Quarterly Report • Jul 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スリーエフ |
| 【英訳名】 | Three F Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 浩 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03286 75440 株式会社スリーエフ Three F Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03286-000 2023-07-14 E03286-000 2022-03-01 2022-05-31 E03286-000 2022-03-01 2023-02-28 E03286-000 2023-03-01 2023-05-31 E03286-000 2022-05-31 E03286-000 2023-02-28 E03286-000 2023-05-31 E03286-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03286-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03286-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03286-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03286-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03286-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03286-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03286-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 営業総収入 | (百万円) | 3,224 | 3,442 | 13,213 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △20 | 156 | 157 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △32 | 34 | △164 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △25 | 93 | △55 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,875 | 3,755 | 3,807 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,607 | 4,435 | 4,347 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.29 | 4.53 | △21.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 78.7 | 80.4 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除を背景に人流の正常化が進みレジャーやインバウンド需要の復活から一部の消費に勢いが見られることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことで経済活動は明るさを取り戻しつつあります。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇という景気押下げ圧力が持続しております。
コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い利便性重視の消費行動が復活し、売上はコロナ禍前の水準を超えておりますが、物価高とコロナ期を経た消費行動の変化から客数の回復が遅れる中、水道光熱費や人件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）の最終目標に関して、現状に即した利益水準への見直しを図りました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、引き続き「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標として、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の回復を背景に「個店平均日販」は引き続き前年を上回り好調に推移しております。お客様の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めた結果、おにぎりやカウンターフーズ、サラダ等の中食の売上が伸長しました。また、人流の増加に伴い、飲料の売上も伸長しました。一方、コロナ禍に売上を牽引した酒、タバコ、本、青果が低調に推移しております。
運営面におきましては、中食ニーズの高まりに合わせた個店別、カテゴリー別の品揃え支援を強化し、個店の最適化を進めたことで「個店平均日販」の伸び幅は前年を上回り、また粗利益率の改善も伴ったことで店舗運営コスト増加の環境下にありながら「加盟店利益」も改善しております。
商品面におきましては、ローソンチェーンの積極的な販売促進活動による客数の回復に加え、ローソン・スリーエフ独自商品の店内訴求が奏功し「チルド弁当」「やきとり」「お総菜」の売上は引き続き好調に推移しております。
店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、１店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は332店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、人流の回復に加え、各種イベントの再開、全国旅行支援等の経済支援策の効果による行楽需要の高まりなどを背景として、前年を大幅に上回る日販実績で推移しております。
商品面におきましては、主力カテゴリーであるグーツコーヒーやベーカリー、おにぎり、総菜などの売上が好調に推移しております。各種イベントの再開に伴い、ソフトクリームやおつまみ総菜などレジャーニーズに対応した商品の品揃えを拡充したことも売上・客数の伸長に寄与しました。また、商品のプライスラインの幅を広げ、単品だけではなくカテゴリー横断的な買い合わせを促進することで売上機会の確保にも繋げてまいりました。パーキングエリア店舗では、春休みやゴールデンウィークなどで行楽需要が高まったことで、行動制限時には影響を受けていた土産品などの売上も順調に回復しております。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、34億42百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は１億55百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失21百万円）、経常利益は１億56百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、現時点においては想定内のものとなっております。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は87百万円の増加となりました。これは主に未収入金の増加等によるものであります。
負債につきましては、１億40百万円の増加となりました。これは主に預り金、賞与引当金の増加等によるものであります。
純資産につきましては、52百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,707,095 | 7,707,095 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,707,095 | 7,707,095 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
― | 7,707,095 | ― | 100 | ― | 1,645 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 132,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
75,680
―
7,568,000
単元未満株式
普通株式
―
―
6,395
発行済株式総数
7,707,095
―
―
総株主の議決権
―
75,680
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社スリーエフ |
横浜市中区日本大通17番地 | 132,700 | ― | 132,700 | 1.72 |
| 計 | ― | 132,700 | ― | 132,700 | 1.72 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,407 | 3,422 | |||||||||
| 商品 | 108 | 108 | |||||||||
| 貯蔵品 | 0 | 0 | |||||||||
| 前払費用 | 9 | 8 | |||||||||
| 未収入金 | 98 | 242 | |||||||||
| その他 | 90 | 23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,714 | 3,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 32 | 29 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15 | 8 | |||||||||
| 土地 | 293 | 293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 341 | 330 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38 | 39 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 235 | 227 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30 | 46 | |||||||||
| その他 | 30 | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 291 | 298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 633 | 629 | |||||||||
| 資産合計 | 4,347 | 4,435 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61 | 72 | |||||||||
| 未払金 | 204 | 207 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89 | 78 | |||||||||
| 未払消費税等 | 34 | 64 | |||||||||
| 預り金 | 14 | 64 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85 | 134 | |||||||||
| その他 | 14 | 21 | |||||||||
| 流動負債合計 | 503 | 643 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 9 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36 | 36 | |||||||||
| 負債合計 | 539 | 680 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,814 | 5,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,340 | △2,343 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,488 | 3,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | 6 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 313 | 263 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,807 | 3,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,347 | 4,435 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 2,192 | 2,364 | |||||||||
| その他の営業収入 | 18 | 19 | |||||||||
| 営業収入合計 | 2,211 | 2,383 | |||||||||
| 売上高 | 1,012 | 1,058 | |||||||||
| 営業総収入 | 3,224 | 3,442 | |||||||||
| 売上原価 | 760 | 786 | |||||||||
| 売上総利益 | 252 | 271 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,463 | 2,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,485 | 2,500 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △21 | 155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △20 | 156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △20 | 156 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19 | 78 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14 | △15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4 | 63 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △24 | 93 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △32 | 34 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △24 | 93 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △25 | 93 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △33 | 34 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 58 |
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月21日 取締役会 |
普通株式 | 37 | 5.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月20日 取締役会 |
普通株式 | 37 | 5.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益であるフランチャイズ収入（加盟店からの収入）、直営店からの売上高（売上高）及びその他店舗運営に係る収入等（その他の営業収入）を四半期連結損益計算書に区分表示しているため、収益の分解情報の注記を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△4円29銭 | 4円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△32 | 34 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) (百万円) |
△32 | 34 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,574 | 7,574 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第42期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）期末配当について、2023年４月20日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月11日
0201010_honbun_9282046503506.htm
該当事項はありません。
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