Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第１四半期報告書_20230711170050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第158期第１四半期 （自 2023年３月１日　至 2023年５月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村　田　善　郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　園　田　篤　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】	０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　園　田　篤　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03013-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E03013-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2023-07-14 E03013-000 2023-05-31 E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 E03013-000 2022-05-31 E03013-000 2022-03-01 2022-05-31 E03013-000 2023-02-28 E03013-000 2022-03-01 2023-02-28 E03013-000 2022-02-28 E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03013-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03013-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03013-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03013-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230711170050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

第１四半期連結

累計期間 | 第158期

第１四半期連結

累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 101,313 | 105,557 | 443,443 |
| 売上高 | （百万円） | 83,124 | 85,875 | 368,863 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,300 | 11,621 | 34,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | （百万円） | 5,345 | 8,540 | 27,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,557 | 10,469 | 38,177 |
| 純資産額 | （百万円） | 426,539 | 444,437 | 436,482 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,154,991 | 1,185,061 | 1,178,201 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.05 | 54.14 | 169.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.48 | 46.06 | 145.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.0 | 35.5 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 10,407 | 15,715 | 36,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △1,646 | △6,882 | △10,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △14,761 | △5,812 | △32,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 85,605 | 92,460 | 88,631 |

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.が株式を取得したため、エヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニーを連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20230711170050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結

財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響が収束の傾向にあり、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、正常な状態を取り戻しつつあります。また、日経平均株価は高水準で推移し、個人消費についても、サービス消費を中心に持ち直しの傾向が強まっております。さらに、訪日外国人数は、航空便の増便・復便や円安を背景に増加基調にあり、インバウンド需要の回復も国内景気を押し上げています。

しかし、足元では物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速リスクなど、先行きは依然不透明な状況にあります。

髙島屋グループ（以下、当社）は、2022年度において、2023年度を最終年度とする３カ年計画の営業利益目標を１年前倒しで達成いたしました。2023年度は、さらに持続的な成長と飛躍に向けた経営の土台づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えております。

こうした中、当社は、「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループESG戦略の深化」を経営課題と設定いたしました。グループ総合戦略「まちづくり」の下、これらの経営課題にグループ全体で取り組み、持続的成長を図るとともに、髙島屋ブランドの価値に磨きをかけてまいります。

百貨店業におきましては、昨年来取り組んでいるコスト構造改革の継続実施により着実に利益を創出できる体制づくりを推進しております。一方、営業力強化に向けては、アフターコロナの消費動向を踏まえ、目利きができる人材を育成しながら、お客様のニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃えを強化しております。また、コロナ禍では実施できなかった店頭集客策として、高鮮度な催事やプロモーションなど、新しい企画の開発に取り組んでおります。さらに、デジタルツールを活用しながら業務効率化を推進し、販売のための時間を生み出すとともに、商品ストーリーを「語る力」「伝える力」を高め、販売力の質的向上に一層取り組むなど、人を中心とした経営を進めることで、本質的な営業力の強化を実現してまいります。

その他のグループ会社、事業におきましても、それぞれが専門性を高め、強みや独自性を打ち出して、業界競争力を獲得しながら、さらなる収益力の強化を実現してまいります。

商業開発業では、千葉県流山おおたかの森地区における地域活性化に向けた行政と一体となった取り組みや、既存商業施設のリニューアル、10月に予定している京都髙島屋S.C.の専門店ゾーンオープンなどにより、地域に根ざした魅力的なSCを実現することで新たなお客様層を開拓してまいります。加えて、国内外で、賃貸住宅やオフィスなど、非商業分野のシェアを高めることで事業ポートフォリオのさらなる安定化を図っております。

金融業では、収益の柱であるカード事業について、会員基盤の強化が最重要課題であり、新規会員獲得とカードの魅力向上に取り組んでおります。また、金融商品を取り扱うライフパートナー事業では、専門人材の育成とともに、当社の優良な顧客基盤や立地を生かした顧客接点の拡大により、着実な利益創出につなげてまいります。

