Puequ Co., LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第３四半期報告書_20230713135425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）
【会社名】	ポエック株式会社
【英訳名】	Puequ CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    松村  俊宏
【本店の所在の場所】	広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】	０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長    吉本  貞幸
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】	０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長    吉本  貞幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33514 92640 ポエック株式会社 Puequ CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E33514-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33514-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33514-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33514-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33514-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33514-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33514-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33514-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33514-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33514-000 2023-07-14 E33514-000 2023-05-31 E33514-000 2022-09-01 2023-05-31 E33514-000 2022-05-31 E33514-000 2021-09-01 2022-05-31 E33514-000 2022-08-31 E33514-000 2021-09-01 2022-08-31 E33514-000 2023-03-01 2023-05-31 E33514-000 2022-03-01 2022-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230713135425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2022年９月１日

至2023年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,229,442 | 5,063,401 | 5,806,047 |
| 経常利益 | （千円） | 159,979 | 291,399 | 293,060 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 118,366 | 173,964 | △23,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 112,318 | 175,126 | △31,797 |
| 純資産額 | （千円） | 2,820,030 | 2,761,652 | 2,675,914 |
| 総資産額 | （千円） | 8,156,889 | 8,655,441 | 8,141,142 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | （円） | 50.32 | 73.95 | △10.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.6 | 31.9 | 32.9 |

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年３月１日 至2023年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.19	33.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第３四半期連結累計期間及び第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230713135425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行など、これまでの経済活動を制約してきた要因が解消されつつある中、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなど内需が緩やかに回復基調にあります。また、世界的な半導体需要も軟化しており、製造業をはじめとしたさまざまな産業に持ち直しの兆しがうかがえました。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な環境となっています。

このような経営環境の下、環境・エネルギー部門においては、前期獲得した大型受注案件が実績に反映されてきたことや、養殖市場の成長性に着目して他業種から参入が積極的に行われるなか、当社グループで製造販売する海水用ヒートポンプチラーの受注も増加し実績は順調に推移しました。

動力・重機等事業においては、工作機械関連の製造及び加工工程を改善し、生産性が向上したことにより、受注消化が進み実績向上に寄与しました。

防災・安全事業においては、病院・福祉施設等の消防設備ニーズも徐々に持ち直し、当社グループでは総じて増収基調であったことから経営成績は順調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,0６３百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益267百万円（前年同期比84.8％増）、経常利益291百万円（前年同期比82.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円（前年同期比47.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境・エネルギー事業）

前期より引き継いだ水処理機器関係の大型受注案件が実績に反映されてきました。また、養殖市場が活況に推移している背景を受けて、当社グループで製造販売する海水用ヒートポンプチラーの受注が好調に推移し導入が進んできたことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,831百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益176百万円（前年同期比156.9％増）となりました。

（動力・重機等事業）

動力・重機等事業においては、工作機械関連の需要が増加傾向で推移していることや、船舶関連の小型エンジン部品の加工受託量も増加していることから売上高は順調に推移しました。

一方、鉄材料の価格は上昇傾向で推移してきており、この要因から売上原価率が上昇しました。

この結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,897百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益150百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（防災・安全事業）

新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、病院・福祉施設等の稼働状況も消防設備ニーズも徐々に持ち直しの傾向にありました。こうしたなか、当社グループが製造販売するスプリンクラー消火装置ナイアスの受注は増加基調で推移してきたことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は334百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益19百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,655百万円（前連結会計年度末は8,141百万円）となり、514百万円増加しました。

流動資産は4,174百万円（前連結会計年度末は3,730百万円）となり、444百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加369百万円等によるものであります。

固定資産は4,480百万円（前連結会計年度末は4,410百万円）となり、69百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が167百万円増加した一方、主に建設仮勘定の減少によってその他が132百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は5,893百万円（前連結会計年度末は5,465百万円）となり、428百万円増加しました。

流動負債は3,458百万円（前連結会計年度末は3,122百万円）となり、335百万円増加しました。これは主に、短期借入金が300百万円、賞与引当金が47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は2,435百万円（前連結会計年度末は2,342百万円）となり、93百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加86百万円等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,761百万円（前連結会計年度末は2,675百万円）となり、85百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が84百万円増加したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社は環境・エネルギー事業において、微細気泡技術の実用化を目的としてナノバブル発生装置の研究開発を進 めております。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,353,500	2,353,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,353,500	2,353,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	2,353,500	－	1,062,420	－	920,120

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,349,700	23,497	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		2,353,500	－	－
総株主の議決権		－	23,497	－

