Quarterly Report • Jul 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジーフット |
| 【英訳名】 | GFOOT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員兼商品・マーケティング担当 木下 尚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５６６)８８５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営管理担当兼経営企画本部長兼未来創造ＤＸ本部長 井上 紀一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５６６)８８５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営管理担当兼経営企画本部長兼未来創造ＤＸ本部長 井上 紀一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03370-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03370-000 2023-07-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03370-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03370-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03370-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03370-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03370-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03370-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03370-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03370-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2023-03-01 2023-05-31 E03370-000 2022-05-31 E03370-000 2022-03-01 2022-05-31 E03370-000 2022-03-01 2023-02-28 E03370-000 2023-07-14 E03370-000 2023-05-31 E03370-000 2023-02-28 E03370-000 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03370-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20230714122725
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日
至2022年５月31日 | 自2023年３月１日
至2023年５月31日 | 自2022年３月１日
至2023年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,780 | 18,075 | 65,695 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △521 | 139 | △5,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △572 | 36 | △5,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △564 | 43 | △5,444 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,728 | △3,108 | △3,152 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,330 | 36,700 | 40,250 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △13.46 | 0.86 | △129.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 0.86 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 4.0 | △8.5 | △7.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第52期及び第52期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230714122725
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、まん延防止等重点措置が2022年３月21日まで延長になり、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、前連結累計期間において営業損失を計上しました。
新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染後の対応に対する考え方の見直しや、感染症法上の分類移行等、行動制限なしの平常対応に伴う経済活動の持ち直しが進んだことにより、当第１四半期連結累計期間において営業利益を計上しました。一方、為替相場の変動や原油高、原材料高の影響を受けて相次ぐ、光熱費・日用品・食品の再値上げ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2024年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオン株式会社より資金借入を行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、2024年２月期重点取り組みは、以下のとおりであります。
１．2024年２月期の位置づけ
「成長戦略に向けた基礎固め」
2024年２月期は、より加速度を上げて業績改善を図るため、具体的でかつ実効性の高い「事業再生実行計画」を確実にかつ迅速に推進し、着実に成果を上げる
２．2024年２月期重点取り組み
(１)ＭＤ構造改革
①業態（店舗屋号）起点だった品揃えを、お客さま・売場起点の統一品揃えに変える
②履き心地、デザイン、機能・品質、プライスにこだわったＰＢ商品の開発・展開
③商品在庫適正化によるサイズ欠品の撲滅（販売機会ロス減少、建値消化率改善）
④商品・サービスの良さを伝える情報発信(デジタルを活用した、来店を促す情報発信)
(２)事業構造改革
アスビーブランド統一の展開本格化、お客さまに信頼される地域１番店を作る
(３)組織・コスト構造改革
①現場起点の組織体制構築（店舗がより販売に専念できる体制作り）
②本社・店舗のデジタルシフト（本社・店舗定型業務の自動化・電子化による効率改善）
(４)ＥＣ事業の成長と拡大
オムニチャネル化の推進（ＥＣと店舗を繋げ、お客さま利便性向上、新規顧客獲得）
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限緩和等による個人消費の持ち直しが期待される一方、為替相場の変動や原油高、原材料高の影響を受けて相次ぐ、光熱費・日用品・食品の再値上げによる景気下押し圧力が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤及び経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。初年度となる前連結会計年度で、不採算店舗の整理、持越し在庫の削減に一定の目途がつき、今後のアスビーブランド統一による経営資源の集中で、収益改善を見込める体制を整えることが出来ました。
そのような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、地域のお客さま情報・販売動向に基づいた品揃えへの再構築が進んだことや12店舗のアスビーブランド統一（店舗改装）を実施したこと等により、売上高180億75百万円（前年同期比1.7％増、既存店前年同期比6.7％増）の実績となりました。なお、当第１四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、８店舗の出店と18店舗の退店を行い701店舗（当社単体では694店舗）となりました。
また、売上総利益高は、新商品の販売が好調だったことや持越し在庫の値下げ販売が減少したこと等により、売上総利益率が前年同期から1.4ポイント改善（売上総利益率43.9％）、売上総利益高79億42百万円（前年同期比5.2％増）の実績となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から引き続き営業継続店舗の賃料減額や間接部門のコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は、77億43百万円（前年同期比3.5％減）の実績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績については、営業利益１億99百万円（前年同期は営業損失４億66百万円）、経常利益１億39百万円（前年同期は経常損失５億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億72歳百万円）となり、各段階利益黒字実績となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