ESG経営におきましては、顧客接点の広さ、お取引先の多さ、地域密着性など、多種多様なステークホルダーとの接点を持つ当社の強みを発揮できる取り組みを推進しております。不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop（デパートデループ）」においては、昨年回収したデニムを再生した商品の販売を実現するとともに、回収の対象を新たに化粧品やその容器にも広げるなど、取り組みを拡大いたしました。また、脱炭素化推進に向けては、当社敷地外で発電した再生エネルギーを、事業者から直接提供を受けるオフサイトPPA（※）において、日本初となる短期契約のスキームを本年４月に導入いたしました。横浜店を皮切りに複数店舗への再エネ電力供給を進めてまいります。

※PPA

「Power Purchase Agreement」電力購入契約のこと。

当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は105,557百万円（前年同期比4.2％増）、連結営業利益は11,038百万円（前年同期比66.4％増）、連結経常利益は11,621百万円（前年同期比59.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,540百万円（前年同期比59.8％増）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は77,127百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は6,507百万円（前年同期比86.7％増）となりました。

国内百貨店におきましては、増収増益となりました。

コロナの収束傾向による社会経済活動の活性化もあり、入店客数が増加したことに加え、インバウンドを除く国内顧客売上高は、婦人服、紳士服、化粧品など、ファッション関連商品を中心に堅調に推移いたしました。また、インバウンド売上高においても、特にラグジュアリーブランドをはじめとする高額品が好調であり、円安による客単価の上昇も売上高を押し上げております。さらに、各店で開催した「大北海道展」などの物産展や、京都店、日本橋店で開催した「御即位５年・御成婚30年記念特別展　新しい時代とともに ―天皇皇后両陛下の歩み」は、多くのお客様にご来場いただきました。

一方、今後の国内顧客売上高は、物価高の影響など、不透明な状況が続いており、引き続き、品揃えの拡充や販売力の強化を推進し、お客様のニーズにお応えしてまいります。

また、商品利益率についても、高率であるファッション関連商品の売上高伸長により、改善が見られており、コスト構造改革の継続とともに、利益拡大に取り組んでまいります。

海外（2023年１月～３月）におきましても、増収増益となりました。

シンガポール髙島屋は、コロナ影響の反動に加え、内需が堅調に推移したことやインバウンドの回復もあり、売上高が伸長し、ホーチミン髙島屋でも売上高の回復が見られ、２社については、増収増益となりました。またサイアム髙島屋も売上高の回復により増収し、赤字幅が縮小となりました。一方、上海高島屋は、一時的にコロナ感染が急拡大したことにより、売上高の回復が遅れ、減収減益となりました。

＜商業開発業＞

商業開発業での営業収益は12,574百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は3,454百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

国内におきましては、入店客数増加や賃料収入の回復もあり、増収増益となりました。

東神開発株式会社は３月に千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、街づくり、子育て、災害対応などにおける更なる相互連携と地域活性化を行政と一体となって推進しております。加えて、「流山おおたかの森S・C」では、街の魅力を一層高めるべく、５月につくばエクスプレス「流山おおたかの森駅」高架下の空間を活用した商業施設「TXグランドアベニュー おおたかの森」を全面リニューアルオープンいたしました。また、10月開業予定の「京都髙島屋S.C.」では、専門店ゾーンの名称を「T８（ティーエイト）」とし、出店する51店舗を決定いたしました。「京都で一番の待ち合わせ場所」というコンセプトのもと、様々な目的で来街する国内外のお客様の多様なニーズにお応えするとともに、多くの「人・コト・モノ」が“出会う”場を提供する街の新たなシンボルとして愛され続ける商業施設を目指します。

海外におきましても、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」がコロナ影響からの反動や、２月の政府による終息宣言により、入店客数が増加したことなどから、増収増益となりました。また、ベトナムにおいては、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトA計画」や、住宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」を着実に推進し、現地での事業基盤の拡大を進めております。

＜金融業＞

金融業での営業収益は4,392百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,248百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

