WITZ Corporation

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第３四半期報告書_20230710161632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社ヴィッツ
【英訳名】	WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　服部　博行
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E34739-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34739-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E34739-000 2023-07-14 E34739-000 2023-05-31 E34739-000 2023-03-01 2023-05-31 E34739-000 2022-09-01 2023-05-31 E34739-000 2022-05-31 E34739-000 2022-03-01 2022-05-31 E34739-000 2021-09-01 2022-05-31 E34739-000 2022-08-31 E34739-000 2021-09-01 2022-08-31 E34739-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34739-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34739-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230710161632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2022年９月１日

至2023年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,752,223 | 1,908,148 | 2,345,368 |
| 経常利益 | （千円） | 230,218 | 232,434 | 265,244 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 141,211 | 136,723 | 175,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 144,869 | 138,119 | 178,604 |
| 純資産額 | （千円） | 2,261,439 | 2,313,771 | 2,295,944 |
| 総資産額 | （千円） | 2,859,687 | 2,927,131 | 2,855,385 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.91 | 33.17 | 42.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.82 | 33.13 | 42.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.14 | 78.09 | 79.50 |

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年３月１日 至2023年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.20	2.66

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230710161632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したこと等を反映して経済活動の正常化が進み景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や米中関係の地政学的リスク、主要各国での金融引き締めによる金利上昇等により、資源・エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動、物価上昇などの影響が見られ先行き不透明な状況が依然として続いております。

このような経済環境下においても、当社グループへの開発依頼は高い需要を維持しております。特に、組込みソフトウェアの技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上、教育及び知財コンテンツなどの売上も堅調に推移しました。

また、前第３四半期連結会計期間おいて株式会社スクデット・ソフトウェア（以下、「スクデット社」という）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。

営業利益においては、売上高の増収の影響等により売上総利益が前年同期比で増益となったことに加え、前年同期に発生した本社移転費用、株式取得関連費用等の販管費は不発生により減少したものの、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、スクデット社に係る販管費やのれん償却費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により、販管費が増加した結果、前年同期比減益となりました。

経常利益においては、営業利益が前年同期比で減益となったものの、主にGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の補助金収入及び見込計上により営業外収益が増加したため、前年同期比増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益が前年同期比で増益となったことに加え、法人税等の見積コストが減少したものの、基幹システムの開発計画見直しに伴う減損損失の発生により特別損失が増加したため、前年同期比減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,908,148千円（前年同期比8.9％増）、営業利益207,248千円（同0.9％減）、経常利益232,434千円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益136,723千円（同3.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間と前年同期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合または前年同期比増減率が1,000％以上となる場合は、前年同期比増減率の記載に代えて、前年同期額を記載しております。

1. ソフトウェア開発事業

当セグメントにおいては、自動車・産業機械向けの制御ソフトウェアの受託、シミュレータなど仮想空間技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、連結子会社であるスクデット社は当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、主力であります組込みソフトウェアの技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上が堅調に推移しました。また、前第３四半期連結会計期間おいてスクデット社を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高及びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は1,820,041千円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は566,052千円（同11.9％増）となりました。

2. サービスデザイン事業

当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリーは当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行っている段階でありますが、顧客企業の未来製品の試作に関わる支援サービス等を行ったこと等により、売上高は前年同期比増収となり、セグメント損失は縮小しました。なお、当第３四半期連結会計期間において製造業のDXを支援する「SF Twin™ Cobot」の製品化を実現しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は45,524千円（前年同期比82.6％増)、セグメント損失（営業損失）は841千円(前年同期は25,617千円のセグメント損失)となりました。

3. その他

当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。

経営成績の状況といたしましては、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調に推移し、自動車や産業機械向けの売上が増加したものの、前期に沖縄地域で実施していた実証実験の受託縮小の影響により、イベント系エンタメ分野の売上が落ち込んだため、売上高及びセグメント利益は前年同期比減収減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は154,448千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は23,880千円（同9.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

前期末比増減率が1,000％以上となる場合は、前期末比増減率の記載に代えて、前期末額を記載しております。

（資産）

流動資産は、2,274,525千円（前期末比4.8％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,931,075千円（同6.2％減）、受取手形、売掛金及び契約資産181,487千円（同10.3％減）、仕掛品88,615千円（同13.0％増）であります。

固定資産は、652,605千円（同40.0％増）となりました。主な内訳は、投資有価証券200,662千円（前期末2,631千円）、保険積立金158,092千円（前期末比7.6％増）、のれん89,206千円（同7.9％減）、有形固定資産44,851千円（同7.4％増）であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,927,131千円（同2.5％増）となりました。

（負債）

流動負債は、353,875千円（前期末比12.3％増）となりました。主な内訳は、賞与引当金75,650千円（同34.9％減）、買掛金40,821千円（同10.7％増）、未払法人税等16,679千円（同67.9％減）であります。

固定負債は、259,484千円（同6.2％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債165,894千円（同10.1％増）、長期未払金91,495千円（前期末同額）であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、613,360千円（前期末比9.6％増）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,313,771千円（前期末比0.8％増）となりました。主な内訳は、資本金612,524千円（同0.2％増）、資本剰余金547,159千円（同0.2％増）、利益剰余金1,216,038千円（同9.3％増）であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67,018千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は1,631,075千円（前連結会計年度末1,658,795千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末  現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在   発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,176,000	4,176,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,176,000	4,176,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」のうち、15,700株は現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580千円及び自己株式の処分に伴う金銭報酬債権7,830千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金  増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	4,176,000	－	612,524	－	543,024

