Saikaya Department Store Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期(自  2023年３月１日  至　2023年５月31日)
【会社名】	株式会社さいか屋
【英訳名】	Saikaya Department Store Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山野井　輝夫
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区日進町１番地
【電話番号】	044(211)3111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　中野　宏治
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横須賀市大滝町１-13
【電話番号】	046(822)8003
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　中野　宏治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03044 82540 株式会社さいか屋 Saikaya Department Store Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2022-03-01 2022-11-30 2022-08-31 1 false false false E03044-000 2023-07-14 E03044-000 2022-03-01 2022-08-31 E03044-000 2022-09-01 2023-05-31 E03044-000 2022-08-31 E03044-000 2023-05-31 E03044-000 2023-03-01 2023-05-31 E03044-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03044-000 2023-07-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03044-000 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E03044-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03044-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03044-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03044-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03044-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03044-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03044-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自 2022年９月１日 至 2023年５月31日	自 2022年３月１日 至 2022年８月31日
売上高	（千円）	3,962,277	2,416,540
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	44,593	△52,453
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△）	（千円）	△82,357	△55,786
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△102,829	△16,885
純資産額	（千円）	505,561	608,412
総資産額	（千円）	12,046,564	12,178,616
１株当たり四半期(当期)純損失(△)	（円）	△16.62	△11.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	―	―
自己資本比率	（％）	4.19	5.00

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2023年３月１日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	0.52

(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第91期及び第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第91期は決算期変更により、決算日が２月末日であった当社は６ヶ月間（2022年３月１日～2022年８月31日）を連結対象期間としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、当社グループは、前連結会計年度の決算日において、引き続き営業損失の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。

しかしながら、2023年８月期第３四半期は、第３四半期累計で営業利益54百万円の黒字化を達成いたしました。改善要因としては、取引条件改定やコストの低減により収益率が改善していることなどがあげられます。資金面においても、一昨年５月に実施した増資および同６月に実施した既存金融機関から株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスへの借入金借換により調達した資金にて十分な流動性を確保しております。現在の売上の状況、改善傾向にある収益構造などから、今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。

以上より前連結会計年度と同様、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社は、2022年５月24日開催の第90回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を２月末日から８月31日に変更いたしました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前連結会計年度については、決算日が２月28日であった当社は６ヶ月間（2022年３月１日～2022年８月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、当第３四半期連結累計期間の前年同期比については記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）の当社の営業面につきましては、第１四半期に開催した「創業150年記念感謝還元祭」、第２四半期に開催した「大幅改装のための改装売りつくしセール」が売上高増に寄与。第３四半期については、大型家電量販店であるヤマダデンキ開店に向けた改装（既存店舗の再編含む）により一部売り場面積を縮小した影響で売上高が減少したものの、通期を通して行ってきた、金地金買取の好調に加え、グループのシナジー効果を活用した販売促進企画（健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等）や、各お取引先様との取引条件改定交渉を実施する等、様々な取組みにより収益構造が改善しております。

経費面では、前年に引き続きおこなっているローコストオペレーション推進による各種経費の削減を実施いたしております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,962百万円、営業利益54百万円、経常利益44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円となりました。

セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
Ａ種優先株式	1,500,000
計	12,000,000

(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,000,000株、Ａ種優先株式1,500,000株であり、合計では13,500,000株となりますが、発行可能株式総数は12,000,000株とする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年７月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,970,314	4,970,314	東京証券取引所  スタンダード市場	株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式 (当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	1,483,036	1,483,036	非上場	単元株式数は１株であり ます。（注１～３）
計	6,453,350	6,453,350	―	―

(注１)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) Ａ種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。Ａ種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。

(2) Ａ種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、原則として、取得請求が行使されたＡ種株式に係る払込金額の総額を、下記の基準額で除して算出される(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て。)。

また、基準額は、原則として、下記のとおり、2015年３月１日以降、毎年１回の頻度で修正される。

当初基準額は、原則として、2014年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額である。但し、当社が、2014年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額とする。

2015年３月１日から2037年２月末日までの期間の毎年３月１日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額が、当初基準額を下回る場合には、基準額は当該金額に修正される。

(3) 上記(2)の基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の70％に相当する額を下限とする。但し、一定の調整がある場合を除き、基準額は９円を下回らない。

(4) 当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項について

Ａ種株式には、当社が、2014年３月１日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭(当該日における分配可能額を限度とする。)を対価としてＡ種株式を取得することができる取得条項が付されている。なお、2037年２月末日の翌日において、Ａ種株式の総数に500円を乗じて得られる額を当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えにＡ種株式の全部を取得することができる取得条項も付されている。

上記(1)ないし(4)の詳細は、下記(注３)Ａ種優先株式の内容５．、７．及び８．をご参照下さい。

(注２)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(Ａ種株式)に表示された権利行使に関する事項についての割当先との間の合意の有無

該当事項なし

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の合意の有無

該当事項なし

(3) 金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限

該当事項なし

(注３) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

1. 優先配当金

(1)Ａ種優先配当金

当会社は、Ａ種株式について、2010年２月末日を含む事業年度から2012年２月末日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。