カード取扱高が伸長したことにより、増収増益となりました。

カード事業におきましては、百貨店や専門店への入店客数の回復を踏まえ、新規会員の獲得強化を進めるとともに、旅行需要の拡大などを捉えた外部加盟店でのクレジットカードの利用促進を図ってまいりました。

ファイナンシャルカウンター事業におきましては、日本橋店、横浜店、大阪店の３拠点に加え、京都店に事前予約型のファイナンシャルデスク（サテライト）、日本橋店に保険相談ブースを新たに設置いたしました。また、人生100年時代のライフプラン提案や投資信託・相続対策など百貨店顧客向けのリアルセミナーを集中的に開催し、顧客接点を増やしたことで、新規顧客の獲得につながっております。

「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」（※）においては、７月より、積み立ての満期を迎えられたお客様の決済利用を開始いたしました。タカシマヤ友の会の会員と比べて50歳以下のお客様や男性のお客様が多く、平均積立額も高いといった特性が見られており、引き続き、口座開設数拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

※スゴ積み

「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。毎月一定額を12ヵ月積み立てると1ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。

＜建装業＞

建装業での営業収益は4,741百万円（前年同期比33.3％増）、営業損失は344百万円（前年同期は512百万円）となりました。

髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、2025年にかけて完成が見込まれるホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収・赤字幅縮小となりました。引き続き、営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業を強化し、安定的な収益基盤を構築してまいります。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他事業全体での営業収益は6,720百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は138百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

百貨店の店頭売上高回復の影響により、クロスメディア事業におきましては、減収となった一方、卸売業の株式会社グッドリブが増益となったことから、その他の事業全体におきましては、減収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,185,061百万円と前連結会計年度末に比べ6,860百万円増加しました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因です。負債については、740,624百万円と前連結会計年度末に比べ1,094百万円の減少となりました。これは、未払金が減少したことが主な要因です。純資産については、444,437百万円と利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,955百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,715百万円の収入となり、前年同期が10,407百万円の収入であったことに比べ5,307百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が4,809百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,882百万円の支出となり、前年同期が1,646百万円の支出であったことに比べ5,236百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額が2,841百万円の増加であったこと、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が2,602百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,812百万円の支出となり、前年同期が14,761百万円の支出であったことに比べ8,949百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が10,000百万円の増加であったことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,829百万円増加し、92,460百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230711170050

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年５月31日)	提出日現在発行数 （株） (2023年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	177,759,481	177,759,481	東京証券取引所 （プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	177,759,481	177,759,481	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	177,759	－	66,025	－	36,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	20,027,500
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	3,532,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	153,993,200	1,539,932	同上
単元未満株式	普通株式	206,681	－	同上
発行済株式総数		177,759,481	－	－
総株主の議決権		－	1,539,932	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の（相互保有株式）普通株式は、当四半期会計期間の末日には０株になりました。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	20,027,500	－	20,027,500	11.27
（相互保有株式） ニーアン ディベロップメント ＰＴＥ．ＬＴＤ．	１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ #28-00, ＯＮＥ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ,  ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 018989	－	3,532,100	3,532,100	1.99
計	－	20,027,500	3,532,100	23,559,600	13.26

（注）ニーアン　ディベロップメント　ＰＴＥ．ＬＴＤ．の他人名義所有株式は、ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ名義の株式のうち、議決権行使の指図権を有する持分です。その持分は、当四半期会計期間の末日には０株になりました。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20230711170050

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,841	95,767
受取手形、売掛金及び契約資産	143,477	144,386
商品及び製品	35,201	36,722
仕掛品	284	373
原材料及び貯蔵品	869	819
その他	31,625	35,370
貸倒引当金	△770	△746
流動資産合計	301,530	312,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 184,336	※２ 182,337
土地	419,938	419,944
リース資産（純額）	1,625	1,430
使用権資産（純額）	76,867	75,649
その他（純額）	※２ 22,749	※２ 22,927
有形固定資産合計	705,517	702,288
無形固定資産
のれん	2,394	2,572
借地権	11,125	11,080
使用権資産	6,477	6,411
その他	17,086	17,397
無形固定資産合計	37,084	37,461
投資その他の資産
投資有価証券	78,699	78,971
差入保証金	27,075	26,735
その他	30,655	29,392
貸倒引当金	△2,361	△2,480
投資その他の資産合計	134,069	132,619
固定資産合計	876,670	872,369
資産合計	1,178,201	1,185,061

