Kitanotatsujin Corporation

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第１四半期報告書_20230713111130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西一丁目６番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号（東京本社）
【電話番号】	050-2018-6578（直通）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　工藤　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E26549-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26549-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26549-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26549-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26549-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E26549-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26549-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26549-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26549-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26549-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26549-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26549-000 2022-03-01 2022-05-31 E26549-000 2023-02-28 E26549-000 2022-03-01 2023-02-28 E26549-000 2022-02-28 E26549-000 2022-05-31 E26549-000 2023-07-14 E26549-000 2023-05-31 E26549-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230713111130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年５月31日 | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 2,103,877 | 3,931,313 | 9,831,486 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 385,278 | △21,254 | 541,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 257,551 | △24,835 | 343,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 257,551 | △24,835 | 343,672 |
| 純資産額 | （千円） | 6,217,361 | 6,082,013 | 6,187,291 |
| 総資産額 | （千円） | 7,238,165 | 8,181,136 | 7,779,475 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.85 | △0.18 | 2.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.9 | 74.3 | 79.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 9,319 | △563,781 | 113,637 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △77,448 | △4,617 | △141,009 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △213,709 | △83,644 | △363,127 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,934,159 | 4,177,425 | 4,828,041 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第１四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230713111130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速した一方、エネルギーや原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高、金融資本市場の変動等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場であるEC市場におきましては、2022年８月12日に経済産業省が公表した「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2021年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は13.2兆円（前年比8.6％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。

このような環境のもと、当社グループは、ミッションとして掲げる「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する主要事業「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」において、人員の増員、組織力強化及び複数の販促施策を展開し、特に主要ブランドである「北の快適工房」での新規顧客獲得人数の増加を図りました。さらに、連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では新商品の複数リリースや大手バラエティショップへの出品準備等を通じ業績拡大に取り組んでおります。これらに続く新たなブランドも順調に拡大を見せており、こうした各ブランドにおける好調な新規集客により、四半期連結会計期間の売上高が創業以来の過去最高を記録し順調な成長を遂げております。また、将来の利益拡大のための先行投資である広告宣伝費を計画的に増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,931,313千円（前年同四半期比86.9％増）、営業損失は26,725千円（前年同四半期は371,579千円の営業利益）、経常損失は21,254千円（同385,278千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,835千円（同257,551千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりでありますが、当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（千円）

セグメント	ブランド	前年同四半期	当第１四半期連結累計期間	前年同四半期比
ヘルス＆ ビューティーケア 関連事業	北の快適工房	1,845,801	3,558,776	+92.8％
SALONMOON	138,450	226,871	+63.9％
その他	3,143	37,506	+1093.3％
その他	－	116,481	108,159	△7.1％
合計		2,103,877	3,931,313	+86.9％

なお、「北の快適工房」及び「その他ブランド」から構成される当第１四半期累計期間における個別業績に関しましては、売上高は3,596,347千円（前年同四半期比94.5％増）、営業損失は38,224千円（前年同四半期は373,732千円の営業利益）、経常損失は32,733千円（同392,602千円の経常利益）、四半期純損失は24,768千円（同268,049千円の四半期純利益）となりました。当社の連結業績は個別業績が占める割合が大きいため、以下では個別業績の詳細な経営成績の説明を行います。また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント間取引等が発生しておりますが、その金額は軽微であるため、以下の各ブランドの数値はセグメント間取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。

個別業績を構成するブランド

当社の個別業績は「北の快適工房」と「その他ブランド」から構成されます。なお、「SALONMOON」は連結子会社である株式会社SALONMOONのブランドであり、連結業績を構成しているものの個別業績には含まれません。

オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすい化粧品や健康食品等を、主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降の男女が主な顧客層であり、基本的には商品が一箇月で使い切る設計で開発されております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。

