TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第１四半期報告書_20230712084359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　敏也
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　小林　修
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　小林　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E01723-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01723-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01723-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01723-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01723-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01723-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01723-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01723-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01723-000 2023-07-14 E01723-000 2023-05-31 E01723-000 2023-03-01 2023-05-31 E01723-000 2022-05-31 E01723-000 2022-03-01 2022-05-31 E01723-000 2023-02-28 E01723-000 2022-03-01 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230712084359

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期連結

累計期間 | 第62期

第１四半期連結

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年５月31日 | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,414 | 53,039 | 178,966 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,776 | 8,383 | 21,379 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,233 | 6,103 | 15,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,624 | 6,720 | 21,012 |
| 純資産額 | （百万円） | 107,461 | 123,843 | 121,802 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,404 | 162,883 | 158,785 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 88.78 | 128.04 | 335.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 76.0 | 76.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20230712084359

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いているものの、米国では雇用・所得環境に着実な改善がみられ、欧州では2023年成長率がほぼ全てのＥＵ加盟国で上方修正されるなど、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。

このような環境のもと、当社グループの販売状況は欧米ともに好調に推移しており、特に米国でミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が大きく伸びました。また、2023年３月にはミニショベル「TB350R」及びホイール式油圧ショベル「TB395W」を市場投入しました。これら新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大を図っております。

当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期）において、最終年度となる2025年２月期の連結売上高の目標を2,400億円としており、この目標達成に向けて生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月には長野県小県郡青木村で青木工場が稼働を開始し、４トンから９トンのミドルクラスのショベル生産を本社工場から移管する予定です。米国工場、青木工場のフル稼働は2025年２月期を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。

製品需要は好調ながらも、これまでに積み上がった受注残高があるため、当第１四半期連結累計期間の受注高は476億２千３百万円（前年同期比28.5％減）となり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ54億１千５百万円減少し、1,853億３千２百万円となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は530億３千９百万円（前年同期比25.0％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、販売台数の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は85億４千２百万円（同59.5％増）となり、経常利益は83億８千３百万円（同45.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を22億８千万円計上したことにより、61億３百万円（同44.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。電子部品の供給量が一時的に回復した影響により、販売台数が大きく増加した前年同期に比べて、欧州ディストリビューター向けの販売台数は減少しましたが、製品価格の値上げ及び円安影響により、売上高は191億２千８百万円（前年同期比13.2％増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰等の減益要因はあったものの、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、55億７千７百万円（同40.5％増）となりました。

（米国）

米国セグメントでは、住宅市場において住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面にありましたが、住宅に対する潜在需要は根強く、一時より住宅ローン金利が安定的に推移していることを背景に、足元では回復に転じております。また、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が旺盛で、製品販売は欧州以上に好調に推移しました。米国でのミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が大きく増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は277億２千１百万円（前年同期比37.9％増）となりました。セグメント利益は、2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、25億３百万円（同4.7％増）となりました。

（英国）

英国セグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。この結果、ミニショベルの販売台数が前年同期に比べて増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は38億１千３百万円（前年同期比8.8％増）となり、セグメント利益は５億１千４百万円（同43.6％増）となりました。

（フランス）

フランスセグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。この結果、ミニショベルの販売台数が前年同期に比べて増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は23億６千８百万円（前年同期比28.0％増）となり、セグメント利益は２億６千９百万円（同91.1％増）となりました。

（中国）

中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は７百万円（前年同期比85.2％減）となり、セグメント利益は５百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ40億９千７百万円増加し、1,628億８千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が35億８千２百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が53億４千９百万円、棚卸資産が19億１千８百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、仕掛品は36億９千１百万円減少し、116億５千５百万円となりました。これは主に、電子部品の供給量が一部で改善し、欧米地域で保管されていた仕掛品が完成品としてお客様に販売されたことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ20億５千６百万円増加し、390億３千９百万円となりました。これは主に、買掛金が15億４千４百万円、賞与引当金が４億９千万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億４千万円増加し、1,238億４千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により46億７千９百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により61億３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が６億１千５百万円増加したこと等によるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億９千４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資及び新製品や要素技術の研究開発投資です。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。