| 商品別 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 婦人靴 | 3,192 | 17.7 | 105.9 |
| 紳士靴 | 1,872 | 10.3 | 100.0 |
| スポーツ靴 | 7,134 | 39.5 | 103.6 |
| 子供靴 | 4,390 | 24.3 | 97.7 |
| その他 | 1,484 | 8.2 | 97.9 |
| 合計 | 18,075 | 100.0 | 101.7 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は367億円となりました。
これは主に売上預け金が８億86百万円増加及び商品が４億50百万円増加した一方で、現金及び預金の減少49億24百万円により、前連結会計年度末と比較して35億49百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は398億８百万円となりました。
これは主に短期借入金の減少34億75百万円により、前連結会計年度末と比較して35億93百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は△31億８百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加36百万円により、前連結会計年度末と比較して43百万円の増加となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230714122725
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 50 |
| 計 | 144,000,050 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年７月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,572,700 | 42,572,700 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数100株 |
| Ａ種種類株式 | 50 | 50 | 非上場 | 単元株式数１株 （注）２ |
| 計 | 42,572,750 | 42,572,750 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1）Ａ種配当金
当社は、剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）と同順位にて、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種配当金」という。）を行う。なお、Ａ種配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2）非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、１億円（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下「払込金額相当額」という。）を支払う。
(2）非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
３．議決権
(1）Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2）当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権
(1）金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の10営業日前までに当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、(i)当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記(2)に定めるＡ種種類株式１株当たりの償還金額を乗じて得られる額の金銭（但し、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還金額」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、かかる償還金額を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。
但し、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる償還金額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる償還金額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2）償還金額
Ａ種種類株式１株当たりの償還金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還金額」という。）とする。
基本償還金額 ＝ 払込金額相当額 × （１＋0.02）ｍ＋ｎ／365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。
但し、償還請求日までの間に支払われたＡ種配当金（以下「償還請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの償還金額は、以下の算式に従って計算される控除価額（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式の併合、株式の無償割当て又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）を控除した額とする。
なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還金額から控除する。
控除価額 ＝ 償還請求前支払済配当金 × （１＋0.02）ｘ＋ｙ／365
償還請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(4）償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
５．金銭を対価とする取得条項
(1）金銭対価取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、当該金銭対価償還日において、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記(2)に定めるＡ種種類株式１株当たりの取得金額を乗じて得られる額の金銭（但し、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。
(2）取得金額
Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」という。）とする。
基本取得金額 ＝ 払込金額相当額 × （１＋0.02）ｍ＋ｎ／365
払込期日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。
但し、金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種配当金（以下「金銭対価償還前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式に従って計算される控除価額（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式の併合、株式の無償割当て又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）を控除した額とする。
なお、金銭対価償還前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、金銭対価償還前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本取得金額から控除する。
控除価額 ＝ 金銭対価償還前支払済配当金 × （１＋0.02）ｘ＋ｙ／365
金銭対価償還前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
６．譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
７．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1）当社は、株式の併合又は分割を行うときには、普通株式及びＡ種種類株式の種類ごとに同時に同一割合で行う。
(2）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株式にはＡ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
(3）当社は、株主に株式又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種種類株式にはＡ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 （千株） |
発行済株式総数 残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | － | 普通株式 42,572 Ａ種種類株式 0 |
