POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第１四半期報告書_20230712100541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　礼信
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　大竹 修
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５1０
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　大竹 修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03312-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03312-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03312-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03312-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03312-000 2023-03-01 2023-05-31 E03312-000 2023-07-14 E03312-000 2023-05-31 E03312-000 2022-03-01 2022-05-31 E03312-000 2023-02-28 E03312-000 2022-03-01 2023-02-28 E03312-000 2022-05-31 E03312-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03312-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03312-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03312-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03312-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03312-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03312-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03312-000:SmartstoreReportableSegmentsMember E03312-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03312-000:LawsonPoplarReportableSegmentsMember E03312-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03312-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03312-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03312-000:SmartstoreReportableSegmentsMember E03312-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03312-000:LawsonPoplarReportableSegmentsMember E03312-000 2023-07-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230712100541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期連結

累計期間 | 第49期

第１四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　３月１日

至2022年

　５月31日 | 自2023年

　３月１日

至2023年

　５月31日 | 自2022年

　３月１日

至2023年

　２月28日 |
| 営業総収入 | （千円） | 3,454,228 | 3,254,822 | 13,064,893 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △31,781 | 50,964 | 73,030 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △45,190 | 152,179 | △237,796 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △52,019 | 149,546 | △253,818 |
| 純資産額 | （千円） | △492,444 | 155,297 | △694,242 |
| 総資産額 | （千円） | 4,147,323 | 5,233,472 | 3,872,113 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.83 | 12.90 | △20.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 12.86 | － |
| 自己資本比率 | （％） | △11.9 | 3.0 | △17.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第48期第１四半期連結累計期間及び第48期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230712100541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況を解消すべく、2023年5月31日に第三者割当による種類株式の発行による増資を実行し700,000千円の資金を調達いたしました。また、収益面では前連結会計年度下期からの新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要等の影響により上昇した既存店売上高は、当第１四半期連結会計期間においても好調に推移し、前連結会計年度に引き続き営業利益、経常利益を計上するとともに、当第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、債務超過を解消するに至っております。そして当連結会計年度末においても同様の進捗が見込まれます。

これらの状況に加え、資金面に関しては、主要取引銀行と2,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額700,000千円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束に伴う人流の増加や外国人の入国制限緩和に伴うインバウンド需要の伸長など、経済活動は緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢は長期化しており、燃料価格の高騰や原材料価格の上昇に伴う消費者心理の冷え込み懸念や、人件費の上昇、物流の2024年問題など多くの経営課題を抱える厳しい環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでまいりました。

売上の状況につきましては、人流の回復に伴い前年同期比では改善が進んだものの、コロナ前の2019年水準に戻るにはもう少し時間を要する状況であることに加え、直営店のフランチャイズ化を推進したことから、当連結会計年度の営業総収入は3,254百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

利益面においては、光熱費や人件費の上昇はあったものの、売上の回復が進んだことから営業利益83百万円（前年同期実績：営業損失35百万円）、経常利益50百万円（同：経常損失31百万円）となりました。また固定資産（土地）の売却を実施したことに伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。

また、2023年４月26日に発表のとおり、債務超過状態の早期解消ならびに持続的な経営の安定化と財務基盤の回復を実現することを目的に、第三者割当によるＡ種種類株式の発行や定款の一部変更、資本金および資本準備金の減少、剰余金の処分に関する準備を進め2023年5月30日開催の定時株主総会にて可決し、翌日の2023年5月31日に全ての手続きが完了いたしました。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜スマートストア事業＞

「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開する事業の当第１四半期連結累計期間における既存店ベースの売上前年同期比は、人流の回復が進んだことから109.9％と前年を大きく上回りましたが、2019年比較では、病院の面会制限や中国人観光客の出国制限等の影響から80.9％とコロナ前の状況に戻るには未だ時間を要する状況となっております。

営業部門では、前期に引き続き各メーカー協賛により特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE　BUY　ONE」企画の実施や、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」を実施することで来店リピート率の向上に努めました。

また、当社の看板商品であり今年販売40周年を迎えた、炊きたての御飯をお店で盛り付ける「ポプ弁」では前期よりキャンペーンを開始した「ご愛顧感謝のお弁当」の第４弾、第５弾として期間限定商品を２品販売し好評をいただきました。

