SFP Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期 (自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)
【会社名】	ＳＦＰホールディングス株式会社
【英訳名】	SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　誠
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区玉川二丁目24番７号
【電話番号】	03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　　坂本　聡
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】	044-750-7154
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　　坂本　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31029 31980 ＳＦＰホールディングス株式会社 SFP Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E31029-000 2023-07-14 E31029-000 2022-03-01 2022-05-31 E31029-000 2022-03-01 2023-02-28 E31029-000 2023-03-01 2023-05-31 E31029-000 2022-05-31 E31029-000 2023-02-28 E31029-000 2023-05-31 E31029-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31029-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31029-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31029-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31029-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31029-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31029-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31029-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2022年３月１日

至  2022年５月31日 | 自  2023年３月１日

至  2023年５月31日 | 自  2022年３月１日

至  2023年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,626,538 | 7,156,209 | 22,913,271 |
| 経常利益 | (千円) | 1,417,244 | 655,914 | 1,583,866 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,122,074 | 489,820 | 549,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,132,521 | 483,393 | 617,307 |
| 純資産額 | (千円) | 13,313,279 | 12,765,627 | 12,540,181 |
| 総資産額 | (千円) | 17,807,909 | 17,588,728 | 17,574,643 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.51 | 18.99 | 21.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 72.6 | 71.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、人流及びインバウンドの増加により社会経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られています。一方で、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇等の影響は継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、昨年後半より売上高がコロナ以前を上回って推移しておりますが、世界情勢の変化に伴う諸コストの上昇など、経営的には厳しい状況が続いております。当社が主に展開する居酒屋業態では、コロナの５類移行により中小規模の宴会が少しずつ増加し、早い時間帯ではコロナ以前と同程度の集客もありますが、深夜帯や二次会需要の低迷により売上はコロナ前の60％程度に止まっており、厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の圧縮に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人材採用の積極化など収益性の改善に向けた取組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、「ネオ大衆酒場」として小型かつ低投資の業態の開発・出店に注力するとともに、注力エリアである地方都市での出店も継続しております。

鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は36店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,342百万円（前年同期比54.6％増）となりました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を３店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営101店舗、フランチャイズ15店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,333百万円（前年同期比56.7％増）となりました。

その他部門におきましては、「五の五」を１店舗出店したほか、「浜焼ドラゴン」１店舗を「五の五」へ業態転換し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は28店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,011百万円（前年同期比53.9％増）となりました。

フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「前川珈琲レストラン」１店舗を「光の森珈琲」へ業態転換いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「抹茶館」を１店舗出店したほか、フランチャイズの「からあげセンター」を１店舗退店いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが14店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は468百万円（前年同期比39.6％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、直営192店舗、フランチャイズ15店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,156百万円（前年同期比54.7％増）、営業利益は592百万円（前年同期は営業損失603百万円）、経常利益は655百万円（前年同期比53.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は489百万円（前年同期比56.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、17,588百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、10,424百万円となりました。これは主に、その他流動資産が32百万円、関係会社短期貸付金が20百万円減少した一方で、売掛金が113百万円増加したことによるものです。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、7,164百万円となりました。これは主に、有形固定資産が33百万円増加した一方で、無形固定資産が28百万円、投資その他の資産が30百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、3,600百万円となりました。これは主に、買掛金が139百万円増加した一方で、その他流動負債が267百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、1,222百万円となりました。これは主に、長期借入金が120百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、12,765百万円となりました。これは主に、利益剰余金が231百万円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年７月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,788,689	25,788,689	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	25,788,689	25,788,689	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年３月１日～ 2023年５月31日	―	25,788,689	―	49,340	―	13,340

