | 66,700 | 9.62 |
(注) 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2022年９月１日付で連結子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2023年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 472,068 | 472,261 |
| 営業未収入金及び契約資産 | 18,442 | 8,039 |
| 有価証券 | 18 | 18 |
| 教材 | 41,580 | 32,894 |
| 貯蔵品 | 1,327 | 1,753 |
| 前払費用 | 81,796 | 85,850 |
| その他 | 2,912 | 2,547 |
| 貸倒引当金 | △365 | △170 |
| 流動資産合計 | 617,781 | 603,194 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,878,477 | 1,875,177 |
| 土地 | 3,111,481 | 3,111,481 |
| その他（純額） | 75,769 | 78,242 |
| 有形固定資産合計 | 5,065,727 | 5,064,901 |
| 無形固定資産 | 76,022 | 70,479 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 387,746 | 411,668 |
| 投資不動産（純額） | 296,946 | 296,478 |
| その他 | 266,542 | 257,329 |
| 投資その他の資産合計 | 951,235 | 965,477 |
| 固定資産合計 | 6,092,986 | 6,100,858 |
| 資産合計 | 6,710,767 | 6,704,052 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,056 | 2,752 |
| １年内償還予定の社債 | 50,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 528,868 | 585,758 |
| 未払金 | 124,976 | 60,939 |
| 未払法人税等 | 56,661 | 9,803 |
| 契約負債 | 158,240 | 197,888 |
| 賞与引当金 | 81,520 | 73,638 |
| ポイント引当金 | 26,474 | 24,425 |
| その他 | 146,936 | 191,578 |
| 流動負債合計 | 1,197,733 | 1,146,784 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 834,109 | 1,024,882 |
| 退職給付引当金 | 857,427 | 862,591 |
| 株式給付引当金 | 86,547 | 89,634 |
| 長期未払金 | 87,282 | 87,282 |
| その他 | 43,973 | 40,618 |
| 固定負債合計 | 1,909,340 | 2,105,009 |
| 負債合計 | 3,107,074 | 3,251,794 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2023年５月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 990,750 | 990,750 |
| 資本剰余金 | 971,690 | 971,690 |
| 利益剰余金 | 2,154,547 | 2,002,942 |
| 自己株式 | △516,811 | △517,068 |
| 株主資本合計 | 3,600,175 | 3,448,314 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,517 | 3,944 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,517 | 3,944 |
| 純資産合計 | 3,603,693 | 3,452,258 |
| 負債純資産合計 | 6,710,767 | 6,704,052 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
| 売上高 | 723,534 |
| 売上原価 | 679,394 |
| 売上総利益 | 44,139 |
| 販売費及び一般管理費 | 141,200 |
| 営業損失（△） | △97,060 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 有価証券利息 | 98 |
| 受取家賃 | 4,123 |
| 受取手数料 | 3,705 |
| その他 | 654 |
| 営業外収益合計 | 8,582 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,271 |
| 減価償却費 | 1,201 |
| その他 | 603 |
| 営業外費用合計 | 3,076 |
| 経常損失（△） | △91,555 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 4,496 |
| 特別損失合計 | 4,496 |
| 税引前四半期純損失（△） | △96,051 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,446 |
| 法人税等調整額 | △24,109 |
| 法人税等合計 | △19,662 |
| 四半期純損失（△） | △76,388 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 39,289千円 |
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,215 | 120 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。
（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| 金額（千円） | ||
| 部門 | 幼児・小学部 | 212,117 |
| 中学部 | 378,689 | |
| 高等部 | 87,241 | |
| 個別指導 | 41,003 | |
| その他 | 4,482 | |
| 小計 | 723,534 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 723,534 | |
| 外部顧客への売上高 | 723,534 |
（注） その他は、合宿収入等であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △129円30銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失（△）（千円） | △76,388 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △76,388 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 590 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、36,000株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230714091128
該当事項はありません。
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