当会社は、2012年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種株式を有する株主（以下「Ａ種株主」という。）又はＡ種株式の登録株式質権者（以下「Ａ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種株式１株当たりの払込金額（500円。但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記（2）に定める年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）の配当を行う。

(2)Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当年率は、2013年３月１日以降、次回年率修正日（以下において定義する。）の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12か月物）＋1.00％

Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、2013年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円TIBOR（12か月物）」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円12か月物TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（12か月物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12か月物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（12か月物）に代えて用いるものとする。

(3)非累積条項

ある事業年度においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(4)非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．残余財産の分配

(1)残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき500円（但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）を支払う。

(2)非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。

３．議決権

Ａ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

４．種類株主総会における決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1)取得請求権の内容

Ａ種株主は、2014年３月１日から2037年２月末日までの期間（以下「株式対価取得請求期間」という。）中、下記（2）に定める条件で、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる（以下「株式対価取得請求」という。）。

(2) 株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

株式対価取得請求に基づき当会社がＡ種株式の取得と引換えにＡ種株主に対して交付すべき当会社の普通株式の数は、当該Ａ種株式に係る払込金額の総額（但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本号に定める交付価額で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ａ種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

イ  当初交付価額

当初交付価額は、2014年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（但し、当該金額が9.0円（以下「最大下限価額」という。）未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。なお、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、最大下限価額にも必要な調整が行われる。）とする。但し、当会社が、2014年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日（整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日）に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。）を当初交付価額とする。

ロ  交付価額の修正

交付価額は、株式対価取得請求期間中、毎年３月１日（以下、それぞれ「修正基準日」という。）に、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額（以下「修正後交付価額」という。）に修正される。但し、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の100％に相当する額（以下「上限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には上限交付価額にも必要な調整が行われる。）を上回る場合には、上限交付価額をもって修正後交付価額という。また、修正後交付価額は修正後交付価額が当初交付価額の70％に相当する額（但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。）（以下「下限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、下限交付価額にも必要な調整が行われる。）を下回る場合には、下限交付価額をもって修正後交付価額とする。なお、Ａ種株主が株式対価取得請求を行った日において、当会社が東京証券取引所において上場していない場合には、直前の修正基準日における修正後交付価額（但し、直前の修正基準日が存在しない場合には、当初交付価額）をもって交付価額とする。

ハ  交付価額の調整

(ａ)　当会社は、Ａ種株式の発行後、下記(ｂ)に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「交付価額調整式」という。）をもって交付価額（上限交付価額及び下限交付価額を含む。）を調整する。

				既発行普通 株式数	＋	交付普通株式数 × 1株当たりの払込金額
調整後交付価額	＝	調整前交付価額	×	１株当たり時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

交付価額調整式で使用する「１株当たり時価」は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(ｂ)(ⅰ)ないし(ⅳ)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の１か月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式について株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式について株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(ｂ)(ⅰ)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円）、下記(ｂ)(ⅱ)及び(ⅳ)の場合は０円、下記(ｂ)(ⅲ)の場合は下記(ｂ)(ⅴ)で定める対価の額とする。

(ｂ)　交付価額調整式によりＡ種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)上記(ａ)に定める１株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。） 調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社普通株式に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)普通株式について株式の分割をする場合　調整後の交付価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上記(ａ)に定める１株当たり時価を下回る対価（下記(ⅴ)において定義される。以下同じ。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は上記(ａ)に定める１株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。） 調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)普通株式について株式の併合をする場合  調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(ⅴ)上記(ⅲ)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

(ｃ)　上記(ｂ)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要な交付価額の調整を行う。

(ⅰ)当会社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために交付価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ⅲ)その他当会社が交付価額の調整を必要と認めるとき。

(ｄ)　交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が１円未満の場合は、交付価額の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の交付価額は、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生した場合の交付価額調整式において調整前交付価額とする。

(ｅ)　交付価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の交付価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなければならない。

６．金銭を対価とする取得請求権

(1)金銭を対価とする取得請求権の内容

Ａ種株主は、当会社に対し、2035年３月１日以降いつでも、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求（以下「金銭対価取得請求」という。）することができる。当会社は、かかる金銭対価取得請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における取得上限額（下記（2）において定義される。）を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求日に、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきＡ種株式は金銭対価取得請求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2)取得価額

金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、500円（但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日（以下「分配可能額計算日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を基準とし、分配可能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日（同日を含まない。）までの間において、(ⅰ)当会社株式に対してなされた剰余金の配当、並びに(ⅱ)本第６項又は第８項若しくは取得することを当会社取締役会において決議されたＡ種株式の取得価額の合計を減じた額とする。但し、取得上限額がマイナスの場合は0円とする。

７．普通株式を対価とする取得条項

当会社は、株式対価取得請求期間中に取得請求のなかったＡ種株式の全部を、株式対価取得請求期間の末日の翌日（以下、本条において「一斉取得日」という。）をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、かかるＡ種株式の総数に500円を乗じて得られる額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また、当該平均値が上限交付価額を上回る場合には、上限交付価額とし、下限交付価額を下回る場合には、下限交付価額とする。）で除して得られる数の普通株式をＡ種株主に対して交付するものとする。Ａ種株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。

