ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第２四半期報告書_20230714122923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社 （旧会社名　アサヒ衛陶株式会社）
【英訳名】	ASAHI EITO HOLDINGS　CO.,LTD. （旧英訳名　ASAHI EITO CO.,LTD.）
	（注）2023年２月27日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月１日から会社名及び英訳名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　星野　和也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　三宅　久史
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　三宅　久史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社 ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-05-31 Q2 2023-11-30 2021-12-01 2022-05-31 2022-11-30 1 false false false E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01176-000 2021-11-30 E01176-000 2023-07-14 E01176-000 2023-05-31 E01176-000 2023-03-01 2023-05-31 E01176-000 2022-12-01 2023-05-31 E01176-000 2022-05-31 E01176-000 2022-03-01 2022-05-31 E01176-000 2021-12-01 2022-05-31 E01176-000 2022-11-30 E01176-000 2021-12-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230714122923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年

12月１日

至2022年

５月31日 | 自2022年

12月１日

至2023年

５月31日 | 自2021年

12月１日

至2022年

11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 922,179 | 1,599,662 | 2,282,859 |
| 経常損失 | （千円） | △76,566 | △264,836 | △158,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △77,441 | △285,343 | △163,435 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △94,990 | △271,011 | △193,263 |
| 純資産額 | （千円） | 1,126,986 | 1,230,187 | 1,210,443 |
| 総資産額 | （千円） | 1,910,247 | 2,301,072 | 2,072,272 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △23.84 | △75.44 | △49.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.9 | 45.2 | 57.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △229,842 | 86,756 | △501,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,608 | △83,657 | △52,550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,051 | 9,513 | △20,574 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 606,604 | 339,709 | 325,518 |

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 ３月１日 至2022年 ５月31日	自2023年 ３月１日 至2023年 ５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△13.00	△54.66

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、日本ライフエレベーション株式会社を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、2023年４月５日付で本株式交付を実施し、連結子会社化いたしました。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、

2022年10月12日を割当日とする第三者割当による第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、当第２四半期連結累計期間以降においても新株予約権の行使による資金調達を行って参ります。

しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産総額は2,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が70百万円増加したこと、商品及び製品が62百万円増加したこと、前渡金が29百万円減少したこと、及びのれんが77百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては1,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて209百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が143百万円増加したこと、未払金が58百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては1,230百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行及び簡易株式交付による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60百万円ずつ増加したことによるもの及び利益剰余金の280百万円の減少、新株予約権が151百万円、非支配株主持分が15百万円及び為替換算調整勘定が11百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

b 経営成績

当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年５月31日）における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、活動の制限が解除され社会的経済活動がこれから正常化できる方向へと向かう一方、円安による為替相場の影響や、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源等の価格の上昇など、景気の先行きは不透明感が解消されていない状況にあります。

このような経済環境の中、当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

当第２四半期連結会計期間において、太陽光発電システムやオール電化システムの施工を手掛ける日本ライフエレベーション株式会社を当社グループに迎え、また、ＥＶ急速充電器の事業を開始いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,599百万円(前年同四半期比73.5％増加)、営業損失は244百万円(前年同四半期は営業損失83百万円)、経常損失は264百万円(前年同四半期は経常損失76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は285百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円)となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

c キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より14百万円増加し、339百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は86百万円(前年同四半期は229百万円の減少)となりました。これは主に売上債権が59百万円の減少、棚卸資産の61百万円の増加及び仕入債務が88百万円の増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は83百万円(前年同四半期は16百万円の減少)となりました。これは主に有価証券の取得による支出70百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は9百万円(前年同四半期は46百万円の減少)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入121百万円と、長期借入金の返済による支出92百万円があったことによるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2023年７月14 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,917,345	4,019,045	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	3,917,345	4,019,045	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年２月27日
付与対象者の区分および人数※	当社取締役　　　　　　4名
新株予約権の数※	1,950個　（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 195,000株　（注）1
新株予約権の行使時の払込金額※	発行日（割当日）における企業会計上の公正な評価額相当の取締役の報酬として発行するため、新株予約権と引き換えに金銭の払込は要しない。
新株予約権の行使期間※	2023年３月17日から2053年３月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　758円 資本組入額　379円
新株予約権の行使の条件※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３、４

