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FELISSIMO CORPORATION

Quarterly Report Jul 14, 2023

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 第1四半期報告書_20230714105010

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社フェリシモ
【英訳名】 FELISSIMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  矢崎 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区新港町7番1号
【電話番号】 (078)325-5555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長  栗林 宏行
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区新港町7番1号
【電話番号】 (078)325-5555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長  栗林 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03467 33960 株式会社フェリシモ FELISSIMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03467-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03467-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03467-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03467-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03467-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03467-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03467-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03467-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03467-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03467-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03467-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03467-000 2023-02-28 E03467-000 2023-07-14 E03467-000 2023-05-31 E03467-000 2023-03-01 2023-05-31 E03467-000 2022-05-31 E03467-000 2022-03-01 2022-05-31 E03467-000 2022-03-01 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20230714105010

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第1四半期連結

累計期間 | 第59期

第1四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2022年3月1日

至2022年5月31日 | 自2023年3月1日

至2023年5月31日 | 自2022年3月1日

至2023年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,964 | 7,793 | 32,160 |
| 経常利益 | (百万円) | 264 | 31 | 818 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 200 | △13 | 671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 220 | 22 | 641 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,461 | 19,797 | 19,882 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,536 | 31,450 | 31,543 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 28.21 | △1.83 | 94.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.7 | 62.9 | 63.0 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第58期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第59期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第1四半期報告書_20230714105010

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた緩やかな回復が続くことが期待された一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。

このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第2の収益の柱の育成」の3点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでおります。

そのような視座で取り組んでおります長期経営活動下における当第1四半期連結累計期間の概況といたしましては、中核事業である定期便事業に関して、販売計画と商品調達の連携を強め機会損失を防ぐ施策を進めたことにより、「IEDIT(イディット)」や「THREE FIFTY STANDARD(スリーフィフティースタンダード)」などのファッションブランドが安定した売上高を確保いたしました。また生活雑貨品を取り扱う「L'AMIPLUS (ラミプリュス)」では、「整とん美人な7つ星ショルダーバッグ」、「5層レイヤード撥水リュック」などの人気商品が牽引し、新規顧客の獲得に寄与しました。平均購入単価は前年同期と同程度の水準で推移したものの、物価高による顧客の買い控え傾向が強まり売上高が前年同期より下回ったことや、3月に実施した次世代Webシステム基盤整備に伴う広告案内の一時停止の影響によって新規顧客獲得が減少したことなどにより、のべ顧客数が前年同期に比べ減少し売上高が減少しました。

新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業において、「産地直送マルシェ」や全農との共同事業「純農」の受注が好調に推移したことにより、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。また4月に当社が神戸ポートタワーのプロデュース事業者として選定され、2024年から2039年までの15年間に渡ってさまざまな事業活動を実施してまいります。同事業は当社の中核事業や新規事業とのシナジー効果が大きく期待されるため、その準備を積極的に進めてまいりました。

これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,793百万円(前年同期比 2.1%減)となり、売上総利益は4,118百万円(前年同期比 3.2%減)となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴う商品送料や業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備による最適化などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、4,133百万円(前年同期比 0.1%減)となりました。これらの結果、営業損失は15百万円(前年同期は営業利益116百万円)となりました。

営業外損益では、為替差益などによる営業外収益を47百万円計上したことにより、経常利益は31百万円(前年同期比 88.2%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は31百万円(前年同期比 88.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円)となりました。

② 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、31,450百万円となりました。これは主に売掛金が471百万円及び商品が248百万円それぞれ増加したことに対し、現金及び預金が680百万円、信託受益権が162百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ8百万円減少し、11,653百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が347百万円及び賞与引当金が179百万円それぞれ増加したことに対し、電子記録債務が200百万円及び支払信託が499百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ84百万円減少し、19,797百万円となりました。これは主に利益剰余金の配当等により利益剰余金が119百万円減少したことによるものであります。

(2)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20230714105010

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,427,200
33,427,200
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年7月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,043,500 10,043,500 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
10,043,500 10,043,500

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2023年3月1日~

2023年5月31日
10,043,500 1,868 4,842

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,920,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,116,200 71,162
単元未満株式 普通株式 6,400
発行済株式総数 10,043,500
総株主の議決権 71,162
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社フェリシモ 神戸市中央区新港町7番1号 2,920,900 2,920,900 29.08
2,920,900 2,920,900 29.08

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20230714105010

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,096 11,415
売掛金 3,026 3,498
信託受益権 454 292
商品 4,691 4,940
貯蔵品 66 58
その他 546 511
貸倒引当金 △40 △45
流動資産合計 20,841 20,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,271 4,381
土地 1,950 1,950
その他(純額) 501 365
有形固定資産合計 6,723 6,697
無形固定資産 1,742 1,839
投資その他の資産
投資有価証券 1,412 1,430
長期預金 500 500
その他 324 312
投資その他の資産合計 2,236 2,243
固定資産合計 10,702 10,780
資産合計 31,543 31,450
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,097 1,445
電子記録債務 2,691 2,491
支払信託 2,188 1,688
未払金 1,334 1,318
未払法人税等 72 70
賞与引当金 177 357
その他の引当金 99 101
その他 807 976
流動負債合計 8,469 8,449
固定負債
退職給付に係る負債 2,904 2,917
その他 287 286
固定負債合計 3,192 3,203
負債合計 11,661 11,653
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,868 1,868
資本剰余金 4,841 4,841
利益剰余金 16,025 15,905
自己株式 △2,862 △2,862
株主資本合計 19,873 19,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 27
繰延ヘッジ損益 △4 18
退職給付に係る調整累計額 △1 △2
その他の包括利益累計額合計 8 43
純資産合計 19,882 19,797
負債純資産合計 31,543 31,450

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 7,964 7,793
売上原価 3,711 3,675
売上総利益 4,252 4,118
販売費及び一般管理費 4,136 4,133
営業利益又は営業損失(△) 116 △15
営業外収益
受取利息 3 13
受取家賃 2 2
為替差益 135 21
受取補償金 0 1
その他 6 9
営業外収益合計 148 47
営業外費用
持分法による投資損失 0 0
その他 0 0
営業外費用合計 0 0
経常利益 264 31
税金等調整前四半期純利益 264 31
法人税、住民税及び事業税 63 44
四半期純利益又は四半期純損失(△) 200 △13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 200 △13
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 200 △13
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 12
繰延ヘッジ損益 17 23
退職給付に係る調整額 3 △0
その他の包括利益合計 19 35
四半期包括利益 220 22
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 220 22

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高
差引額 7,000 7,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
減価償却費 161百万円 195百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月26日

定時株主総会
普通株式 106 15 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月30日

定時株主総会
普通株式 106 15 2023年2月28日 2023年5月31日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)
服飾・服飾雑貨 5,488 5,485
生活関連品 2,087 1,951
その他 388 356
顧客との契約から生じる収益 7,964 7,793
外部顧客への売上高 7,964 7,793
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 28円21銭 △1円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 200 △13
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 200 △13
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,122 7,122

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230714105010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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