Quarterly Report • Jul 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 【会社名】 | クックビズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cookbiz Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藪ノ 賢次 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階 |
| 【電話番号】 | 06-6374-9912 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階 |
| 【電話番号】 | 06-6374-9912 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | クックビズ株式会社 東京オフィス （東京都渋谷区神宮前１-５-８ 神宮前タワービルディング13階） クックビズ株式会社 名古屋オフィス （名古屋市中区錦二丁目４番３号 錦パークビル２階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-05-31 Q2 2023-11-30 2021-12-01 2022-05-31 2022-11-30 1 false false false E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33515-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33515-000 2022-11-30 E33515-000 2021-12-01 2022-11-30 E33515-000 2023-03-01 2023-05-31 E33515-000 2023-07-14 E33515-000 2023-05-31 E33515-000 2022-12-01 2023-05-31 E33515-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E33515-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E33515-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E33515-000:BusinessRevitalizationReportableSegmentsMember E33515-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20230713163537
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| 回次 | | 第16期
第２四半期連結
累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年12月１日
至2023年５月31日 | 自2021年12月１日
至2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,296,960 | － |
| 経常利益 | （千円） | 162,589 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | （千円） | 143,657 | － |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 143,657 | － |
| 純資産額 | （千円） | 1,379,978 | 1,204,503 |
| 総資産額 | （千円） | 3,162,710 | 2,807,197 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.15 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.78 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.8 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 134,400 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △300,643 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 140,986 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,249,463 | － |
| 回次 | 第16期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年３月１日 至2023年５月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 42.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第15期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第15期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．第15期連結会計年度に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、当第２四半期連結累計期間においては2022年10月３日から2023年２月28日までの５ヶ月間の損益を連結しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20230713163537
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、（１）経営成績の状況について、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び事業再生支援による水産物の冷凍加工業を展開しております。
当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。
主要事業であるHR事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜2027年には主要事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,296,960千円となりました。主要事業であるHR事業においては、本年３月にマスクの着用に関するガイドラインの改定や、５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行したことにより社会活動がCOVID-19拡大前に戻りつつあり、企業の採用ニーズが堅調に推移したことが主な要因です。また、事業再生セグメントであるきゅういち株式会社の売上高も堅調に推移しております。
利益につきましては、コストコントロールにより利益を確保しつつ、中長期を見据えた広告宣伝等の戦略的な投資を行った結果、営業利益は160,991千円、経常利益は162,589千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,657千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであったためセグメント別の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度末においてきゅういち株式会社を連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「事業再生」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。
①HR事業
HR事業におきましては、クックビズ株式会社で飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サービスや採用総合支援サービス等の新規サービスを「その他」に分類しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「人材紹介サービス」、「求人広告サービス」、「スカウトサービス」はいずれも当初の見立て通りに推移しております。また、「その他」サービスである採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」は、引き続き各顧客における採用計画に対して、順調に進捗しており、新規成約のほか、継続的に利用される企業も増加しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は881,022千円、セグメント利益は102,235千円となりました。
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
②事業再生
事業再生におきましては、きゅういち株式会社でホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要業務としております。同社においては漁業協同組合において複数の買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な水産加工品を製造しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ベビーホタテの仕入・加工・販売が順調に推移したほか、南かやべ地域において、12月はイワシ、サバ等の鮮魚の水揚げ量が例年通り安定的に推移し、単価も堅調に推移した結果、想定通りの売上高を計上することができました。
その結果、当セグメントにおける売上高は415,937千円、セグメント利益は58,755千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ355,513千円増加し、3,162,710千円となりました。その主な要因は、売掛金が109,523千円、短期貸付金が100,000千円、投資有価証券が99,980千円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ180,038千円増加し、1,782,732千円となりました。その主な要因は、未払消費税等が32,170千円減少したものの、未払金が45,622千円、短期借入金が130,000千円、契約負債が28,741千円、未払法人税等が7,870千円それぞれ増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ175,475千円増加し、1,379,978千円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,540千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が143,657千円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して25,256千円減少し、2,249,463千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は134,400千円となりました。その主な要因は、売上債権の増加額109,523千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益162,279千円、棚卸資産の減少額71,680千円、未払金の増加額29,116千円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は300,643千円となりました。その主な要因は、短期貸付けによる支出100,000千円、投資有価証券の取得による支出99,980千円、無形固定資産の取得による支出75,303千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は140,986千円となりました。その要因は長期借入金の返済による支出10,020千円により資金が減少したものの、短期借入金の純増額130,000千円、株式の発行による収入21,006千円により資金が増加したためであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2023年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でCAST株式会社よりアルバイト業務管理クラウド「CAST」に関する事業を譲り受ける旨（以下「本事業譲受」）の基本合意書を締結いたしました。
