No.1 Co.,Ltd

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第１四半期報告書_20230714104001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１　Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員・グループCEO　辰巳　崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員・CFO グループコーポレート本部長　久松　千尋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員・CFO　グループコーポレート本部長　久松　千尋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E33037-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33037-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33037-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33037-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33037-000 2023-03-01 2023-05-31 E33037-000 2022-05-31 E33037-000 2022-03-01 2022-05-31 E33037-000 2023-02-28 E33037-000 2022-03-01 2023-02-28 E33037-000 2023-05-31 E33037-000 2023-07-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230714104001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 3,076,191 | 3,156,339 | 13,308,392 |
| 経常利益 | （千円） | 151,980 | 136,377 | 1,143,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 78,788 | 129,913 | 911,882 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 73,219 | 132,478 | 908,931 |
| 純資産額 | （千円） | 2,708,000 | 3,499,316 | 3,561,232 |
| 総資産額 | （千円） | 6,790,779 | 7,063,094 | 7,936,803 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.03 | 19.35 | 138.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.63 | 19.06 | 134.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 48.5 | 44.0 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社ClubOne Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。

当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20230714104001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に位置付けられ、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルスの再拡大への懸念や不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害や気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後もIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

当社グループでは、2020年11月に発表した新・中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、2024年２月期を最終年度として、引き続きの事業拡大に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することができております。

また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No．１ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。

「ハード×ソフト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでおります。「クラウド型サービスの開発」については、2023年３月よりクラウド業務管理サービスである「lagoona（ラグーナ）」の契約の増加に取り組んでおります。

また、2022年９月には㈱クレディセゾンと合弁会社「㈱セゾンビジネスサポート」を設立し、鹿児島県内の事業者を対象に、ペイメント並びにファイナンス領域における各種サービス及び情報セキュリティ機器・OA関連商品を引き続き提供しております。この合弁会社では、当社と㈱クレディセゾンの知見ノウハウを結集し、新たな営業手法を創出させることを期待しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,156,339千円（前年同期比2.6％増）、経常利益は136,377千円（前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益（投資有価証券売却益）172,799千円を計上したことにより、129,913千円（前年同期比64.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比951,590千円減少し、4,761,072千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少460,410千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少605,612千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末比77,882千円増加し、2,302,021千円となりました。これは主に、のれんの増加49,526千円、投資その他の資産のその他の増加23,135千円によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末比794,546千円減少し、2,156,229千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少368,363千円、短期借入金の増加57,000千円、未払金の減少287,331千円、未払法人税等の減少185,123千円によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末比17,245千円減少し、1,407,548千円となりました。これは主に、社債の減少7,000千円、長期借入金の減少6,659千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末比61,916千円減少し、3,499,316千円となりました。これは主に、自己株式の増加64,773千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.0％から48.5％に増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,571千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230714104001

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,940,280	6,940,280	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,940,280	6,940,280	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日 （注）	68,760	6,940,280	3,870	627,702	3,870	548,815

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,672,800	66,728	－
単元未満株式	普通株式	5,320	－	－
発行済株式総数		6,871,520	－	－
総株主の議決権		－	66,728	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Ｎｏ．１	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	193,400	－	193,400	2.81
計	－	193,400	－	193,400	2.81

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,450,955	1,990,544
受取手形、売掛金及び契約資産	1,952,426	1,346,813
電子記録債権	111,752	155,167
商品及び製品	192,285	181,173
仕掛品	23,400	33,178
原材料及び貯蔵品	750,629	769,759
その他	235,184	287,748
貸倒引当金	△3,970	△3,313
流動資産合計	5,712,663	4,761,072
固定資産
有形固定資産	728,195	732,045
無形固定資産
のれん	605,802	655,329
その他	116,195	117,566
無形固定資産合計	721,998	772,895
投資その他の資産
その他	785,896	809,032
貸倒引当金	△11,951	△11,951
投資その他の資産合計	773,945	797,081
固定資産合計	2,224,139	2,302,021
資産合計	7,936,803	7,063,094

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	900,193	531,830
電子記録債務	89,788	118,594
短期借入金	-	57,000
１年内償還予定の社債	24,000	24,000
１年内返済予定の長期借入金	331,390	343,132
未払金	710,476	423,144
未払法人税等	380,369	195,245
賞与引当金	35,400	53,860
役員賞与引当金	20,000	-
製品保証引当金	14,856	15,360
その他	444,301	394,061
流動負債合計	2,950,775	2,156,229
固定負債
社債	61,000	54,000
長期借入金	1,045,311	1,038,652
退職給付に係る負債	152,237	153,293
資産除去債務	6,845	6,854
その他	159,401	154,748
固定負債合計	1,424,794	1,407,548
負債合計	4,375,570	3,563,778
純資産の部
株主資本
資本金	623,832	627,702
資本剰余金	669,973	673,843
利益剰余金	2,371,631	2,357,964
自己株式	△178,749	△243,523
株主資本合計	3,486,687	3,415,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,751	3,205
退職給付に係る調整累計額	6,061	7,808
その他の包括利益累計額合計	8,813	11,013
新株予約権	63,158	69,376
非支配株主持分	2,573	2,937
純資産合計	3,561,232	3,499,316
負債純資産合計	7,936,803	7,063,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	3,076,191	3,156,339
売上原価	1,710,627	1,723,309
売上総利益	1,365,564	1,433,029
販売費及び一般管理費	1,212,485	1,294,386
営業利益	153,079	138,642
営業外収益
受取利息	68	70
受取配当金	149	96
経営指導料	1,000	1,500
保険解約返戻金	1,133	948
受取補償金	1,500	-
その他	1,803	2,287
営業外収益合計	5,653	4,903
営業外費用
支払利息	3,654	3,444
支払手数料	2,881	2,955
その他	217	768
営業外費用合計	6,753	7,168
経常利益	151,980	136,377
特別利益
投資有価証券売却益	-	172,799
特別利益合計	-	172,799
税金等調整前四半期純利益	151,980	309,177
法人税等	78,892	178,900
四半期純利益	73,087	130,277
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,700	364
親会社株主に帰属する四半期純利益	78,788	129,913

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	73,087	130,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	453
退職給付に係る調整額	△1	1,746
その他の包括利益合計	132	2,200
四半期包括利益	73,219	132,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	78,920	132,113
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,700	364

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。 

（追加情報）

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当第１四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

１.追加的に認識した取得原価　　　　108,650千円

２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　108,650千円

のれん償却額　　　　　　　　　　35,210千円

償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	48,434千円	50,368千円
のれんの償却額	39,228千円	59,124千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	104,756	16.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	143,579	21.5	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、取得株式340,000株、取得価額の総額510,000千円を上限として、自己株式の取得を進めております。

これにより第１四半期連結累計期間において、自己株式を55,700株（64,773千円）取得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が243,523千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
自社企画商品及びOA関連商品	2,387,725	2,510,022
情報通信端末	13,610	26,439
経営支援サービス	133,281	51,234
システムサポート	483,093	525,215
オフィス通販	19,900	-
顧客との契約から生じる収益	3,037,611	3,112,913
その他の収益	38,580	43,426
外部顧客への売上高	3,076,191	3,156,339

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	12円3銭	19円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	78,788	129,913
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	78,788	129,913
普通株式の期中平均株式数（株）	6,548,453	6,714,575
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円63銭	19円6銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数　（株）	224,230	101,893
（うち新株予約権（株））	(224,230)	(101,893)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230714104001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。