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110,663	115,894
短期借入金	9,660	23,704
リース債務	10,368	10,509
未払法人税等	3,219	2,915
契約負債	96,912	97,272
商品券	43,571	42,495
ポイント引当金	2,201	2,237
その他	89,134	86,170
流動負債合計	365,731	381,199
固定負債
社債	80,173	80,165
長期借入金	123,750	109,203
リース債務	79,856	78,654
資産除去債務	5,872	5,901
退職給付に係る負債	50,206	49,297
役員退職慰労引当金	248	216
環境対策引当金	16	16
その他	35,862	35,968
固定負債合計	375,987	359,424
負債合計	741,718	740,624
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	54,790
利益剰余金	294,129	300,462
自己株式	△32,690	△32,690
株主資本合計	382,255	388,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,366	9,035
繰延ヘッジ損益	△1	1
土地再評価差額金	3,972	3,972
為替換算調整勘定	19,811	20,752
退職給付に係る調整累計額	△1,079	△1,165
その他の包括利益累計額合計	31,070	32,596
非支配株主持分	23,155	23,252
純資産合計	436,482	444,437
負債純資産合計	1,178,201	1,185,061

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
営業収益	101,313	105,557
売上高	83,124	85,875
売上原価	41,553	40,836
売上総利益	41,571	45,039
その他の営業収入	18,188	19,681
営業総利益	59,759	64,720
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,851	2,586
ポイント引当金繰入額	△51	586
貸倒引当金繰入額	141	205
役員報酬及び給料手当	14,605	14,752
退職給付費用	260	217
不動産賃借料	5,703	5,653
その他	29,615	29,680
販売費及び一般管理費合計	53,126	53,682
営業利益	6,632	11,038
営業外収益
受取利息	75	543
受取配当金	37	42
助成金収入	84	－
未回収商品券整理益	329	349
為替差益	583	168
持分法による投資利益	644	685
その他	261	235
営業外収益合計	2,016	2,026
営業外費用
支払利息	1,220	1,282
その他	128	160
営業外費用合計	1,348	1,443
経常利益	7,300	11,621
特別利益
投資有価証券売却益	248	－
リース債務免除益	3	32
特別利益合計	251	32
特別損失
固定資産除却損	412	341
減損損失	467	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 4	－
その他	169	3
特別損失合計	1,052	344
税金等調整前四半期純利益	6,499	11,309
法人税、住民税及び事業税	932	1,201
法人税等調整額	△65	1,207
法人税等合計	867	2,408
四半期純利益	5,632	8,900
非支配株主に帰属する四半期純利益	287	360
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,345	8,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	5,632	8,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	666
繰延ヘッジ損益	0	2
為替換算調整勘定	2,438	481
退職給付に係る調整額	△95	△86
持分法適用会社に対する持分相当額	1,460	505
その他の包括利益合計	3,924	1,569
四半期包括利益	9,557	10,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,747	10,066
非支配株主に係る四半期包括利益	809	403