※　新株予約権発行時（2023年３月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

２．(1)新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、①当社取締役会が、当社の取締役の地位のみならず当社の執行役員の地位のいずれの地位も喪失した日と別に定める場合は、当該日とし、②下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日とする。）の翌日以降 10 日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

(2)前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。

① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が１年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失後、当社の執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。

② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合

③ 新株予約権者が、会社法第 331 条第１項第３号又は第４号に該当した場合

④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合

⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(3)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

(4)新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。

(5)その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とするものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の取得条項

上記 (7)に準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件上記 ２.に準じて決定する。

４．当社は、以下の（1）、（2）、（3）、(4)、（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができるものとする。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5）募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月５日（注）1.	147,645	3,917,345	45,917	2,031,608	45,917	628,358

（注）１．簡易株式交付による増加であります。

２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に新株予約権の行使により、101,700株の株式が発行され、資本金と資本準備金が、それぞれ20,227千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	184,800	4.72
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	150,469	3.84
瀬戸口　正章	福岡県北九州市小倉北区	147,645	3.77
金井　和彦	東京都港区	130,600	3.34
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	117,800	3.01
星野　和也	大阪市都島区	117,600	3.00
小川　慎吾	神奈川県横浜市旭区	114,400	2.92
田中　威之	大阪市都島区	100,000	2.55
伸和工業株式会社	大阪市天王寺区玉造元町２-32-203	83,100	2.12
有賀　克成	長野県駒ケ根市	66,400	1.70
計	－	1,212,814	30.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,911,500	39,115	－
単元未満株式	普通株式	3,745	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,917,345	－	－
総株主の議決権		－	39,115	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式 200株（議決権の数２個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ASAHI EITOホールディングス株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	2,100	－	2,100	0.05
計	－	2,100	－	2,100	0.05

（注）当社は単元未満自己株式数を35株保有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230714122923

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	325,518	339,709
電子記録債権	68,848	83,745
受取手形及び売掛金	383,928	384,881
有価証券	－	70,250
商品及び製品	491,260	554,073
前渡金	214,385	184,410
その他	114,101	115,217
貸倒引当金	△12,624	△7,267
流動資産合計	1,585,417	1,725,020
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	65,744	53,133
構築物（純額）	2,118	2,023
機械及び装置（純額）	812	764
車両運搬具（純額）	2,464	7,516
工具、器具及び備品（純額）	8,506	9,269
土地	254,767	254,767
リース資産（純額）	10,670	11,026
建設仮勘定	405	3,699
有形固定資産合計	345,491	342,201
無形固定資産
ソフトウエア	24,875	21,829
のれん	－	77,031
無形固定資産合計	24,875	98,861
投資その他の資産
投資不動産（純額）	62,744	62,138
投資有価証券	5,450	5,450
出資金	80	80
生命保険積立金	9,501	9,928
差入保証金	29,732	29,657
その他	8,979	27,734
投資その他の資産合計	116,488	134,988
固定資産合計	486,855	576,051
資産合計	2,072,272	2,301,072