その後、当社は2023年６月26日開催の取締役会において、本事業譲受についての事業譲渡契約を締結し、2023年７月５日付けで当該事業の事業譲受を完了しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20230713163537
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年７月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,773,691 | 2,773,691 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,773,691 | 2,773,691 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2023年２月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 13 |
| 新株予約権の数（個）※ | 270 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式27,000 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,122 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年２月28日 至 2033年２月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,122 資本組入額 561 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 付与日（2023年３月22日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとしております。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 （注） |
16,000 | 2,773,691 | 5,440 | 754,683 | 5,440 | 747,683 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2023年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藪ノ 賢次 | 兵庫県芦屋市 | 1,054 | 38.13 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 229 | 8.29 |
| 藪ノ 郁子 | 兵庫県芦屋市 | 218 | 7.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 144 | 5.24 |
| 岡本 哲郎 | 兵庫県西宮市 | 52 | 1.88 |
| クックビズ従業員持株会 | 大阪府大阪市北区芝田２丁目７－18 ＬＵＣＩＤ ＳＱＵＡＲＥ ＵＭＥＤＡ８階 |
48 | 1.75 |
| ＧＦＣ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目34－11 | 46 | 1.69 |
| 生田 亮人 | 奈良県桜井市 | 37 | 1.37 |
| 志村 孝史 | 愛知県岡崎市 | 33 | 1.23 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯ Ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
33 | 1.23 |
| 計 | － | 1,900 | 68.69 |
（注）1．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 87 | 3.94 |
３．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、コモンズ投信株式会社が、2023年１月31日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| コモンズ投信株式会社 | 東京都千代田区平河町二丁目４－５ | 139 | 5.05 |
| 2023年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,765,200 | 27,652 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,491 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,773,691 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,652 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| クックビズ株式会社 | 大阪市北区芝田２－７－18 | 7,000 | － | 7,000 | 0.25 |
| 計 | － | 7,000 | － | 7,000 | 0.25 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20230713163537
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,335,357 | 2,310,101 |
| 売掛金 | 80,502 | 190,026 |
| 未収入金 | 32,320 | 32,727 |
| 商品及び製品 | 102,900 | 32,211 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,532 | 5,541 |
| 短期貸付金 | － | 100,000 |
| 前払費用 | 15,949 | 36,813 |
| その他 | 1,133 | 969 |
| 貸倒引当金 | △1,323 | △787 |
| 流動資産合計 | 2,573,373 | 2,707,604 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 55,838 | 72,992 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,733 | 22,344 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,738 | 10,192 |
| 土地 | 49,733 | 49,733 |
| 有形固定資産合計 | 128,043 | 155,262 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,642 | 15,777 |
| ソフトウエア仮勘定 | 34,539 | 112,330 |
| 商標権 | － | 983 |
| 無形固定資産合計 | 52,182 | 129,091 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 5,000 | 5,000 |
| 投資有価証券 | － | 99,980 |
| 敷金及び保証金 | 23,480 | 24,480 |
| 長期前払費用 | 42 | － |
| 繰延税金資産 | 24,977 | 41,184 |
| その他 | 96 | 106 |
| 投資その他の資産合計 | 53,597 | 170,751 |
| 固定資産合計 | 233,823 | 455,105 |
| 資産合計 | 2,807,197 | 3,162,710 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | － | 89 |
| 未払金 | 78,257 | 123,880 |
| 未払費用 | 57,018 | 69,319 |
| 短期借入金 | ※ 580,000 | ※ 710,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,040 | 20,040 |
| 未払法人税等 | 42,774 | 50,645 |
| 未払消費税等 | 58,471 | 26,301 |
| 契約負債 | 108,982 | 137,723 |
| 預り金 | 12,162 | 8,783 |
| 賞与引当金 | 35,954 | 38,701 |
| 返金負債 | 2,999 | 5,740 |
| 流動負債合計 | 996,662 | 1,191,226 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 576,620 | 566,600 |
| 資産除去債務 | 14,503 | 14,524 |
| 繰延税金負債 | 14,907 | 10,381 |
| 固定負債合計 | 606,031 | 591,505 |
| 負債合計 | 1,602,693 | 1,782,732 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 744,143 | 754,683 |
| 資本剰余金 | 737,143 | 747,683 |
| 利益剰余金 | △293,734 | △150,077 |
| 自己株式 | △230 | △230 |
| 株主資本合計 | 1,187,321 | 1,352,058 |
| 新株予約権 | 17,182 | 27,919 |
| 純資産合計 | 1,204,503 | 1,379,978 |
| 負債純資産合計 | 2,807,197 | 3,162,710 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） |
|
| 売上高 | ※１ 1,296,960 |
| 売上原価 | 352,218 |
| 売上総利益 | 944,741 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 783,750 |
| 営業利益 | 160,991 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 561 |
| 利子補給金 | 2,493 |
| 還付加算金 | 2,797 |
| その他 | 3,513 |
| 営業外収益合計 | 9,365 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 7,518 |
| その他 | 250 |
| 営業外費用合計 | 7,768 |
| 経常利益 | 162,589 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 309 |
| 特別損失合計 | 309 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 162,279 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,356 |
