CaSy Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第２四半期報告書_20230712165500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社ＣａＳｙ
【英訳名】	ＣａＳｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO兼CFO　加茂　雄一
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎三丁目５番11号
【電話番号】	050-3183-0299(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CEO兼CFO　加茂　雄一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎三丁目５番11号
【電話番号】	050-3183-0299(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CEO兼CFO　加茂　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37432 92150 株式会社CaSy CaSy Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-12-01 2023-05-31 Q2 2023-11-30 2021-12-01 2022-05-31 2022-11-30 1 false false false E37432-000 2021-12-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2021-12-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-12-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-12-01 2023-05-31 E37432-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2023-05-31 E37432-000 2023-07-14 E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37432-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37432-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230712165500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第２四半期累計期間 | 第10期

第２四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2021年12月１日

至　2022年５月31日 | 自　2022年12月１日

至　2023年５月31日 | 自　2021年12月１日

至　2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 616,309 | 739,371 | 1,335,178 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △20,416 | 19,487 | 22,047 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △14,095 | 11,870 | 9,718 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 158,225 | 50,000 | 158,225 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,892,000 | 1,892,000 | 1,892,000 |
| 純資産額 | （千円） | 194,847 | 230,532 | 218,662 |
| 総資産額 | （千円） | 400,596 | 457,168 | 443,062 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △7.68 | 6.27 | 5.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 6.24 | 5.17 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.6 | 50.4 | 49.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,951 | △863 | 35,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,877 | △4,884 | △17,710 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 139,978 | － | 139,978 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 284,928 | 322,119 | 327,867 |

回次		第９期 第２四半期会計期間	第10期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年５月31日	自　2023年３月１日 至　2023年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.22	1.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は、2022年２月22日に東京証券取引所マザーズ（現グロース）へ株式を上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第９期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20230712165500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は411,891千円となり、前事業年度末に比べ、11,111千円増加しました。これは主に、売掛金が8,444千円増加したことによるものです。

また、当第２四半期会計期間末における固定資産は45,277千円となり、前事業年度末に比べ、2,994千円増加しました。

この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は457,168千円となり、前事業年度末に比べ、14,106千円増加しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は156,636千円となり、前事業年度末に比べ、2,236千円増加しました。これは主に、買掛金が1,522千円増加したことや賞与引当金を3,000千円計上したことによるものです。

なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。

この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は226,636千円となり、前事業年度末に比べ、2,236千円増加しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は230,532千円となり、前事業年度末に比べ、11,870千円増加しました。これは主に、四半期純利益11,870千円を計上したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着いてきたことや政府の各種政策の効果により、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社ではお客様の様々なニーズへ対応する暮らしのプラットフォームとして「整理収納サービス」の本格的な実施を開始し、順調にサービス件数を伸長しております。また、新規キャストの獲得を目的とした広告宣伝投資を行い、大幅に登録キャスト数を増やしております。お客様とキャストのマッチング率を上げ、より快適にサービスを利用いただくための取り組みを継続してまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は739,371千円（前年同四半期は616,309千円、前年同四半期比20.0％増）となりました。また、営業利益は19,814千円（前年同四半期は営業損失8,959千円）、経常利益及び税引前四半期純利益は共に19,487千円（前年同四半期は経常損失及び税引前四半期純損失共に20,416千円）、四半期純利益は11,870千円（前年同四半期は四半期純損失14,095千円）となりました。

なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、5,748千円減少し、322,119千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、営業活動により支出した資金は863千円（前年同四半期は21,951千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上19,487千円（前年同四半期は税引前四半期純損失20,416千円）、売上債権の増加8,444千円（前年同四半期は7,536千円の増加）、未払金の減少3,853千円（前年同四半期は15,925千円の増加）、その他資産の増加7,906千円（前年同四半期は3,459千円の増加）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、投資活動により支出した資金は4,884千円（前年同四半期は2,877千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出634千円（前年同四半期は計上なし）、無形固定資産の取得による支出4,250千円（前年同四半期は2,877千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません（前年同四半期は139,978千円の収入）。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針

当第２四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。

(9）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(10）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230712165500

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,068,000
計	7,068,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,892,000	1,892,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	1,892,000	1,892,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年５月１日（注）	－	1,892,000	△108,225	50,000	－	448,320