資金の流動性に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点の流動比率は349.5％であります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（５） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６） 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,253,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,732,000	477,320	－
単元未満株式	普通株式	13,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,999,000	－	－
総株主の議決権		－	477,320	－

（注）完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77,600株（議決権個数776個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　　竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地	1,253,900	－	1,253,900	2.56
計	－	1,253,900	－	1,253,900	2.56

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式77,640株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,995	40,412
受取手形及び売掛金	35,739	41,089
商品及び製品	22,013	26,053
仕掛品	15,346	11,655
原材料及び貯蔵品	10,363	11,932
その他	4,138	4,294
貸倒引当金	△1,137	△1,160
流動資産合計	130,459	134,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,592	9,550
機械装置及び運搬具（純額）	2,491	2,288
土地	3,553	3,614
その他（純額）	7,082	7,451
有形固定資産合計	22,721	22,905
無形固定資産	759	789
投資その他の資産
繰延税金資産	2,882	2,963
その他	1,985	1,968
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	4,846	4,910
固定資産合計	28,326	28,605
資産合計	158,785	162,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,755	28,300
未払法人税等	1,869	2,019
賞与引当金	639	1,130
製品保証引当金	2,058	2,215
その他	5,053	4,753
流動負債合計	36,376	38,419
固定負債
役員株式給付引当金	94	99
退職給付に係る負債	72	82
その他	439	437
固定負債合計	606	620
負債合計	36,983	39,039
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	109,177	110,602
自己株式	△2,032	△2,032
株主資本合計	114,409	115,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16	16
為替換算調整勘定	7,387	8,002
退職給付に係る調整累計額	△11	△10
その他の包括利益累計額合計	7,392	8,009
純資産合計	121,802	123,843
負債純資産合計	158,785	162,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	42,414	53,039
売上原価	32,611	40,070
売上総利益	9,802	12,968
販売費及び一般管理費
運搬費	2,640	2,110
製品保証引当金繰入額	337	412
貸倒引当金繰入額	△0	0
役員報酬	76	84
給料及び手当	507	648
賞与引当金繰入額	67	106
退職給付費用	12	16
役員株式給付引当金繰入額	3	5
その他	800	1,043
販売費及び一般管理費合計	4,446	4,426
営業利益	5,355	8,542
営業外収益
受取利息	5	67
為替差益	399	－
その他	15	20
営業外収益合計	421	88
営業外費用
固定資産除却損	0	0
為替差損	－	245
その他	0	0
営業外費用合計	0	246
経常利益	5,776	8,383
税金等調整前四半期純利益	5,776	8,383
法人税、住民税及び事業税	1,697	2,360
法人税等調整額	△154	△80
法人税等合計	1,543	2,280
四半期純利益	4,233	6,103
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,233	6,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	4,233	6,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△0
為替換算調整勘定	2,390	615
退職給付に係る調整額	△0	1
その他の包括利益合計	2,390	616
四半期包括利益	6,624	6,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,624	6,720
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、77,640株、当第１四半期連結会計期間末133百万円、77,640株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 　　至  2023年５月31日）
減価償却費	358	百万円	618	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,246	68	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	4,679	98	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,903	20,104	3,504	1,850	51	42,414	－	42,414
外部顧客への売上高	16,903	20,104	3,504	1,850	51	42,414	－	42,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,325	0	3	1	664	23,995	△23,995	－
計	40,228	20,105	3,507	1,851	715	66,409	△23,995	42,414
セグメント 利益又は損失（△）	3,969	2,392	358	141	△7	6,852	△1,497	5,355

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,497百万円には、セグメント間取引消去△1,103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,128	27,721	3,813	2,368	7	53,039	－	53,039
外部顧客への売上高	19,128	27,721	3,813	2,368	7	53,039	－	53,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,498	0	3	1	798	25,302	△25,302	－
計	43,626	27,721	3,817	2,370	806	78,341	△25,302	53,039
セグメント 利益	5,577	2,503	514	269	5	8,870	△328	8,542

（注）１．セグメント利益の調整額△328百万円には、セグメント間取引消去190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	88円78銭	128円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,233	6,103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,233	6,103
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,686	47,667

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間58千株、当第１四半期連結累計期間77千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230712084359

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。