| 法人税等調整額 | △20,733 |
| 法人税等合計 | 18,622 |
| 四半期純利益 | 143,657 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 143,657 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） |
|
| 四半期純利益 | 143,657 |
| その他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | － |
| 四半期包括利益 | 143,657 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,657 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 162,279 |
| 減価償却費 | 11,717 |
| 株式報酬費用 | 10,737 |
| 株式交付費 | 73 |
| 固定資産除却損 | 309 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △536 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,747 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 2,741 |
| 受取利息及び受取配当金 | △561 |
| 支払利息 | 7,518 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △109,523 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △20,810 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △406 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 71,680 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 89 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 29,116 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,218 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32,170 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △3,606 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 28,741 |
| その他 | △5,053 |
| 小計 | 167,303 |
| 利息及び配当金の受取額 | 559 |
| 利息の支払額 | △7,572 |
| 法人税等の支払額 | △27,877 |
| 法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | 1,987 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期貸付けによる支出 | △100,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △99,980 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,096 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,262 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △300,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 130,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,020 |
| 株式の発行による収入 | 21,006 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 140,986 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,256 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,274,719 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,249,463 |
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
|
| 当座貸越契約の総額 | 550,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 530,000 | 660,000 |
| 差引額 | 20,000 | 40,000 |
※１ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
売上高の季節的変動
当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） |
|
| 広告宣伝費 | 152,925千円 |
| 給料手当 | 243,721 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,748 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,310,101千円 |
| 流動資産のその他に計上されている預け金 | 1,000 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △61,638 |
| 現金及び現金同等物 | 2,249,463 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,540千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が754,683千円、資本剰余金が747,683千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| HR事業 | 事業再生 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 881,022 | 415,937 | 1,296,960 | － | 1,296,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 20 | 20 | － | 20 |
| 計 | 881,022 | 415,958 | 1,296,981 | － | 1,296,981 |
| セグメント利益 | 102,235 | 58,755 | 160,991 | － | 160,991 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| HR事業 | 事業再生 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 人材紹介サービス | 454,788 | － | 454,788 | － | 454,788 |
| 求人広告サービス | 191,170 | － | 191,170 | － | 191,170 |
| スカウトサービス | 182,273 | － | 182,273 | － | 182,273 |
| その他 | 52,790 | － | 52,790 | － | 52,790 |
| ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業 | － | 415,937 | 415,937 | － | 415,937 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 881,022 | 415,937 | 1,296,960 | － | 1,296,960 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 881,022 | 415,937 | 1,296,960 | － | 1,296,960 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円15銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 143,657 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
143,657 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,754,933 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円78銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
| 普通株式増加数（株） | 19,428 |
| （うち新株予約権（株）） | (19,428) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権 新株予約権の数 270個 普通株式 27,000株 |
当社は2023年６月26日開催の取締役会において、CAST株式会社が運営する、主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業について、事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、2023年７月５日付けで当該事業の事業譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
(1)譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 CAST株式会社
譲受事業の内容 アルバイト業務管理クラウド「CAST」の企画・開発・販売他
(2)事業譲受の目的
当社は、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をコーポレートビジョンに新たに掲げ、食ビジネスの変革支援会社として事業展開を進めており、本事業譲受は「食 × 人材支援」および「食 × 経営支援」をより一層強化するものです。CAST事業の獲得により、当社は、顧客との接点を強化するだけでなく、人材支援事業やDX事業への強化、アルバイト領域への進出、SaaSストック型ビジネスへの参入など、多角的な事業シナジーが期待できます。さらに、CAST事業のビッグデータを活用することで、将来的には人的資本評価サービスにも展開できる可能性があります。また、CASTプラットフォームを通じた柔軟な給与支払やAI与信モデルのマイクロローンなど、さまざまな金融サービスの展開も見込んでおります。
(3)事業譲受日
2023年７月５日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 85,000千円 |
| 取得原価 | 85,000 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20230713163537
該当事項はありません。
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