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

257,842

―

25,784,200

単元未満株式

普通株式

―

―

4,189

発行済株式総数

25,788,689

―

―

総株主の議決権

―

257,842

― 　##### ② 【自己株式等】

2023年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) SFPホールディングス株式会社	東京都世田谷区玉川二丁目24番７号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,252,562	9,244,661
		売掛金								506,981	620,653
		原材料及び貯蔵品								126,526	112,550
		関係会社短期貸付金								20,000	－
		その他								479,301	446,611
		流動資産合計								10,385,372	10,424,476
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,915,372	7,919,635
				減価償却累計額						△4,365,632	△4,398,839
				建物及び構築物（純額）						3,549,740	3,520,795
			土地							11,570	11,570
			建設仮勘定							5,986	47,127
			その他							2,195,451	2,186,851
				減価償却累計額						△2,024,598	△1,994,680
				その他（純額）						170,852	192,171
			有形固定資産合計							3,738,150	3,771,665
		無形固定資産
			のれん							313,699	285,893
			その他							11,502	11,053
			無形固定資産合計							325,201	296,946
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,840,106	2,833,825
			その他							285,811	261,814
			投資その他の資産合計							3,125,918	3,095,639
		固定資産合計								7,189,270	7,164,252
	資産合計									17,574,643	17,588,728

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								685,435	825,122
		短期借入金								205,000	205,000
		1年内償還予定の社債								50,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								120,480	150,560
		未払法人税等								145,869	151,623
		賞与引当金								173,696	243,879
		株主優待引当金								112,368	64,459
		店舗閉鎖損失引当金								23,767	15,867
		資産除去債務								19,200	12,011
		その他								2,149,766	1,882,202
		流動負債合計								3,685,584	3,600,726
	固定負債
		長期借入金								243,280	122,920
		退職給付に係る負債								320,728	325,529
		資産除去債務								685,593	689,843
		その他								99,276	84,080
		固定負債合計								1,348,877	1,222,373
	負債合計									5,034,461	4,823,100
純資産の部
	株主資本
		資本金								49,340	49,340
		資本剰余金								6,396,159	6,396,159
		利益剰余金								6,069,493	6,301,429
		自己株式								△519	△581
		株主資本合計								12,514,473	12,746,346
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								25,707	19,280
		その他の包括利益累計額合計								25,707	19,280
	純資産合計									12,540,181	12,765,627
負債純資産合計										17,574,643	17,588,728

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
売上高										4,626,538	7,156,209
売上原価										1,363,247	2,089,270
売上総利益										3,263,291	5,066,938
販売費及び一般管理費										3,866,832	4,473,965
営業利益又は営業損失（△）										△603,541	592,973
営業外収益
	協賛金収入									53,296	59,364
	助成金収入									※ 1,960,803	※ 315
	持分法による投資利益									2,292	1,107
	その他									9,511	3,334
	営業外収益合計									2,025,904	64,121
営業外費用
	支払利息									431	459
	その他									4,687	720
	営業外費用合計									5,119	1,180
経常利益										1,417,244	655,914
特別利益
	店舗閉鎖損失引当金戻入額									4,805	2,239
	特別利益合計									4,805	2,239
特別損失
	固定資産除却損									522	833
	減損損失									27,672	－
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									4,050	－
	特別損失合計									32,244	833
税金等調整前四半期純利益										1,389,804	657,320
法人税、住民税及び事業税										195,099	151,623
法人税等調整額										72,630	15,876
法人税等合計										267,729	167,500
四半期純利益										1,122,074	489,820
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,122,074	489,820

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
四半期純利益										1,122,074	489,820
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									10,447	△6,426
	その他の包括利益合計									10,447	△6,426
四半期包括利益										1,132,521	483,393
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,132,521	483,393
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)
減価償却費	160,047	千円	133,994	千円
のれんの償却額	80,541	千円	27,806	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	257,883	10.00	2022年２月28日	2022年５月27日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	257,883	10.00	2023年２月28日	2023年５月８日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 　　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

（単位：千円）

店舗売上高	4,604,773
その他売上高	21,764
顧客との契約から生じる収益	4,626,538
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,626,538

当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

（単位：千円）

店舗売上高	7,125,959
その他売上高	30,249
顧客との契約から生じる収益	7,156,209
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,156,209

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)
１株当たり四半期純利益	43円51銭	18円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,122,074	489,820
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,122,074	489,820
普通株式の期中平均株式数(株)	25,788,384	25,788,365

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　　(重要な後発事象)

該当事項はありません。  ２ 【その他】

2023年４月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1)期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・　　 257,883千円

(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　 10円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・　　 2023年５月８日

(注)2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。 

 0201010_honbun_9975146503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。