また、「北の快適工房」に続く主力ブランドの創出のため、新規事業企画室を設置し、同室発のブランドを「その他ブランド」として計上しております。優れた事業プランを有し、かつ起業への熱い思いを持った人材を複数名採用し、新たなブランドやD2C事業を立ち上げていくためのプログラムであります。なかでも、2021年10月に立ち上げたニコチン・タールが一切含まれず、副流煙も発生させない電子タバコを取り扱うブランド『SPADE』が同ブランドを牽引しております。『SPADE』はインターネット上でのみ販売しており、同じく定期購入型のビジネスモデルであります。

業績予想との比較

当第１四半期累計期間における個別業績の業績予想との比較は、下記のとおりであります。

（千円）

	業績予想	実績	増減額
売上高	3,554,631	3,596,347	+41,715
売上総利益	2,727,332	2,752,540	+25,207
販売促進費等	1,758,197	2,128,215	+370,018
販売利益	969,135	624,324	△344,810
営業利益	304,662	△38,224	△342,886

当社では、広告の投資効率を一目で可視化できるようにするため、独自の管理会計を行っております。上記の表では、当社の事業の状況をより正確に説明するため、管理会計上の利益管理数値である「販売利益」を使用しております。

販売利益は、売上総利益から販売促進費等を差し引いた金額となります。販売促進費等とは、注文連動費（カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生するコスト）及び新規獲得費（当社の場合、ほとんどが広告宣伝費）から構成されます。注文連動費は全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移しますが新規獲得費は新規集客の増減により割合が変動するため、販売利益は新規獲得状況の影響を大きく受けます。また、販売利益から人件費や家賃等の総運営費を差し引いたものが財務会計上の「営業利益」となります。

当第１四半期累計期間においては、営業利益が業績予想を342,886千円下回る△38,224千円となりましたが、この要因は、販売利益が業績予想を344,810千円下回る624,324千円となったことであります。総運営費は想定どおりに推移しているため、販売利益の差異が営業利益の業績予想未達の主な要因となっております。

なお、販売利益までの「北の快適工房」及び「その他ブランド」の内訳は下記のとおりであります。

（千円）

	北の快適工房			その他ブランド
業績予想	実績	増減額	業績予想	実績	増減額
売上高	3,510,525	3,558,780	+48,255	44,106	37,566	△6,539
売上総利益	2,702,265	2,731,971	+29,705	25,066	20,569	△4,497
販売促進費等	1,715,935	2,032,052	+316,117	42,262	96,162	+53,900
販売利益	986,330	699,918	△286,412	△17,195	△75,593	△58,398

「北の快適工房」における販売利益の業績予想差異要因

（千円）

		業績予想	実績	増減額
売上高		3,510,525	3,558,780	+48,255
	①発送遅延
	売上高	320,731	188,084	△132,647
	売上総利益	246,886	144,386	△102,499
	販売促進費等	19,209	18,386	△822
	販売利益	227,676	125,999	△101,676
	②定期及びその他
	売上高	2,289,794	2,297,683	+7,889
	売上総利益	1,762,594	1,763,863	+1,269
	販売促進費等	137,143	143,329	+6,185
	販売利益	1,625,450	1,620,534	△4,916
	③新規獲得
	売上高	900,000	1,073,013	+173,013
	売上総利益	692,784	823,720	+130,935
	販売促進費等	1,559,581	1,870,336	+310,754
	販売利益	△866,796	△1,046,615	△179,818
	ROAS（注１）	59.8％	60.8％	－
販売利益		986,330	699,918	△286,412

①発送遅延

前事業年度において、一部商品における販促活動が好調だったことで注文が殺到したため、受注済みであるものの製造が追いつかず発送までに数箇月待ちとなっておりましたが、当第１四半期会計期間にて、遅延が解消しお待たせしていた全てのお客様に商品を発送しております。ただし、当該遅延解消による売上高の計上額を見誤っており、当第１四半期累計期間における業績予想へ過大に織り込んでおりました。これにより、発送遅延による販売利益が予想を101,676千円下回ることとなりました。