（注） 2023年２月27日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の資本政策の柔軟性・機動性の確保と適切な税制の適用による財務の健全性維持を目的として、2023年５月１日付で、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。なお、資本金の減資割合は68.4％であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ワタキューセイモア株式会社	京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12-2	360,000	19.03
加茂　雄一	東京都豊島区	331,670	17.53
池田　裕樹	東京都杉並区	260,000	13.74
胡桃沢　精一	東京都狛江市	132,200	6.99
株式会社I.K.D	東京都渋谷区渋谷２丁目10番15号	71,670	3.79
イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合	東京都港区六本木４丁目２番45号	66,000	3.49
TSVF１投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目6-1	60,000	3.17
中村 剛	大阪府大阪市西区	53,800	2.84
株式会社CARTA VENTURES	東京都渋谷区道玄坂１丁目21-1渋谷ソラスタ15Ｆ	51,000	2.70
BEENEXT1 PTE. LTD. （常任代理人 apis株式会社）	9 Raffles Place, #26-01, REPUBLIC PLAZA, SINGAPORE 048619 （東京都千代田区１丁目5-1）	36,000	1.90
計	－	1,422,340	75.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,890,300	18,903	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		1,892,000	－	－
総株主の議決権		－	18,903	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230712165500

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年11月30日）	当第２四半期会計期間 （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	327,867	322,119
売掛金	67,942	76,387
その他	4,969	13,384
流動資産合計	400,779	411,891
固定資産
有形固定資産	4,982	4,085
無形固定資産	24,634	29,034
投資その他の資産	12,665	12,157
固定資産合計	42,282	45,277
資産合計	443,062	457,168
負債の部
流動負債
買掛金	79,631	81,153
未払金	37,585	34,525
未払法人税等	8,365	7,616
賞与引当金	－	3,000
その他	28,817	30,340
流動負債合計	154,400	156,636
固定負債
長期借入金	70,000	70,000
固定負債合計	70,000	70,000
負債合計	224,400	226,636
純資産の部
株主資本
資本金	158,225	50,000
資本剰余金	448,320	556,545
利益剰余金	△387,882	△376,012
株主資本合計	218,662	230,532
純資産合計	218,662	230,532
負債純資産合計	443,062	457,168

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
売上高	616,309	739,371
売上原価	406,609	474,800
売上総利益	209,700	264,570
販売費及び一般管理費	※ 218,659	※ 244,756
営業利益又は営業損失（△）	△8,959	19,814
営業外収益
受取利息	0	1
その他	0	9
営業外収益合計	1	11
営業外費用
支払利息	199	338
株式公開費用	11,259	－
営業外費用合計	11,458	338
経常利益又は経常損失（△）	△20,416	19,487
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△20,416	19,487
法人税等	△6,320	7,616
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,095	11,870

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△20,416	19,487
減価償却費	2,430	2,747
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	199	338
株式公開費用	11,259	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,536	△8,444
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,909	1,522
未払金の増減額（△は減少）	15,925	△3,853
未払費用の増減額（△は減少）	△1,060	965
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	3,802	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,120	54
キャストポイント引当金の増減額（△は減少）	△11,969	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	3,000
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,459	△7,906
その他の負債の増減額（△は減少）	392	△71
小計	△21,462	7,838
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△199	△338
法人税等の支払額	△290	△8,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,951	△863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△634
無形固定資産の取得による支出	△2,877	△4,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,877	△4,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	155,250	－
株式の発行による支出	△15,271	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	139,978	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,148	△5,748
現金及び現金同等物の期首残高	169,779	327,867
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 284,928	※ 322,119

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
給料賃金	57,074千円	58,000千円
賞与引当金繰入額	－千円	3,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
現金及び預金	284,928千円	322,119千円
現金及び現金同等物	284,928千円	322,119千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2022年２月21日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式125,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ77,625千円増加しました。上記の結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が158,225千円、資本剰余金が448,320千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月27日開催の第９期定時株主総会に資本金の減少（減資）について決議し、当該決

議について、2023年５月１日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間において、資本

金の額158,225千円を108,225千円減少して、50,000千円といたしました。発行済株式総数を変更することな

く、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであ

ります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
お掃除代行・お料理代行	599,558	599,558
その他	16,751	16,751
顧客との契約から生じる収益	616,309	616,309
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	616,309	616,309

当第２四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
お掃除代行・お料理代行	716,659	716,659
その他	22,711	22,711
顧客との契約から生じる収益	739,371	739,371
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	739,371	739,371

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△7.68円	6.27円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円）	△14,095	11,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△14,095	11,870
普通株式の期中平均株式数（株）	1,835,681	1,892,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	6.24円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	11,333
（うち新株予約権（株））	－	（11,333）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権３種類 （新株予約権の数　1,840）

(注) 　 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230712165500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。