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,725	213,063
短期借入金	13,330	－
１年内返済予定の長期借入金	179,441	152,035
未払金	79,747	137,940
未払費用	14,790	21,336
未払法人税等	11,979	22,678
未払消費税等	793	8,414
賞与引当金	2,570	2,370
製品保証引当金	5,079	6,533
その他	44,540	86,120
流動負債合計	421,997	650,493
固定負債
長期借入金	366,381	355,643
退職給付に係る負債	32,079	29,091
役員退職慰労引当金	2,291	2,991
預り営業保証金	22,260	22,260
その他	16,818	10,404
固定負債合計	439,831	420,391
負債合計	861,829	1,070,884
純資産の部
株主資本
資本金	1,970,615	2,031,608
資本剰余金	568,405	629,399
利益剰余金	△1,313,406	△1,593,409
自己株式	△2,005	△2,005
株主資本合計	1,223,609	1,065,593
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△35,767	△24,544
その他の包括利益累計額合計	△35,767	△24,544
新株予約権	7,386	158,781
非支配株主持分	15,214	30,357
純資産合計	1,210,443	1,230,187
負債純資産合計	2,072,272	2,301,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	922,179	1,599,662
売上原価	605,865	1,198,598
売上総利益	316,313	401,063
販売費及び一般管理費	※ 400,290	※ 646,054
営業損失（△）	△83,976	△244,990
営業外収益
受取利息	647	80
為替差益	9,275	－
仕入割引	902	1,194
業務受託料	－	10,500
貸倒引当金戻入額	－	3,421
雑収入	1,306	6,251
営業外収益合計	12,131	21,447
営業外費用
支払利息	3,595	2,586
支払保証料	701	－
為替差損	－	28,378
有価証券運用損	－	6,336
雑支出	424	3,992
営業外費用合計	4,721	41,294
経常損失（△）	△76,566	△264,836
特別利益
固定資産売却益	－	3,940
負ののれん発生益	2,266	－
特別利益合計	2,266	3,940
特別損失
固定資産除却損	－	11,953
賃貸借契約解約損	－	4,860
特別損失合計	－	16,813
税金等調整前四半期純損失（△）	△74,300	△277,710
法人税等	3,105	4,524
四半期純損失（△）	△77,405	△282,234
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	3,108
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△77,441	△285,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純損失（△）	△77,405	△282,234
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△17,584	11,223
その他の包括利益合計	△17,584	11,223
四半期包括利益	△94,990	△271,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△95,025	△274,120
非支配株主に係る四半期包括利益	35	3,108

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△74,300	△277,710
減価償却費	10,967	11,711
株式報酬費用	－	147,810
貸倒引当金の増減額（△は減少）	571	△5,356
賞与引当金の増減額（△は減少）	270	△200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,210	△2,987
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,111	700
受取利息	△647	△80
支払利息	2,798	5,688
負ののれん発生益	△2,266	－
為替差損益（△は益）	△9,275	28,378
固定資産除却損	－	11,953
売上債権の増減額（△は増加）	6,954	59,824
棚卸資産の増減額（△は増加）	△160,510	△61,226
仕入債務の増減額（△は減少）	17,981	88,768
未払金の増減額（△は減少）	△17,430	56,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	698
前渡金の増減額（△は増加）	22,597	29,974
その他	△4,241	2,466
小計	△221,852	97,213
利息及び配当金の受取額	647	80
利息の支払額	△2,798	△5,688
法人税等の支払額	△5,838	△4,848
営業活動によるキャッシュ・フロー	△229,842	86,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,985	△15,239
有形固定資産の売却による収入	－	1,832
無形固定資産の取得による支出	△1,260	－
敷金及び保証金の差入による支出	△5,363	－
有価証券の取得による支出	－	△70,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,608	△83,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	63,739	121,987
短期借入金の返済による支出	△4,998	△13,330
長期借入金の返済による支出	△102,062	△92,776
リース債務の返済による支出	△2,731	△6,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,051	9,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,769	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△301,271	12,612
現金及び現金同等物の期首残高	907,876	325,518
株式交付による現金及び現金同等物の増加額	－	1,578
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 606,604	※ 339,709