８．金銭を対価とする取得条項

(1)金銭を対価とする取得条項の内容

当会社は、2014年３月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額を限度として、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種株式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

(2)取得価額

金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、500円（但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

９．取得請求受付場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

10．詳細の決定

上記に記載の条件の範囲内において、Ａ種株式に関し必要なその他一切の事項は、代表取締役又は代表取締役の指名する者に一任する。

11．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

12．株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由

当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種株式は下記13．のとおり当社株主総会における議決権がないため、Ａ種株式については単元株式数は１株とする。

13．議決権の有無及びその理由

当社は、Ａ種株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種株主は、上記３．記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	―	6,453,350	―	2,195,768	―	1,219,946

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

1,483,036

―

「1株式等の状況」「(1)株式の総数

等」「②発行済株式」の「内容」欄

の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	16,000

―

株主として権利内容に制限のない

標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,935,900

49,359

同上

単元未満株式

普通株式	18,414

―

同上

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,453,350

―

―

総株主の議決権

―

49,359

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社さいか屋	神奈川県川崎市川崎区 日進町１番地	16,000	―	16,000	0.32
計	―	16,000	―	16,000	0.32

(注)発行済株式総数は普通株式によるものです。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2022年５月24日開催の第90期定時株主総会において、決算期の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、決算期を２月末日から８月末日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,556,825	1,681,900
		売掛金								412,673	367,324
		商品								459,873	409,126
		貯蔵品								44,383	44,335
		その他								179,623	233,061
		流動資産合計								2,653,380	2,735,749
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,805,789	2,579,892
			リース資産（純額）							10,693	8,092
			土地							4,563,475	4,563,475
			その他（純額）							29,672	27,377
			有形固定資産合計							7,409,630	7,178,837
		無形固定資産
			その他							14,675	15,815
			無形固定資産合計							14,675	15,815
		投資その他の資産
			投資有価証券							270,486	247,434
			長期貸付金							3,000	3,000
			敷金及び保証金							1,452,404	1,420,591
			破産更生債権等							12,512	12,304
			長期前払費用							312,812	382,936
			その他							62,175	62,175
			貸倒引当金							△12,460	△12,280
			投資その他の資産合計							2,100,930	2,116,161
		固定資産合計								9,525,235	9,310,815
	資産合計									12,178,616	12,046,564

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								19,108	189
		買掛金								1,047,452	893,380
		未払法人税等								12,173	8,752
		契約負債								952,203	887,414
		賞与引当金								13,412	18,429
		その他								337,685	316,793
		流動負債合計								2,382,036	2,124,958
	固定負債
		長期借入金								8,655,000	8,655,000
		退職給付に係る負債								298,569	279,427
		資産除去債務								165,430	167,868
		リース債務								7,947	5,060
		その他								61,220	308,687
		固定負債合計								9,188,167	9,416,043
	負債合計									11,570,203	11,541,002
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,195,768	2,195,768
		資本剰余金								1,887,556	1,887,556
		利益剰余金								△3,420,008	△3,502,366
		自己株式								△43,251	△43,272
		株主資本合計								620,064	537,685
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△11,651	△32,123
		その他の包括利益累計額合計								△11,651	△32,123
	純資産合計									608,412	505,561
負債純資産合計										12,178,616	12,046,564

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年５月31日)
売上高										3,962,277
売上原価										1,613,495
売上総利益										2,348,781
販売費及び一般管理費										2,294,710
営業利益										54,071
営業外収益
	受取利息及び配当金									983
	受取手数料									961
	消費税差額									5,170
	投資有価証券売却益									2,468
	その他									878
	営業外収益合計									10,462
営業外費用
	支払利息									19,638
	その他									301
	営業外費用合計									19,940
経常利益										44,593
特別損失
	固定資産除却損									127
	事業構造改善費用									121,456
	特別損失合計									121,584
税金等調整前四半期純損失（△）										△76,990
法人税、住民税及び事業税										5,367
法人税等合計										5,367
四半期純損失（△）										△82,357
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△82,357

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年５月31日)
四半期純損失（△）										△82,357
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△20,472
	その他の包括利益合計									△20,472
四半期包括利益										△102,829
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△102,829

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【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日  至  2023年５月31日)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社の親会社である株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの銀行借入金8,000,000千円について、連帯保証人となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2023年５月31日)
減価償却費	251,011

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。 ２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （収益認識関係）

当社グループは、百貨店事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2023年５月31日)
藤沢店	2,082,868	千円
横須賀店	1,232,584	千円
川崎店	505,416	千円
その他	119,708	千円
連結子会社	226,523	千円
内部売上高の消去	△222,723	千円
合計	3,944,378	千円

（注）四半期連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第３四半期連結累計期間においては17,899千円であります。これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。 ###### （１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年５月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△16円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△82,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失(△)（千円）	△82,357
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,954

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。