②定期及びその他

定期及びその他とは、既存のお客様によるリピート購入、定期購入等となっております。販売利益は予想を4,916千円下回りましたが、影響額としては軽微であります。

③新規獲得

当第１四半期累計期間において新規顧客の獲得が好調であったため、想定を上回る新規獲得費を投資しました。それにより、売上高は業績予想を19.2％（173,013千円）上回る1,073,013千円となりました。売上増により売上総利益が130,935千円増加しましたが、販売促進費等の増加額310,754千円との差額である179,818千円が販売利益の業績予想を下回った金額となります。

定期購入モデルにおいては、広告投資と採算が合うまでには一定のタイムラグが生じるため、投資直後の新規獲得における販売利益はマイナスとなり、そのマイナス分が増加いたしました。なお、新規獲得費を増やしたものの、ROASは当初の想定の59.8％からほぼ変わらない60.8％であり、広告投資効率は維持したまま先行投資を拡大できているというポジティブな状態であります。

以上、３点の合計が286,412千円となり、「北の快適工房」において販売利益が業績予想を下回った要因となります。

「その他ブランド」における販売利益の業績予想未達要因

当第１四半期累計期間においては、『SPADE』が軌道に乗りはじめており、今後の新たな収益の柱となることが期待されます。デバイス等のリニューアル、電子タバコ関連商材の出稿がNGだった大型の広告媒体で出稿が解禁されたこと、かねてから出稿していた広告媒体にてノウハウの蓄積により投資効率の改善が見られたこと等により、新規の獲得が当初の想定を大きく上回っております。

デバイスのリニューアルは、大手電子タバコメーカーのデバイス製造を担っている企業との共同開発により、製造にかかるリードタイムの大幅な短縮や原価率改善等の効果が期待されます。当該デバイスの納品及びお客様への発送は当初2023年５月を予定しておりましたが、2023年６月以降に延期となりました。機会ロスを防ぐため、当第１四半期累計期間においては予約販売として注文を受け付けたことにより、本来であれば当第１四半期累計期間に計上されるはずだった売上高が計上されていない一方で、広告宣伝費は先行して計上されているため、販売利益は業績予想を大きく下回ることとなりました。

なお、ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要ブランド別の詳細な事業の状況は以下のとおりであります。

（北の快適工房）

広告宣伝費の投資額の推移

当第１四半期連結累計期間における広告宣伝費の投資額の推移は、下記のとおりであります。

月次	22年 ３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月	12月	23年 １月	２月	３月	４月	５月
広告宣伝費 （百万円）	120	133	158	198	221	242	236	328	325	410	553	485	544	617	601

なお、広告宣伝費のほとんどが「自社広告による獲得」によるものですが、当第１四半期連結累計期間は前年同四半期と同水準の投資効率を維持しながら広告投資を４倍以上にまで拡大できております。詳細は、後述の「自社広告による獲得の投資効率」をご覧ください。

各指標の開示方法及び開示区分について

「北の快適工房」における主な獲得チャネルは、当社が独自に運営するECサイト経由の「自社サイト等（注２）」とAmazonや楽天市場等の「ECモール」となります。当第１四半期連結累計期間における売上高のうち、約90％が自社サイト等によるものです。自社サイト等は、先行する広告投資により、初回収支はマイナスになりますが、継続的に購入されることで収支がプラスになる定期購入型のビジネスモデルであり、将来の定期売上の源泉となる「新規顧客獲得人数」が重要な指標となります。一方、ECモールは、一度の購入で収支をプラスとする単品買い切り型のビジネスモデルであり、同指標の重要性は高くありません。収益化の仕組みが根本的に異なるモデルであるため、当第１四半期連結累計期間より別掲のうえ記載しております。

また、「自社サイト等」は、「自社広告による獲得」と、アフィリエイト経由等の獲得である「その他」から構成されますが、自社広告による獲得構成比が高くなってきたこと及び当社における投資効率を正確に計るため、広告投資効率指標においては自社広告による獲得のみの数値を記載しております。

なお、前連結会計年度以前における各指標は、遡及して新たな基準で計測したものを記載しております。

自社サイト等の新規顧客獲得人数推移

当第１四半期連結累計期間における自社サイト等の新規顧客獲得人数の推移は、下記のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における自社サイト等の新規顧客獲得人数は前年同四半期比411％増、直前四半期連結会計期間との比較では26％増にまで拡大しております。