次に、お客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業については、これまで培ってきた実績をもとに、有人店舗を母店舗として無人店舗を制御する形で、大規模工場内の広範囲に点在する大小ニーズに対応した店舗の出店を含め、当第１四半期連結累計期間において新たに10店舗を出店いたしました。

製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けて「ポプ弁」の販売強化に努めるとともに、外販事業の拡大を進めました。また、2022年12月に導入したマイナス60℃で瞬間凍結可能な冷凍設備の稼働を開始、冷凍焼き芋の製造出荷や老健施設等向けの調理済み冷凍惣菜の製造を開始いたしました。

出店については、経済活動の正常化に伴う施設内へのコンビニ誘致の機運の高まりを受けて７店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗10店舗を加えて、合計17店舗を出店しました。閉店については不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など９店舗を閉店した結果、期末店舗数は270店舗（前年同期末：253店舗）となりました。

これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は1,320百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は10百万円（前年同期実績：営業損失34百万円）となりました。

＜ローソン・ポプラ事業＞

今期で３年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、行動制限の緩和や、インバウンド需要の回復を受け、当連結会計年度において既存店売上前年同期比は110.9％と前期に引き続き好調に推移しました。また、おにぎり300円以上購入で飲料の無料クーポンを配布するキャンペーンや、からあげくんチーズ祭りなどローソンが主催するキャンペーンへの取り組みで成果を上げるとともに、「できたてのポプ弁」唐揚増量セールなどポプ弁販売店舗として独自のキャンペーンを行い、ポプ弁40周年「ご愛顧感謝のお弁当」においては本家チェーンよりも広いエリアで販売することで、セグメント利益とグループ全体の利益を追求し、グループとしてポプラの認知度向上に貢献しました。

また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、管理コスト削減による収益改善を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実現してまいりました。

これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は1,723百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は164百万円（前年同期比142.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,379百万円増加し3,100百万円（前連結会計年度末比80.2％増）となりました。これは、主に現金及び預金が1,253百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は18百万円減少し2,133百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。これは、主に投資その他の資産が13百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は502百万円増加し3,034百万円（前連結会計年度末比19.8％増）となりました。これは、主に仕入債務が89百万円、短期借入金が350百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は9百万円増加し2,043百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。これは、主に長期借入金が51百万円減少、リース債務が70百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は849百万円増加し155百万円（前連結会計年度末は△694百万円）となりました。これは、主に2023年５月31日に第三者割当による種類株式の発行による増資を実行し700百万円の資金を調達したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益が152百万円であったことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230712100541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,160,072
Ａ種種類株式	14,000
計	36,174,072

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） (2023年７月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,787,822	11,787,822	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
Ａ種種類株式	14,000	14,000	非上場	単元株式数１株（注）
計	11,801,822	11,801,822	－	－

（注）Ａ種種類株式の内容は以下のとおりであります。

１．剰余金の配当

(1)　Ａ種優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記16.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2)　Ａ種優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、50,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、以下に定める料率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2024年2月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

(a)配当基準日が2024年２月末日に終了する事業年度に属する場合　　年率5.5％

(b)配当基準日が2025年２月末日に終了する事業年度に属する場合　　年率6.5％

(c)配当基準日が2026年２月末日に終了する事業年度に属する場合　　年率7.0％

(d)配当基準日が2027年２月末日に終了する事業年度に属する場合

及び2028年２月末日に終了する事業年度に属する場合　　年率8.0％

(e)配当基準日が2029年３月１日以降の日である場合　　　　　　　　年率7.0％

但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

(3)　非参加条項

当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第76条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4)　累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（但し、上記(1)但し書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）する。当会社は、Ａ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ａ種種類株主等に対して行う。

２．残余財産の分配

(1)　残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記16.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2)非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3)日割未払優先配当金額

Ａ種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金額相当額にＡ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（但し、当該分配日が2024年2月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。）。

但し、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＡ種日割未払優先配当金額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

３．議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

４．普通株式を対価とする取得請求権

(1)普通株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」といい、普通株式対価取得請求をした日を、以下「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

(2)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、(i)Ａ種種類株式1株当たりの払込金額相当額、(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)においては、普通株式対価取得請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「普通株式対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3)当初取得価額