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ポエック株式会社	広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号	1,100	－	1,100	0.05
計	－	1,100	－	1,100	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,648,205	1,641,998
受取手形、売掛金及び契約資産	1,417,134	1,786,876
電子記録債権	120,112	155,045
商品及び製品	58,088	76,717
仕掛品	282,102	301,190
原材料及び貯蔵品	48,128	58,646
その他	160,931	158,105
貸倒引当金	△4,334	△3,890
流動資産合計	3,730,368	4,174,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	828,769	995,884
土地	2,093,102	2,093,102
その他（純額）	556,696	423,763
有形固定資産合計	3,478,568	3,512,750
無形固定資産
のれん	5,867	5,215
その他	5,219	19,382
無形固定資産合計	11,086	24,598
投資その他の資産
投資有価証券	308,604	307,912
その他	722,757	745,246
貸倒引当金	△110,242	△109,756
投資その他の資産合計	921,119	943,402
固定資産合計	4,410,774	4,480,751
資産合計	8,141,142	8,655,441
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	348,600	363,225
短期借入金	1,570,000	1,870,000
１年内返済予定の長期借入金	893,166	861,722
未払法人税等	50,379	64,616
賞与引当金	28,017	75,532
その他	232,796	223,108
流動負債合計	3,122,959	3,458,206
固定負債
長期借入金	2,027,554	2,113,854
役員退職慰労引当金	21,781	24,892
退職給付に係る負債	153,653	164,367
その他	139,280	132,469
固定負債合計	2,342,269	2,435,583
負債合計	5,465,228	5,893,789
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,420	1,062,420
資本剰余金	920,120	920,120
利益剰余金	701,384	785,960
自己株式	△231	△231
株主資本合計	2,683,693	2,768,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,779	△6,617
その他の包括利益累計額合計	△7,779	△6,617
純資産合計	2,675,914	2,761,652
負債純資産合計	8,141,142	8,655,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	4,229,442	5,063,401
売上原価	3,279,132	3,941,160
売上総利益	950,309	1,122,240
販売費及び一般管理費	805,810	855,198
営業利益	144,499	267,042
営業外収益
受取利息	413	14
受取配当金	528	316
投資有価証券売却益	6,699	297
保険解約返戻金	767	5,196
固定資産賃貸料	11,775	12,519
補助金収入	4,391	4,763
その他	18,324	25,604
営業外収益合計	42,900	48,710
営業外費用
支払利息	19,229	18,452
投資有価証券売却損	725	308
投資有価証券評価損	614	－
その他	6,851	5,592
営業外費用合計	27,420	24,353
経常利益	159,979	291,399
特別利益
固定資産売却益	119	349
負ののれん発生益	20,001	－
特別利益合計	20,121	349
特別損失
固定資産除却損	62	2,261
立退費用	－	5,500
特別損失合計	62	7,761
税金等調整前四半期純利益	180,038	283,988
法人税等	61,671	110,023
四半期純利益	118,366	173,964
親会社株主に帰属する四半期純利益	118,366	173,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	118,366	173,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,047	1,162
その他の包括利益合計	△6,047	1,162
四半期包括利益	112,318	175,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,318	175,126

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	388,533千円	471,336千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	111,880千円	128,940千円
のれん償却額	651千円	651千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月29日 定時株主総会	普通株式	89,388	38	2021年８月31日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	89,388	38	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	環境・ エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	2,292,224	1,646,139	291,079	4,229,442	－	4,229,442
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,132	－	－	10,132	△10,132	－
計	2,302,356	1,646,139	291,079	4,239,575	△10,132	4,229,442
セグメント利益	68,885	141,715	17,268	227,869	△83,369	144,499

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	金額
セグメント間取引消去 全社費用※	△496 △82,873
合計	△83,369

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

環境・エネルギー事業において、当第３四半期連結累計期間より株式会社マリンリバーの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	環境・ エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	2,831,249	1,897,951	334,200	5,063,401	－	5,063,401
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,120	－	－	9,120	△9,120	－
計	2,840,369	1,897,951	334,200	5,072,521	△9,120	5,063,401
セグメント利益	176,957	150,985	19,983	347,926	△80,884	267,042

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	金額
セグメント間取引消去 全社費用※	△1,213 △79,671
合計	△80,884

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全
---	---	---	---	---
商品	1,235,804	－	160,090	1,395,895
製品	177,382	1,646,139	46,589	1,870,111
工事及び修理	879,036	－	84,398	963,435
顧客との契約から生じる収益	2,292,224	1,646,139	291,079	4,229,442
外部顧客への売上高	2,292,224	1,646,139	291,079	4,229,442

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全
---	---	---	---	---
商品	1,628,518	－	103,706	1,732,224
製品	242,600	1,897,951	53,695	2,194,247
工事及び修理	960,129	－	176,799	1,136,929
顧客との契約から生じる収益	2,831,249	1,897,951	334,200	5,063,401
外部顧客への売上高	2,831,249	1,897,951	334,200	5,063,401

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	50円32銭	73円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	118,366	173,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	118,366	173,964
普通株式の期中平均株式数（株）	2,352,330	2,352,330

（注）当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（ライツ・オファリングによる新株予約権の発行）

当社は、2023年６月１日開催の取締役会において、当社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、当社第４回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしました。

なお、本新株予約権の概要については、以下のとおりとなります。

（１）本新株予約権の総数　　　　　　　　　　　2023年７月26日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数

（２）本新株予約権の目的となる株式の種類と数　当社普通株式１株（本新株予約権１個につき１株）

（３）本新株予約権の行使時の払込金額　　　　　１株につき500円

（４）本新株予約権の行使期間　　　　　　　　　2023年７月27日から2023年８月25日まで

（５）本新株予約権の行使時の資本組入額　　　　払込価額の２分の１

（６）資金使途　　　　　　　　　　　　　　　　イ）ものづくり技術を活用した新規事業として水耕栽培事業のための栽培用装置の製造工場及び実証用温室（ビニールハウス）の建設を目的とした設備投資資金

ロ）Ⅿ＆Ａ、資本・業務提携及び投融資のための待機資金

（７）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　上記各項については、2023年７月19日開催予定の臨時株主総会において、本新株予約権無償割当てに係る議案の承認決議を実施の条件としております。

（注）本新株予約権の権利行使期間内における発行済株式総数の公表につきましては、行使期間中は日々の発行済株式総数を正確に認識することが困難であること、また、新株予約権の行使請求受付の時点と発行済株式総数の記録時点に時間差が生じるため、公表する数値としては正確性に乏しいとの当社判断により、公表いたしません。なお、行使期間が終了した後、行使結果及び発行済株式総数について2023年９月上旬を目処に公表する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230713135425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。