前連結会計年度において実現したクリエイティブ部門及び広告運用部門のスキルアップによる集客部門全体の底上げや、新たに開始した施策等が好調だったことで、自社広告での獲得が拡大しており、特に2023年４月度の月間新規顧客獲得人数においては、当社創業以来の過去最高を更新しております。定期会員数も順調に増加しており、2023年５月末の定期会員数も同じく過去最高を記録しております。これにより増加している顧客からの問合わせや商品発送に対応するため、自社に常設しているコールセンター施設の増設、応答率アップのための各種施策の実施、物流拠点の増設に向けた準備等を行いました。

自社広告による獲得の投資効率

採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規顧客獲得人数は増加するため、広告投資効率の指標であるROASを注視することが必要となります。なお、前連結会計年度までは広告投資に対してどれだけの初回売上があったかを計る「初回ROAS」を記載しておりましたが、同指標では「商品単価は低いが、LTV（注３）が高く上限CPO（注４）を高く設定できる商品」の新規獲得比率が増加した場合、収益性が悪化したわけではないにも関わらずROAS数値は低下するため、投資効率を正しく表せていない場合がありました。

継続購入を前提とする定期購入モデルの広告投資効率ではこれらを加味する必要があるため、当第１四半期連結累計期間より広告投資に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかを計る「１年ROAS（注５）」を記載いたします。１年間の売上は、過去の実績やリピート率等のデータからシミュレーションした予測値ですが、実際の広告運用においても同予測を用いて上限CPOを設定しております。

従来：初回売上（実績）÷広告宣伝費（実績）　→　変更：１年売上（予測）÷広告宣伝費（実績）

ただし、１年ROASには最適値という概念が存在しないため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注６）にも注視する必要があります。広告投資バランスが1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPOを下回っており広告投資における機会損失が生じている状態、逆に1.00を超過した場合は、実績CPOが上限CPOを上回っており過剰に投資している状態です。

当第１四半期連結累計期間の自社広告による獲得の投資効率は下記のとおりであります。

2022年２月期においては、イレギュラーな事象による一時的な変動（注７）があったものの、2023年２月期以降は一定の水準で推移しております。

当第１四半期連結累計期間である2023年３月度及び４月度は、最適値である広告投資バランス1.00を超過することなく新規顧客獲得人数が増加しております。一方、2023年５月度の広告投資バランスは最適値である1.00を超過しております。これは、クリエイティブ部門によって新しい切り口の販売ページを新規作成し、多数の検証テストを行ったため、採算の合わない広告宣伝費が一時的に増加したことによる計画的なものです。

今後も、最適な広告投資バランスである1.00を維持したまま新規顧客獲得人数の拡大を行ってまいります。

ECモールの売上高推移

当第１四半期連結累計期間におけるECモールの売上高推移は、下記のとおりであります。

当社では、成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、専任者を複数名配置しECモールの拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においても、引き続きECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適化、各ECモールにおけるセールへ参加したほか、ECモール専売品の拡大にも努めております。

こうした結果、楽天市場では2023年５月に過去最高月商を記録し、当第１四半期連結累計期間におけるECモール全体の売上高も同じく過去最高を記録しております。今後も継続してさらなる売上拡大に取り組んでまいります。

（SALONMOON）

当第１四半期連結累計期間におけるSALONMOONの売上高推移は、下記のとおりであります。

当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、機能性に優れたヘアアイロン等をお手頃な価格で提供しております。20代から40代の女性が主な顧客層であり、ECモールを中心に展開しているほか、全国の家電量販店での店頭販売も行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、Amazon、楽天市場やQoo10等の主力ECモール拡大のための販促施策を行ったほか、新商品のリリースにも注力いたしました。

