Quarterly Report • Jul 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Festaria Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6633-6869(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 姉川 清司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6633-6869(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 姉川 清司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E03392-000 2023-07-14 E03392-000 2021-09-01 2022-05-31 E03392-000 2021-09-01 2022-08-31 E03392-000 2022-09-01 2023-05-31 E03392-000 2022-05-31 E03392-000 2022-08-31 E03392-000 2023-05-31 E03392-000 2022-03-01 2022-05-31 E03392-000 2023-03-01 2023-05-31 E03392-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03392-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03392-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03392-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03392-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03392-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第３四半期連結
累計期間 | 第60期
第３四半期連結
累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2021年９月１日
至 2022年５月31日 | 自 2022年９月１日
至 2023年５月31日 | 自 2021年９月１日
至 2022年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,488,421 | 6,378,892 | 8,781,985 |
| 経常利益 | (千円) | 341,447 | 57,731 | 435,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 221,048 | 31,353 | 259,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 275,780 | 85,078 | 292,394 |
| 純資産額 | (千円) | 1,271,173 | 1,350,817 | 1,287,879 |
| 総資産額 | (千円) | 6,796,067 | 6,901,004 | 6,949,377 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 188.73 | 26.59 | 221.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 179.19 | 25.32 | 209.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 19.0 | 17.9 |
| 回次 | 第59期 第３四半期連結 会計期間 |
第60期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 |
自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 52.35 | △14.64 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の段階的な緩和を受け、社会経済活動の正常化が進んだ一方で、世界的な資源価格の高騰や急激な為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する宝飾業界は、百貨店を中心に高額品が堅調に推移し、インバウンド需要の回復も消費を後押しした一方で、光熱費や生活必需品の相次ぐ値上げ等を背景とした節約志向の高まりに加え、原材料費の高騰や人材不足の深刻化が継続するなど、総じて厳しい事業環境となりました。
このような状況下、当社グループは、当社の強みを活かし、付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出することで、どのような時代や環境においても持続的な成長を可能とする経営基盤の確立を目指しております。中期方針に「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を掲げ、当社の強みであり、付加価値を創出する源泉となるのは人、社員であると捉えて人材力強化に向けた取り組みに注力し、併せて顧客満足度の向上と生産性の向上を目的としたDX推進への基盤整備を進めております。
人材力強化の取り組みとしては、当社の行動基準「festaria Group エンゲージメントルール」への共感を重視した「エンゲージメント採用」を推進したことに加え、各種研修制度の充実を図るとともに、専門チームによる継続的なサポートを実施するなど人材育成の強化を推進しました。また、物価上昇を背景とした賃上げの実施や働き方改革の推進に適した福利厚生の拡充を図るなど、労働環境の改善にも取り組みました。
DXへの取り組みにおいては、オーダーメイド施策の一環としてジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムの実装に加え、顧客サービスの向上を目的に、OMO（Online Merges with Offline）戦略をサポートするCRMシステム「festaria Members Club」をオンラインショップに先行導入しました。さらに、店舗および本社の業務フローを可視化し、バックエンドの最適化を図るなど、基幹システムを中心にIT基盤の再構築に向けた対応を進めました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、引き続きフェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、収益性の向上を図りつつ、ブランド力の強化など成長への布石となる取り組みを進めました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、品質管理・工程安定化に注力するなど、SPA企業としてグループ全体での競争力の向上に努めました。
これらの取り組みにより、売上高につきましては、都市部の百貨店内店舗が堅調に推移したものの、特に地方におけるSC（ショッピングセンター）での売上が低調であったことに加え、主力商品“Wish upon a star”を中心にブライダルジュエリーの売上が落ち込んだことから、前年同四半期比で109百万円（1.7％減）の減少となりました。
売上総利益は、減収に加え、地金やダイヤモンド等の原材料価格の高騰の影響により売上総利益率が前年同四半期比で0.5%低下したため、前年同四半期比101百万円（2.5％減）減少しました。
費用面に関しては、百貨店売上の増加に伴う変動家賃増加に加え、ブランディングへの投資やDX推進に伴う外注費の増加など先行投資を拡大したことなどにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期比129百万円（3.4％増）増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,378百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益89百万円（前年同期比72.2％減）、経常利益57百万円（前年同期比83.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（前年同期比85.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて48百万円（0.7％）減少して、6,901百万円となりました。これは主に、現金及び預金が132百万円、商品及び製品が105百万円増加しているものの、原材料及び貯蔵品が200百万円、受取手形及び売掛金が104百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて111百万円（2.0％）減少して、5,550百万円となりました。これは主に、借入金が197百万円、社債が90百万円、前受金が25百万円増加しているものの、支払手形及び買掛金が195百万円、未払金及び未払費用が37百万円、未払法人税等が47百万円、リース債務が35百万円、賞与引当金102百万円が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ62百万円（4.9％）増加して1,350百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が54百万円、利益剰余金が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.0％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,012,000 |
| 計 | 3,012,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年７月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,207,600 | 1,207,900 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,207,600 | 1,207,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ れた株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 （注） |
700 | 1,207,600 | 349 | 811,222 | 349 | 618,531 |
（注）2023年３月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ349千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年２月28日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 25,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,180,300 | 11,803 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,206,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,803 | ― |
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| フェスタリアホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 | 25,900 | ― | 25,900 | 2.15 |
| 計 | ― | 25,900 | ― | 25,900 | 2.15 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 984,859 | 1,116,970 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 780,614 | 676,553 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,729,229 | 2,835,065 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 809,143 | 608,292 | |||||||||
| その他 | 174,051 | 140,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △551 | △663 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,477,346 | 5,376,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 980,334 | 1,070,751 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △661,391 | △725,860 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △86,936 | △86,936 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 232,005 | 257,953 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 124,925 | 123,628 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △111,188 | △112,023 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,736 | 11,605 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 219,704 | 235,511 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △184,713 | △194,893 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,362 | △2,362 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,628 | 38,254 | |||||||||