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月12日を割当日とする第三者割当による第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、当第２四半期連結累計期間以降においても新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第５回新株予約権並びに第６回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 　　至  2023年５月31日）
運賃及び運送保険料	41,221千円	54,864千円
給与手当	110,435	133,838
賞与手当	10,375	7,875
賞与引当金繰入額	2,153	2,080
退職給付費用	2,941	4,366
役員退職慰労引当金繰入額	891	700
福利厚生費	21,677	26,206
賃借料	28,043	36,796
旅費交通費	17,153	29,477
減価償却費	7,733	9,333
メンテナンス費	17,254	22,050
株式報酬費用	－	147,810

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年５月31日）
現金及び預金	606,604千円	339,709千円
現金及び現金同等物	606,604	339,709

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が33,116千円、資本剰余金が33,116千円

増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,885,236千円、資本剰余金は483,027千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が15,076千円、資本剰余金が15,076千円増加しております。また、簡易株式交付の株式の発行により資本金が45,917千円、資本剰余金が45,917千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は2,031,608千円、資本剰余金は629,399千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日　至 2022年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日　至 2023年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日   至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日   至　2023年５月31日)
衛生機器	507,761	670,213
洗面機器	330,659	362,529
リサイクル事業	41,628	342,310
その他	39,034	221,513
顧客との契約から生じる収益	919,083	1,596,566
その他の収益	3,096	3,096
外部顧客への売上高	922,179	1,599,662

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△23円84銭	△75円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△77,441	△285,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△77,441	△285,343
普通株式の期中平均株式数（株）	3,248,915	3,782,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきはしては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（企業結合等関係）

当四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

取得による企業結合

当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、日本ライフエレベーション株式会社（以下、「NLE」という。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」という。）を実施することを決議し、2023年４月５日付で本株式交付を実施し、NLEを連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　日本ライフエレベーション株式会社

事業の内容　　　　　太陽光発電システムの施工、オール電化システムの施行、建築物の内外装及び営繕工事

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』という基本方針のもと、中期経営計画を策定し公表いたしました。住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。NLEは、クリーンエネルギー関連機器の施工を行う企業であります。双方が有する事業上のネットワークや営業資産である販売チャネルといった経営資源を相互に活用し紹介斡旋することで、その販売の拡充に協力いたします。また子会社化することにより、グループ企業として相互協力のもと発展していくことを目指してまいります。

（３）企業結合日

2023年４月５日

（４）企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社、NLEを株式交付子会社とする株式交付

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

51.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交付により議決権の51.0%を取得し、子会社化したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としていることから、当第２四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は４月～５月分となります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	91,835千円
取得原価		91,835千円

４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交付比率

NLEの普通株式１株：当社の普通株式965株

（２）株式交付比率の算定方法

本株式交付における株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びNLEから独立した第三者算定機関である株式会社ブリッジフィールドアドバイザリーによる株式交付比率の算定結果を参考に、両社で協議の上、決定いたしました。

（３）交付した株式数

147,645株

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（１) 発生したのれんの金額　　77,031千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在策定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流 動 資 産	147,919千円
固 定 資 産	720千円
資 産 合 計	148,639千円
流 動 負 債	82,116千円
固 定 負 債	37,496千円
負 債 合 計	119,612千円

（重要な後発事象）

（簡易株式交付によるフラグシップス株式会社の子会社化）

当社は、2023年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、フラグシップス株式会社（以下「フラッグシップス」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議いたしました。

（簡易株式交付によるフラグシップス株式会社の子会社化に関する当社決議の取り消し）

当社は、2023年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、フラグシップス株式会社（以下「フラッグシップス」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議いたしましたが、この度本株式交付に係る手続きにおいて瑕疵（有価証券届出書未提出）が判明したために、当該決議を取り消しとすることと致しました。

本株式交付につきましては簡易株式交付制度及び金融商品取引法に則った手続きにて実施するために可及的速やかに近畿財務局長への有価証券届出書提出に向けた作業に着手し、手続きを行うことと致します。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230714122923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。