各ECモールにおいて、検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策を行ったほか、特性やユーザー層を改めて分析のうえ最適なクリエイティブをECモールごとに作成、キャッシュバック施策等の独自キャンペーンも実施いたしました。また、商品ラインナップの拡充により新たな顧客層を取り込むべく、新商品やシリーズ品のリリースも精力的に行っており、「SALONMOON」ヘアアイロンシリーズの累計出荷台数は78万台を突破する等、順調に拡大しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末後の2023年６月より大手バラエティショップ「ロフト」様での店頭販売を開始しており、より一層のブランド価値及びブランド認知度の向上を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における「SALONMOON」の売上高は226,871千円（前年同四半期比63.9％増）となりました。なお、2023年２月期においては、記録的な円安の進行や原材料及び輸送費等の相次ぐ値上げによる仕入れ価格の高騰等により営業損失を計上する期間も発生しましたが、販売価格の改定、輸入効率や在庫保管効率の改善を通じたコスト削減等を実施したことで、当第１四半期連結累計期間は従来の営業利益率の水準を維持しながら売上高を拡大できております。

（注１）ROAS

Return On Advertising Spendの略。広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標で、ここでは「新規獲得による売上高」と販売促進費等のうち「新規獲得費」を用いて算定。100万円を新規獲得に使用し、90万円の売上が発生した場合のROASは0.90（90.0％）。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。

（注２）自社サイト等

当社が独自に運営するECサイトからの新規獲得（一部電話注文等を含む）。ECモール以外は全て自社サイト等に含まれる。

（注３）LTV

Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額。１年LTVは、顧客が１年間でもたらす売上高の金額。

（注４）上限CPO

新規顧客獲得１人当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO（Cost Per Order）」と、顧客が将来もたらす「LTV」の予測額との関連性を用いた、必要利益から逆算した新規顧客獲得１人当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。

（注５）１年ROAS

広告出稿に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかの予測として使用。100万円を広告出稿に使用し、150万円の売上を見込んでいる場合の１年ROASは1.50。

（注６）広告投資バランス

広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。

（注７）広告投資効率の一時的な変動

2022年２月期において、アフィリエイト等での新規獲得が好調だったことで商品の認知度が向上し、これにより自社広告による獲得の効率性の向上へと繋がり、１年後ROASが一時的に引き上がった。また、新商品を同時期に複数リリースしたことで検証のために採算の合わない広告宣伝費が増加し、広告投資バランスが最適値である1.00を大きく上回る期間が発生。ただし、これらは一時的かつイレギュラーな事象であった。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して401,661千円増加し、8,181,136千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が330,944千円、棚卸資産が660,288千円増加した一方で、現金及び預金が650,615千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して506,939千円増加し、2,099,122千円となりました。この主な要因は、買掛金が188,472千円、未払金が279,948千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して105,277千円減少し、6,082,013千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が108,267千円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ650,615千円減少し、4,177,425千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、563,781千円（前年同期は9,319千円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務の増加188,472千円、未払金の増加268,021千円が生じた一方で、売上債権の増加330,944千円、棚卸資産の増加660,288千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、4,617千円（前年同期は77,448千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,282千円が生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、83,644千円（前年同期は213,709千円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額79,531千円が生じたこと等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	141,072,000	141,072,000	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	141,072,000	141,072,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	141,072,000	－	273,992	－	253,992

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,018,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	139,035,400	1,390,354	－
単元未満株式	普通株式	18,600	－	－
発行済株式総数		141,072,000	－	－
総株主の議決権		－	1,390,354	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

２．2023年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年６月30日付で、譲渡制限付株式として自己株式29,300株を処分しております。また、2023年５月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年６月30日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式48,900株を処分しております。

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市中央区北一条西一丁 目６番地	2,018,000	－	2,018,000	1.43
計	－	2,018,000	－	2,018,000	1.43