取得価額は、当初、154円とする。

(4)取得価額の調整

(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額－調整前取得価額×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額－調整前取得価額×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×	(発行済普通株式数－当会社が保有する 普通株式の数)	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり 払込金額
普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数

④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑥上記③乃至⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員のためのインセンティブプランとして発行される株式及び新株予約権には適用されないものとする。

(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式交付、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとする。

(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5)普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

(6)普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7)普通株式の交付方法

当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

５．金銭を対価とする取得請求権

(1)金銭対価取得請求権

Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当会社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(i)払込金額相当額に以下に定める数値を乗じて算出した額、並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする（以下、当該金銭を交付する日を「金銭交付日」という。）。

(a)金銭交付日が払込期日以降2026年5月31日までの期間に属する場合　　　　1.05

(b)金銭交付日が2026年6月1日以降2028年5月31日までの期間に属する場合　　1.06

(c)金銭交付日が2028年6月1日以降の日である場合　　　　　　　　　　　　 1.07

なお、本(1)においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。但し、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当会社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

(2)償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

(3)償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

６．金銭を対価とする取得条項

当会社は、2026年5月31日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額に以下に定める数値を乗じて算出した額、並びに②Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

(a)金銭対価償還日が2026年5月31日である場合　　　　　　　　　　　　　　　　1.05

(b)金銭対価償還日が2026年6月1日以降2028年5月31日までの期間に属する場合　　1.06

(c)金銭対価償還日が2028年6月1日以降の日である場合　　　　　　　　　　　　 1.07

なお、本６．においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

７．譲渡制限

Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。

８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1)当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2)当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3)当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

９．優先順位

(1)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第2順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式が第１順位、普通株式が第２順位とする。

(3)当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年５月31日（注１）	14,000	11,801,822	350,000	3,258,867	350,000	1,033,739
2023年５月31日（注２）	－	11,801,822	△3,228,867	30,000	△1,033,739	－

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　50,000円

資本組入額　25,000円

割当先　　　HiCAP4号投資事業有限責任組合

MIT広域再建支援 投資事業有限責任組合

２．欠損填補による資本金・資本準備金の減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,769,800	117,698	－
単元未満株式	普通株式	17,322	－	－
発行済株式総数		11,787,822	－	－
総株主の議決権		－	117,698	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665－１	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

（注）  当第１四半期会計期間末の自己株式数は811株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230712100541

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第48期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

第49期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　監査法人ＦＲＩＱ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	828,047	2,081,501
売掛金	69,053	87,825
商品及び製品	274,374	274,603
原材料及び貯蔵品	12,328	13,514
その他	570,028	670,477
貸倒引当金	△33,180	△27,800
流動資産合計	1,720,652	3,100,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	112,275	110,895
土地	1,373,432	1,249,635
その他（純額）	85,302	206,103
有形固定資産合計	1,571,010	1,566,634
無形固定資産	14,890	15,129
投資その他の資産
投資有価証券	133,219	134,513
敷金及び保証金	355,392	354,926
その他	82,816	77,922
貸倒引当金	△5,868	△15,776
投資その他の資産合計	565,560	551,584
固定資産合計	2,151,461	2,133,348
資産合計	3,872,113	5,233,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	288,724	347,697
加盟店買掛金	259,522	290,542
短期借入金	※ 700,000	※ 1,050,000
１年内返済予定の長期借入金	206,304	206,304
預り金	123,579	167,264
未払金	409,390	422,803
未払法人税等	57,298	12,055
賞与引当金	16,971	2,144
その他	471,073	536,150
流動負債合計	2,532,863	3,034,961
固定負債
長期借入金	401,304	349,728
リース債務	389,545	459,582
退職給付に係る負債	395,055	400,274
資産除去債務	223,058	224,627
長期預り金	611,190	598,213
その他	13,338	10,787
固定負債合計	2,033,492	2,043,213
負債合計	4,566,356	5,078,175
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	30,000
資本剰余金	683,739	－
利益剰余金	△4,310,569	104,216
自己株式	△371	△377
株主資本合計	△718,333	133,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△725	601
退職給付に係る調整累計額	24,816	20,856
その他の包括利益累計額合計	24,091	21,458
純資産合計	△694,242	155,297
負債純資産合計	3,872,113	5,233,472