| 土地 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| リース資産 | 437,736 | 438,027 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △316,707 | △344,454 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △23,493 | △23,493 | |||||||||
| リース資産（純額） | 97,536 | 70,080 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 405,907 | 407,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53,961 | 116,959 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 91,538 | 87,978 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 385,505 | 373,688 | |||||||||
| 差入保証金 | 409,436 | 402,951 | |||||||||
| その他 | 134,084 | 143,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,403 | △8,440 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,012,160 | 999,919 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,472,030 | 1,524,774 | |||||||||
| 資産合計 | 6,949,377 | 6,901,004 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 694,787 | 498,846 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,330,000 | ※ 1,550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 615,464 | 365,780 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 20,000 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 546,321 | 508,460 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,964 | － | |||||||||
| 前受金 | 285,865 | 311,244 | |||||||||
| リース債務 | 46,220 | 32,800 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,720 | 25,255 | |||||||||
| その他 | 62,366 | 42,879 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,756,709 | 3,355,266 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,458,202 | 1,685,565 | |||||||||
| リース債務 | 54,679 | 32,462 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 308,016 | 316,567 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,144 | 9,160 | |||||||||
| その他 | 74,746 | 81,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,904,787 | 2,194,919 | |||||||||
| 負債合計 | 5,661,497 | 5,550,186 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 807,550 | 811,222 | |||||||||
| 資本剰余金 | 614,859 | 618,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | △170,731 | △162,864 | |||||||||
| 自己株式 | △34,202 | △34,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,217,475 | 1,232,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,731 | 4,261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,652 | 72,459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,850 | 3,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,233 | 79,958 | |||||||||
| 新株予約権 | 44,170 | 38,171 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,287,879 | 1,350,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,949,377 | 6,901,004 |
0104020_honbun_9098347503506.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,488,421 | 6,378,892 | |||||||||
| 売上原価 | 2,342,317 | 2,334,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,146,104 | 4,044,114 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,825,341 | 3,955,052 | |||||||||
| 営業利益 | 320,762 | 89,062 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,052 | 656 | |||||||||
| 為替差益 | 55,327 | 41,011 | |||||||||
| 助成金収入 | 22,843 | － | |||||||||
| その他 | 1,187 | 417 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80,410 | 42,085 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,222 | 59,102 | |||||||||
| 社債利息 | － | 251 | |||||||||
| 社債保証料 | － | 45 | |||||||||
| その他 | 9,503 | 14,017 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,725 | 73,416 | |||||||||
| 経常利益 | 341,447 | 57,731 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 25,160 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,160 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | 37,699 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 1,856 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,605 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,699 | 3,461 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 328,909 | 54,270 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,315 | 10,772 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 76,545 | 12,144 | |||||||||
| 法人税等合計 | 107,860 | 22,916 | |||||||||
| 四半期純利益 | 221,048 | 31,353 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 221,048 | 31,353 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 221,048 | 31,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,668 | △2,469 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,029 | 54,807 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,034 | 1,387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54,731 | 53,724 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 275,780 | 85,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 275,780 | 85,078 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,136,500 | 千円 | 3,437,100 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,300,000 | 1,550,000 | ||
| 差引額 | 1,836,500 | 1,887,100 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
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| 減価償却費 | 155,044 | 千円 | 147,164 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,366 | 20.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,486 | 20.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 店舗形態別 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
| 宝飾品業態 | 5,997,207 | 5,882,603 |
| 海外宝飾品業態 | 305,189 | 333,105 |
| 宝飾品卸売業 | 186,024 | 163,183 |
| 外部顧客への売上高 | 6,488,421 | 6,378,892 |
１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 188円73銭 | 26円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 221,048 | 31,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 221,048 | 31,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,171,233 | 1,179,018 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 179円19銭 | 25円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 62,390 | 59,148 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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