－ | 3,761 | － | 3,592 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式 | 50 | － | 「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「② 発行済株式」に記載のとおり |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,556,500 | 425,565 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,572,750 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 425,565 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ジーフット | 東京都中央区新川 １－23－５ |
12,200 | － | 12,200 | 0.02 |
| 計 | － | 12,200 | － | 12,200 | 0.02 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230714122725
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,115 | 1,190 |
| 売掛金 | 277 | 369 |
| 売上預け金 | 1,701 | 2,587 |
| 商品 | 25,752 | 26,202 |
| その他 | 1,407 | 1,477 |
| 流動資産合計 | 35,254 | 31,827 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 284 | 364 |
| その他（純額） | 539 | 529 |
| 有形固定資産合計 | 823 | 893 |
| 無形固定資産 | 501 | 446 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 3,547 | 3,408 |
| その他 | 123 | 122 |
| 投資その他の資産合計 | 3,671 | 3,531 |
| 固定資産合計 | 4,995 | 4,872 |
| 資産合計 | 40,250 | 36,700 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 286 | 115 |
| 電子記録債務 | 6,829 | 7,178 |
| 買掛金 | 9,685 | 10,119 |
| 短期借入金 | 14,850 | 11,375 |
| 関係会社短期借入金 | 5,000 | 5,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 740 | 690 |
| 未払法人税等 | 381 | 138 |
| 賞与引当金 | 214 | 141 |
| 役員業績報酬引当金 | 5 | － |
| その他 | 2,754 | 2,632 |
| 流動負債合計 | 40,748 | 37,392 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,459 | 1,299 |
| 退職給付に係る負債 | 130 | 111 |
| 資産除去債務 | 998 | 969 |
| その他 | 65 | 35 |
| 固定負債合計 | 2,653 | 2,416 |
| 負債合計 | 43,402 | 39,808 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,761 | 3,761 |
| 資本剰余金 | 8,592 | 8,592 |
| 利益剰余金 | △15,452 | △15,415 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | △3,102 | △3,065 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △54 | △47 |
| その他の包括利益累計額合計 | △54 | △47 |
| 新株予約権 | 5 | 5 |
| 純資産合計 | △3,152 | △3,108 |
| 負債純資産合計 | 40,250 | 36,700 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 売上高 | 17,780 | 18,075 |
| 売上原価 | 10,226 | 10,132 |
| 売上総利益 | 7,553 | 7,942 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,020 | 7,743 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △466 | 199 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 2 | － |
| 受取保険金 | 0 | 0 |
| 受取補償金 | 2 | 0 |
| 事業所税還付金 | － | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 5 | 1 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55 | 60 |
| 持分法による投資損失 | 0 | 0 |
| その他 | 4 | 0 |
| 営業外費用合計 | 60 | 61 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △521 | 139 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 7 | － |
| 雇用調整助成金 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 7 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 0 | 0 |
| 災害による損失 | ※ 1 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 1 | 48 |
| 特別損失合計 | 3 | 48 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △517 | 91 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59 | 57 |
| 法人税等調整額 | △4 | △2 |
| 法人税等合計 | 55 | 55 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △572 | 36 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △572 | 36 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △572 | 36 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 7 |
| その他の包括利益合計 | 8 | 7 |
| 四半期包括利益 | △564 | 43 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △564 | 43 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
※ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
2022年３月に宮城・福島県で発生した地震により、修繕費１百万円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 102百万円 | 97百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
| 婦人靴 | 3,014百万円 | 3,192百万円 |
| 紳士靴 | 1,872 | 1,872 |
| スポーツ靴 | 6,883 | 7,134 |
| 子供靴 | 4,492 | 4,390 |
| その他 | 1,517 | 1,484 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,780 | 18,075 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への収益 | 17,780 | 18,075 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △13.46 | 0.86 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △572 | 36 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △572 | 36 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,545,264 | 42,560,464 |
| （うち普通株式（株）） | (42,545,214) | (42,560,414) |
| （うち普通株式と同等の株式（株）） | (50) | (50) |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | － | 0.86 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 8,171 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．Ａ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230714122725
該当事項はありません。
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