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,499	11,309
減価償却費	8,268	8,465
減損損失	467	－
のれん償却額	64	70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	107	94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△723	△1,033
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△49	△31
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,630	36
受取利息及び受取配当金	△112	△586
支払利息	1,220	1,282
持分法による投資損益（△は益）	△644	△685
固定資産除却損	412	341
新型コロナウイルス感染症による損失	4	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△248	－
売上債権の増減額（△は増加）	△17,774	△893
棚卸資産の増減額（△は増加）	92	△1,510
仕入債務の増減額（△は減少）	12,409	4,874
前受金の増減額（△は減少）	△118,223	－
預り金の増減額（△は減少）	28,057	△202
未払金の増減額（△は減少）	△1,329	△1,766
契約負債の増減額（△は減少）	100,698	238
その他	△9,897	△4,153
小計	10,930	15,850
利息及び配当金の受取額	1,423	2,215
利息の支払額	△1,202	△1,232
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△743	△1,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,407	15,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102	△1,149
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2	△2
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	2,602	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,677	△5,642
関係会社株式の取得による支出	△733	△258
短期貸付金の純増減額（△は増加）	2,797	△43
長期貸付けによる支出	△2,014	－
その他	483	214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,646	△6,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	－
長期借入金の返済による支出	△40	△540
リース債務の返済による支出	△2,276	△2,643
配当金の支払額	△2,000	△2,208
その他	△444	△420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,761	△5,812
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,609	809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,391	3,829
現金及び現金同等物の期首残高	88,996	88,631
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 85,605	※ 92,460

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.が株式を取得したため、エヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニーを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2023年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	1,437	百万円	1,473	百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	847	百万円	869	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニーリミテッド（注）	575	百万円	615	百万円
タンフーロン ジョイントストックカンパニー	648	百万円	319	百万円
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド	3,172	百万円	3,172	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	3	百万円	3	百万円
合計	6,684	百万円	6,454	百万円

(注)　当第１四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証615百万円のうち461百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイント　ストック　カンパニーより再保証を受けております。

※２．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
建物及び構築物（純額）	84	百万円	84	百万円
工具、器具及び備品（純額）	7	百万円	7	百万円
合計	91	百万円	91	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）
現金及び預金勘定	87,489	百万円	95,767	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,883	百万円	△3,307	百万円
現金及び現金同等物	85,605	百万円	92,460	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2022年２月28日	2022年５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	2,208	14.00	2023年２月28日	2023年５月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	74,409	11,183	4,288	3,556	93,438	7,874	101,313	－	101,313
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	3,800	2,678	962	420	7,862	2,082	9,945	△9,945	－
計	78,210	13,861	5,251	3,977	101,301	9,957	111,258	△9,945	101,313
セグメント利益又は損失（△）	3,485	2,455	1,205	△512	6,633	110	6,743	△110	6,632

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△275百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円を減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	77,127	12,574	4,392	4,741	98,836	6,720	105,557	－	105,557
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	4,200	2,726	970	391	8,288	2,651	10,940	△10,940	－
計	81,327	15,300	5,362	5,133	107,125	9,372	116,497	△10,940	105,557
セグメント利益又は損失（△）	6,507	3,454	1,248	△344	10,865	138	11,003	34	11,038

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円は、セグメント間取引消去299百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△264百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	69,240	－	－	－	69,240	－	69,240
不動産管理収益等	403	4,239	－	－	4,643	－	4,643
その他	5,385	－	4,429	3,955	13,770	9,957	23,727
顧客との契約から生じる収益	75,030	4,239	4,429	3,955	87,654	9,957	97,611
その他の収益	3,180	9,622	821	22	13,646	－	13,646
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△3,800	△2,678	△962	△420	△7,862	△2,082	△9,945
外部顧客への営業収益	74,409	11,183	4,288	3,556	93,438	7,874	101,313

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	71,540	－	－	－	71,540	－	71,540
不動産管理収益等	417	4,857	－	－	5,274	－	5,274
その他	6,059	－	4,497	5,105	15,662	9,370	25,032
顧客との契約から生じる収益	78,017	4,857	4,497	5,105	92,477	9,370	101,847
その他の収益	3,310	10,443	865	28	14,647	2	14,649
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△4,200	△2,726	△970	△391	△8,288	△2,651	△10,940
外部顧客への営業収益	77,127	12,574	4,392	4,741	98,836	6,720	105,557

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	32円05銭	54円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,345	8,540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,345	8,540
普通株式の期中平均株式数（株）	166,732,389	157,731,822
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円48銭	46円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△5
（うち　その他営業外収益 　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）	△5	△5
普通株式増加数（株）	27,522,935	27,554,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230711170050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。