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	92,400	－	（注）３
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,081,400	40,814	（注）３
単元未満株式　　　　　　　　（注）２	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		4,176,000	－	－
総株主の議決権		－	40,814	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヴィッツ	愛知県名古屋市中区栄三丁目３番21号	92,400	－	92,400	2.21
計	－	92,400	－	92,400	2.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,058,795	1,931,075
受取手形、売掛金及び契約資産	202,348	181,487
仕掛品	78,452	88,615
その他	49,687	73,346
流動資産合計	2,389,283	2,274,525
固定資産
有形固定資産	41,751	44,851
無形固定資産
のれん	96,853	89,206
その他	26,885	9,437
無形固定資産合計	123,738	98,644
投資その他の資産
投資有価証券	2,631	200,662
保険積立金	146,909	158,092
その他	151,070	150,354
投資その他の資産合計	300,611	509,110
固定資産合計	466,101	652,605
資産合計	2,855,385	2,927,131
負債の部
流動負債
買掛金	36,888	40,821
未払法人税等	52,010	16,679
賞与引当金	116,207	75,650
製品保証引当金	958	858
その他	109,145	219,865
流動負債合計	315,209	353,875
固定負債
退職給付に係る負債	150,640	165,894
長期未払金	91,495	91,495
その他	2,094	2,094
固定負債合計	244,230	259,484
負債合計	559,440	613,360
純資産の部
株主資本
資本金	611,561	612,524
資本剰余金	546,050	547,159
利益剰余金	1,112,681	1,216,038
自己株式	△325	△88,879
株主資本合計	2,269,968	2,286,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△992
その他の包括利益累計額合計	－	△992
非支配株主持分	25,975	27,921
純資産合計	2,295,944	2,313,771
負債純資産合計	2,855,385	2,927,131

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	1,752,223	1,908,148
売上原価	1,054,522	1,188,941
売上総利益	697,700	719,206
販売費及び一般管理費	488,654	511,958
営業利益	209,045	207,248
営業外収益
補助金収入	13,260	18,661
助成金収入	1,762	4,026
保険解約返戻金	4,147	2,682
保険事務手数料	799	760
受取手数料	99	99
その他	1,257	2,087
営業外収益合計	21,327	28,317
営業外費用
補助金返還額	－	2,230
自己株式取得費用	－	773
支払手数料	60	114
支払利息	93	12
為替差損	0	－
営業外費用合計	154	3,131
経常利益	230,218	232,434
特別利益
固定資産受贈益	539	－
特別利益合計	539	－
特別損失
減損損失	－	36,175
投資有価証券評価損	2,920	325
固定資産除却損	1,264	－
特別損失合計	4,184	36,500
税金等調整前四半期純利益	226,572	195,933
法人税等	81,703	56,821
四半期純利益	144,869	139,112
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,658	2,388
親会社株主に帰属する四半期純利益	141,211	136,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	144,869	139,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△992
その他の包括利益合計	－	△992
四半期包括利益	144,869	138,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	141,211	135,731
非支配株主に係る四半期包括利益	3,658	2,388

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、のれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当第３四半期連結会計期間後の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費 のれんの償却額	11,250千円 2,548千円	11,844千円 7,646千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,961	6	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	33,366	8	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。また、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動を含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が88,554千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が88,879千円となっております。 

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益認識の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,684,256	24,833	1,709,089	43,133	1,752,223
内、請負契約	1,014,369	4,600	1,018,969	40,870	1,059,839
内、準委任契約	376,933	7,800	384,733	624	385,357
内、派遣契約	275,363	－	275,363	1,639	277,003
内、その他	17,589	12,433	30,023	－	30,023
外部顧客への売上高	1,684,256	24,833	1,709,089	43,133	1,752,223
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,000	100	5,100	113,247	118,347
計	1,689,256	24,933	1,714,189	156,381	1,870,570
セグメント利益又は損失（△）	506,043	△25,617	480,425	26,293	506,719

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,714,189
「その他」の区分の売上高	156,381
セグメント間取引消去	△118,347
四半期連結損益計算書の売上高	1,752,223

利益	金額
報告セグメント計	480,425
「その他」の区分の利益	26,293
全社費用（注１）	△310,557
その他の調整額（注２）	12,883
四半期連結損益計算書の営業利益	209,045

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にスクデット社の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが101,950千円発生しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益認識の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,820,041	45,524	1,865,566	42,582	1,908,148
内、請負契約	867,232	20,158	887,390	35,070	922,460
内、準委任契約	652,852	20,700	673,552	－	673,552
内、派遣契約	287,806	－	287,806	7,512	295,318
内、その他	12,150	4,666	16,816	－	16,816
外部顧客への売上高	1,820,041	45,524	1,865,566	42,582	1,908,148
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	111,866	111,866
計	1,820,041	45,524	1,865,566	154,448	2,020,014
セグメント利益又は損失（△）	566,052	△841	565,211	23,880	589,091

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,865,566
「その他」の区分の売上高	154,448
セグメント間取引消去	△111,866
四半期連結損益計算書の売上高	1,908,148

利益	金額
報告セグメント計	565,211
「その他」の区分の利益	23,880
全社費用（注１）	△399,214
その他の調整額（注２）	17,371
四半期連結損益計算書の営業利益	207,248

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、基幹システムの開発計画見直しに伴い、今後使用が見込めなくなったソフトウエア仮勘定について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては36,175千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	33円91銭	33円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	141,211	136,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	141,211	136,723
普通株式の期中平均株式数（株）	4,164,633	4,122,040
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円82銭	33円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,593	5,332
（うちストック・オプション（株））	（10,593）	（5,332）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230710161632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。