Quarterly Report • Jul 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きょくとう |
| 【英訳名】 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05278 23000 株式会社きょくとう Kyokuto Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E05278-000 2023-07-14 E05278-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05278-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05278-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05278-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05278-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05278-000 2023-05-31 E05278-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05278-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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提出会社の経営指標等
| 回次 | 第44期 第１四半期累計期間 |
第45期 第１四半期累計期間 |
第44期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 |
自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 |
自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,738,799 | 1,832,639 | 4,688,683 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 370,515 | 449,776 | △93,319 |
| 四半期純利益 又は当期純損失(△) |
(千円) | 246,532 | 282,993 | △169,780 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 2,152,239 | 2,221,660 | 1,776,956 |
| 総資産額 | (千円) | 4,345,784 | 4,013,487 | 3,773,299 |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) | 46.85 | 53.78 | △32.27 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 55.4 | 47.1 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され５月８日からは感染法上の位置づけが５類に移行するなど、経済活動は正常化に向け着実に進行しております。一方で、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化から資源価格は高止まりが続いており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社は、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果も見られる中で、コロナ禍の内向き（守り）の意識をリセットし、外向き（攻め）の意識にチェンジしていくために、再度、成長・拡大を基本方針として、新規出店や店舗リニューアルを含めた設備投資や春の衣更えシーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。
設備投資は、新規出店を４店舗（移転リニューアル１店舗含む）、既存店舗のリニューアルを10店舗実施しました。当第１四半期累計期間末の店舗数は、４店舗の新規出店と１店舗の閉鎖で453店舗となりました。
販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせたサービスを提供するなど販売強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,832,639千円と前年同四半期と比べ93,839千円（5.4%）の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は427,277千円と前年同四半期と比べ77,521千円（22.2%）の増益、経常利益は449,776千円と前年同四半期と比べ79,260千円（21.4%）の増益、四半期純利益は282,993千円と前年同四半期と比べ36,460千円（14.8%）の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて53,484千円増加し、772,820千円となりました。これは、現金及び預金が109,789千円減少したものの、売掛金が139,013千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて186,702千円増加し、3,240,666千円となりました。これは、投資有価証券が177,379千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて240,187千円増加し、4,013,487千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて162,234千円減少し、1,058,488千円となりました。これは、未払法人税等が106,438千円増加したものの、未払金が359,150千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて42,282千円減少し、733,338千円となりました。これは、長期借入金が45,838千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて204,517千円減少し、1,791,826千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて444,704千円増加し、2,221,660千円となりました。これは、利益剰余金が267,209千円、その他有価証券評価差額金が177,494千円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,551,230 | 5,551,230 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,551,230 | 5,551,230 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年３月１日から 2023年５月31日まで |
― | 5,551,230 | ― | 555,092 | ― | 395,907 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 290,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,253,400 |
52,534
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,830 |
―
―
発行済株式総数
5,551,230
―
―
総株主の議決権
―
52,534
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きょくとう |
福岡市博多区金の隈 一丁目28番53号 |
290,000 | ― | 290,000 | 5.22 |
| 計 | ― | 290,000 | ― | 290,000 | 5.22 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 497,737 | 387,947 | |||||||||
| 売掛金 | 91,385 | 230,398 | |||||||||
| 商品 | 18,253 | 19,768 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,970 | 23,361 | |||||||||
| 前払費用 | 55,579 | 62,707 | |||||||||
| その他 | 37,975 | 53,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,565 | △4,714 | |||||||||
| 流動資産合計 | 719,336 | 772,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 253,069 | 251,146 | |||||||||
| 土地 | 1,655,374 | 1,655,374 | |||||||||
| その他（純額） | 73,100 | 84,130 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,981,544 | 1,990,652 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,401 | 7,909 | |||||||||
| その他 | 31,871 | 39,157 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,272 | 47,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 373,132 | 550,512 | |||||||||
| 差入保証金 | 396,819 | 396,066 | |||||||||
| その他 | 289,243 | 279,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,049 | △23,222 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,032,146 | 1,202,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,053,963 | 3,240,666 | |||||||||
| 資産合計 | 3,773,299 | 4,013,487 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,567 | 40,625 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 190,020 | 188,353 | |||||||||
| 未払金 | 751,330 | 392,179 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,691 | 135,130 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,079 | 23,219 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,101 | 2,110 | |||||||||
| その他 | 114,934 | 176,870 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,220,723 | 1,058,488 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 316,602 | 270,764 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 147,167 | 148,813 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 154,115 | 155,607 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92,361 | 92,867 | |||||||||
| その他 | 65,374 | 65,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 775,620 | 733,338 | |||||||||
| 負債合計 | 1,996,343 | 1,791,826 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 902,300 | 1,169,510 | |||||||||
| 自己株式 | △166,945 | △166,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,686,421 | 1,953,631 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,534 | 268,028 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 90,534 | 268,028 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,776,956 | 2,221,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,773,299 | 4,013,487 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,738,799 | ※１ 1,832,639 | |||||||||
| 売上原価 | 369,504 | 390,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,369,295 | 1,442,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,019,539 | 1,015,281 | |||||||||
| 営業利益 | 349,755 | 427,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 2,171 | |||||||||
| 受取家賃 | 12,631 | 12,695 | |||||||||
| その他 | 9,388 | 8,203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,053 | 23,070 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 751 | 560 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 500 | － | |||||||||
| その他 | 41 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,293 | 571 | |||||||||
| 経常利益 | 370,515 | 449,776 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,853 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,853 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 14,101 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,193 | － | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用等 | － | ※２ 42,102 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,295 | 42,102 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 365,073 | 407,673 | |||||||||
| 法人税等 | 118,541 | 124,680 | |||||||||
| 四半期純利益 | 246,532 | 282,993 |
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| 当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| （会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※１ 業績の季節変動について
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。 ※２ 過年度決算訂正関連費用等
当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 22,583 | 千円 | 19,090 | 千円 |
| のれんの償却額 | 491 | 千円 | 491 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月17日 取締役会 |
普通株式 | 15,783 | 3.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月17日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月30日 株主総会 |
普通株式 | 15,783 | 3.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| (単位：千円) | ||||
| クリーニング売上高 | 会員カード売上高 | 商品その他の売上高 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,707,169 | － | 2,529 | 1,709,699 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 29,100 | － | 29,100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,707,169 | 29,100 | 2,529 | 1,738,799 |
| 外部顧客への売上高 | 1,707,169 | 29,100 | 2,529 | 1,738,799 |
当第1四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| (単位：千円) | ||||
| クリーニング売上高 | 会員カード売上高 | 商品その他の売上高 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,802,075 | － | 2,460 | 1,804,536 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 28,102 | － | 28,102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,802,075 | 28,102 | 2,460 | 1,832,639 |
| 外部顧客への売上高 | 1,802,075 | 28,102 | 2,460 | 1,832,639 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円85銭 | 53円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 246,532 | 282,993 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 246,532 | 282,993 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,261,201 | 5,261,171 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、2023年５月17日開催の取締役会決議に基づき、以下の借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 運転資金、設備投資
(2) 借入先 株式会社西日本シティ銀行
(3) 借入金額 500,000千円
(4) 借入利率 基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日 2023年６月21日
(6) 借入期間 ５年間
(7) 返済方法 分割返済
(8) 担保提供 土地及び建物
0104410_honbun_0164346503506.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0164346503506.htm
該当事項はありません。
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