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
営業総収入
売上高	2,773,051	2,482,976
営業収入	681,177	771,845
営業総収入合計	3,454,228	3,254,822
売上原価	2,122,701	1,896,956
営業総利益	1,331,527	1,357,865
販売費及び一般管理費	1,366,900	1,274,488
営業利益又は営業損失（△）	△35,373	83,377
営業外収益
受取利息	138	138
受取手数料	344	130
開発負担金収入	8,856	8,856
貸倒引当金戻入額	－	317
その他	5,314	3,366
営業外収益合計	14,654	12,809
営業外費用
支払利息	7,307	7,560
貸倒引当金繰入額	1,402	－
コミットメントフィー	1,993	1,881
株式交付費	－	35,377
その他	359	402
営業外費用合計	11,062	45,222
経常利益又は経常損失（△）	△31,781	50,964
特別利益
固定資産売却益	－	134,731
特別利益合計	－	134,731
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	196	－
店舗閉鎖損失	5,260	12,914
その他	1,162	3,030
特別損失合計	6,619	15,944
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△38,400	169,751
法人税、住民税及び事業税	7,199	12,676
法人税等調整額	△409	4,895
法人税等合計	6,789	17,572
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,190	152,179
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△45,190	152,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,190	152,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,782	1,327
退職給付に係る調整額	△5,047	△3,960
その他の包括利益合計	△6,829	△2,632
四半期包括利益	△52,019	149,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△52,019	149,546
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を図るための冷凍食品の製造が挙げられ、当連結会計年度より実稼働します。取引はいくつか決まっており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却費においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,853千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	700,000	1,050,000
差引額	2,300,000	1,650,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	24,940千円	12,458千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

2023年５月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式14,000株を発行し、2023年５月31日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ350,000千円増加いたしましたが、同日付で資本金3,228,867千円及び資本準備金1,033,739千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を4,262,606千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が30,000千円、利益剰余金が104,216千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日  至2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スマート ストア事業	ローソン・ ポプラ事業	計
営業総収入
加盟店からの収入	631,646	318,204	949,851	－	949,851	－	949,851
直営店舗の売上	179,816	1,650,256	1,830,073	204,510	2,034,583	－	2,034,583
その他の収入	407,046	30,844	437,891	1,905	439,797	－	439,797
顧客との契約から生じる収益	1,218,509	1,999,306	3,217,816	206,416	3,424,232	－	3,424,232
その他の収益（注）４	29,996	－	29,996	－	29,996	－	29,996
外部顧客への営業総収入	1,248,505	1,999,306	3,247,812	206,416	3,454,228	－	3,454,228
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,248,505	1,999,306	3,247,812	206,416	3,454,228	－	3,454,228
セグメント利益又は損失（△）	△34,945	67,988	33,043	6,682	39,725	△75,098	△35,373

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を196千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて196千円であります。

当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日  至2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スマート ストア事業	ローソン・ ポプラ事業	計
営業総収入
加盟店からの収入	693,404	414,710	1,108,114	－	1,108,114	－	1,108,114
直営店舗の売上	207,572	1,285,115	1,492,688	208,202	1,700,890	－	1,700,890
その他の収入	390,662	24,162	414,825	1,831	416,657	－	416,657
顧客との契約から生じる収益	1,291,639	1,723,988	3,015,628	210,034	3,225,662	－	3,225,662
その他の収益（注）４	29,159	－	29,159	－	29,159	－	29,159
外部顧客への営業総収入	1,320,798	1,723,988	3,044,787	210,034	3,254,822	－	3,254,822
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,320,798	1,723,988	3,044,787	210,034	3,254,822	－	3,254,822
セグメント利益	10,572	164,901	175,473	7,183	182,656	△99,279	83,377

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度末より、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、各報告セグメントにおける本社費用及びセグメント資産の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。

また、収益の分解情報についても、これまで、財又はサービスの移転の時期を区分して記載しておりましたが、財又はサービスの種類を区分して記載しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円83銭	12円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△45,190	152,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	105
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△45,190	152,074
普通株式の期中平均株式数（株）	11,787,041	11,787,026
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	12円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	105
普通株式増加数（千株）	－	49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2023年７月４日に保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2024年２月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。

１．投資有価証券売却の理由

政策保有株式の縮減及び保有資産の有効活用のため。

２．投資有価証券売却の内容

（1）売却株式　当社保有の非上場株式１銘柄の一部

（2）売却益　　45,765千円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230712100541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。