（注）2023年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年６月30日付で、譲渡制限付株式として自己株式29,300株を処分しております。また、2023年５月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年６月30日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式48,900株を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,828,041	4,177,425
受取手形、売掛金及び契約資産	680,960	1,011,905
商品及び製品	846,138	1,506,143
仕掛品	17,556	17,625
原材料及び貯蔵品	95,157	95,372
その他	524,017	595,420
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	6,991,865	7,403,884
固定資産
有形固定資産	232,495	232,930
無形固定資産
のれん	214,293	197,809
その他	38,066	36,274
無形固定資産合計	252,360	234,084
投資その他の資産	302,753	310,236
固定資産合計	787,609	777,251
資産合計	7,779,475	8,181,136
負債の部
流動負債
買掛金	394,863	583,335
未払金	821,954	1,101,903
未払法人税等	3,390	17,419
株主優待引当金	51,492	51,492
資産除去債務	2,000	－
その他	101,992	131,707
流動負債合計	1,375,693	1,885,858
固定負債
役員退職慰労引当金	3,712	3,982
退職給付に係る負債	15,035	15,386
資産除去債務	152,603	152,649
その他	45,137	41,245
固定負債合計	216,489	213,264
負債合計	1,592,183	2,099,122
純資産の部
株主資本
資本金	273,992	273,992
資本剰余金	255,901	258,891
利益剰余金	6,074,934	5,966,666
自己株式	△417,536	△417,536
株主資本合計	6,187,291	6,082,013
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,187,291	6,082,013
負債純資産合計	7,779,475	8,181,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	2,103,877	3,931,313
売上原価	528,251	1,025,682
売上総利益	1,575,625	2,905,631
販売費及び一般管理費	1,204,046	2,932,357
営業利益又は営業損失（△）	371,579	△26,725
営業外収益
受取利息	22	21
為替差益	5,477	1,431
受取弁済金	369	1,040
サンプル売却収入	3,948	324
印税収入	631	2,825
固定資産受贈益	3,600	－
その他	209	211
営業外収益合計	14,258	5,855
営業外費用
支払利息	558	383
その他	0	0
営業外費用合計	559	384
経常利益又は経常損失（△）	385,278	△21,254
特別損失
固定資産売却損	－	358
特別損失合計	－	358
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	385,278	△21,613
法人税等	127,727	3,222
四半期純利益又は四半期純損失（△）	257,551	△24,835
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	257,551	△24,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	257,551	△24,835
四半期包括利益	257,551	△24,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	257,551	△24,835
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	385,278	△21,613
減価償却費	23,721	11,566
のれん償却額	16,484	16,484
固定資産除売却損益（△は益）	－	358
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△66	1
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△57,913	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,962	270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	565	350
為替差損益（△は益）	△5,074	△1,434
受取利息及び受取配当金	△22	△21
支払利息	558	383
売上債権の増減額（△は増加）	△578	△330,944
棚卸資産の増減額（△は増加）	24,776	△660,288
仕入債務の増減額（△は減少）	△63,756	188,472
未払金の増減額（△は減少）	98,028	268,021
その他	△57,844	△39,260
小計	359,195	△567,655
利息及び配当金の受取額	22	21
利息の支払額	△558	△383
損害賠償金の受取額	82,262	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△431,602	4,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,319	△563,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△394	△4,282
無形固定資産の取得による支出	△383	△265
差入保証金の差入による支出	△76,702	△310
差入保証金の回収による収入	33	289
資産除去債務の履行による支出	－	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,448	△4,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3,948	△4,112
配当金の支払額	△209,760	△79,531
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,709	△83,644
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,045	1,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△276,792	△650,615
現金及び現金同等物の期首残高	5,210,952	4,828,041
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,934,159	※ 4,177,425

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）
現金及び預金勘定	4,934,159千円	4,177,425千円
現金及び現金同等物	4,934,159	4,177,425

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	222,382	1.6	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	83,432	0.6	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
ヘルス＆ビューティーケア関連事業	1,987,395千円	3,823,154千円
北の快適工房	1,845,801	3,558,776
SALONMOON	138,450	226,871
その他	3,143	37,506
その他	116,481	108,159
顧客との契約から生じる収益	2,103,877	3,931,313
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,103,877	3,931,313

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	１円85銭	△０円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	257,551	△24,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	257,551	△24,835
普通株式の期中平均株式数（株）	138,989,000	139,053,952

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230713111130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。