MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第３四半期報告書_20230707160713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】	MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山 下 一 仁
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	０３－５８６０－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼財務経理部長　　渡 辺 修 司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	０３－５８６０－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼財務経理部長　　渡 辺 修 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E04981-000 2021-09-01 2022-08-31 E04981-000 2022-08-31 E04981-000 2021-09-01 2022-05-31 E04981-000 2022-03-01 2022-05-31 E04981-000 2022-05-31 E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 E04981-000 2023-03-01 2023-05-31 E04981-000 2023-05-31 E04981-000 2023-07-14 E04981-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04981-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04981-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04981-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04981-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04981-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04981-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04981-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04981-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentMember E04981-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentMember E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230707160713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2022年５月31日 | 自　2022年９月１日

至　2023年５月31日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,884 | 14,924 | 19,674 |
| 経常利益 | （百万円） | 721 | 491 | 1,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 753 | 350 | 974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 888 | 524 | 1,125 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,369 | 10,617 | 10,606 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,591 | 14,672 | 15,439 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.04 | 13.96 | 38.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.1 | 72.4 | 68.7 |

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年５月31日	自　2023年３月１日 至　2023年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.90	△12.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

当社は、第１四半期連結会計期間より、子会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

この結果、2023年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所，株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）、非連結子会社３社（株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計16社で構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20230707160713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍で抑制されていた経済活動の正常化を背景として、内需を中心に緩やかに持ち直しが見られました。先行きについては、労働集約的なサービス業種を中心に人手不足が深刻化しており、省力化投資・人的資本投資、事業のＤＸ化に向けたデジタル投資などによる生産性向上が求められる状況にあります。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、少子化が加速する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍を経てデジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も加速しております。

当社グループはこのような環境の中で、前期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。

当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。

具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。

＜基本方針＞

①　Ｆａｎをつくる

・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。

・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。

②　Ｆｕｎをつくる

・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。

・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。

③　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる

・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。

・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。

＜中期経営計画における戦略＞

①　事業戦略

・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。

・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。

・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。

②　人事戦略

・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。

③　資本戦略

・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。

中期３ヶ年計画２期目となる当連結会計年度は、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を「加速」させる年度と位置づけました。当第３四半期連結累計期間におきましては、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略を加速し、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14,924百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益352百万円（同45.5％減）、経常利益491百万円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円（同53.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、地域Ｎｏ．１となるべく大胆な地域戦略を迅速に実行していくために、2022年９月１日より全国を５つの地域（北海道東北・関東甲信・東海北陸・近畿・西日本）に分け、「カンパニー制」による運営へ移行いたしました。カンパニー主導による直営・ＦＣが一体となった運営を通じて、地域情報・事例の共有、ノウハウの蓄積、教育研修、教室オペレーションの改善を推進することで、教室運営・学習指導の質の向上と競合他塾との明確な差別化を図ってまいりました。

加えて、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」を中学生指導において導入するとともに、家庭学習の質と量を確保するための取り組みとして「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」をスタートいたしました。

これらの結果、明光義塾直営事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は8,852百万円（当社売上高4,562百万円、連結子会社５社売上高計4,289百万円）（前年同期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は403百万円（当社営業利益295百万円、連結子会社５社営業利益計107百万円）（同33.4％減）となりました。教室数は452教室（当社直営233教室、連結子会社５社計219教室）、在籍生徒数は26,639名（当社直営14,703名、連結子会社５社計11,936名）となりました。

また、明光義塾フランチャイズ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,055百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益（営業利益）は877百万円（同28.8％減）、教室数は1,304教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は57,045名（連結子会社５社除く。）となりました。

（日本語学校事業）

連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。

これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,167名（早稲田ＥＤＵ日本語学校709名、ＪＣＬＩ日本語学校458名）となり、売上高は816百万円（前年同期比47.9％増）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）は172百万円）となりました。

（その他）

キッズ事業（アフタースクール）につきましては、さらにファンを増やせるサービスへと進化すべく、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、行政との連携、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。

これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第３四半期連結累計期間のスクール数は27スクール（直営７スクール、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。

自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、「自分から勉強する力」を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、地域ごとの戦略に基づき、ファンづくりを推進してまいりました。

これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の教室数は81教室（当社直営20教室、フランチャイズ61教室）となりました。

明光キッズｅ事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといった多様なお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。また、バイリンガル講師による新たなオールイングリッシュのアフタースクールを開校しました。

これらの結果、明光キッズｅ事業における当第３四半期連結累計期間のスクール数は10スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ７スクール）となりました。

ＨＲソリューション事業につきましては、外国人雇用に関する採用支援や教育・研修サービスを提供する「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業や、日本人人材紹介・人材派遣サービスの展開など、事業拡大に向けた成長基盤の構築と新規事業創出に向けた取り組みを進めてまいりました。

連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。

連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、成長基盤構築に向けたキャリアアドバイザーの体制強化と、生産性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。そのような中で、事業特性上、同社が認可保育園等に紹介する保育士の入職が集中する新年度４月の売上高計上につきましては、概ね計画通りとなりました。

その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,199百万円（前年同期比36.2％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）は132百万円）となりました。

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		2022年８月期第３四半期		2023年８月期第３四半期
会計期間		自　2021年９月１日 至　2022年５月31日		自　2022年９月１日 至　2023年５月31日
経営成績他	前年同期 増減比較	経営成績他	前年同期 増減比較
明光義塾（当社直営）教室数		217	11	233	16
明光義塾（MAXISエデュケーション） 教室数		95	２	97	２
明光義塾（ケイライン）教室数		41	－	41	－
明光義塾（TOMONI）教室数		42	－	42	－
明光義塾（One link）教室数		21	１	21	－
明光義塾（クース・コーポレーション）教室数		15	15	18	３
明光義塾直営教室数計		431	29	452	21
明光義塾フランチャイズ教室数		1,336	△34	1,304	△32
明光義塾教室数合計		1,767	△５	1,756	△11
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数	（名）	13,765	656	14,703	938
明光義塾（MAXISエデュケーション） 教室在籍生徒数	（名）	5,797	△263	5,778	△19
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数	（名）	2,591	30	2,585	△６
明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数	（名）	1,955	55	1,831	△124
明光義塾（One link）教室在籍生徒数	（名）	811	52	776	△35
明光義塾（クース・コーポレーション）教室在籍生徒数	（名）	955	955	966	11
明光義塾直営在籍生徒数計	（名）	25,874	1,485	26,639	765
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数	（名）	60,655	△4,089	57,045	△3,610
明光義塾在籍生徒数合計	（名）	86,529	△2,604	83,684	△2,845
明光義塾直営事業売上高	（百万円）	8,486	445	8,852	366
明光義塾フランチャイズ事業売上高	（百万円）※１	3,230	67	3,055	△174
日本語学校事業売上高	（百万円）	552	△113	816	264
その他の事業売上高	（百万円）	1,615	△20	2,199	584
売上高合計	（百万円）	13,884	378	14,924	1,040
明光義塾直営教室売上高	（百万円）	8,486	445	8,852	366
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	（百万円）	17,373	△1,135	16,378	△995
明光義塾教室末端売上高合計	（百万円）※２	25,860	△690	25,231	△628

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

②　財政状態

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,112百万円減少（10.7％減）し9,293百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,165百万円減少したことによります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して344百万円増加（6.8％増）し5,378百万円となりました。これは主に、投資有価証券が277百万円増加したことによります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して742百万円減少（18.5％減）し3,277百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ483百万円及び341百万円減少したことによります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少（4.5％減）し777百万円となりました。これは主に、株式給付引当金が62百万円減少した一方、退職給付に係る負債が13百万円増加したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して11百万円増加（0.1％増）し10,617百万円となりました。これは主に、利益剰余金が233百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が174百万円増加したことによります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230707160713

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,405,000
計	72,405,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,803,600	27,803,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	27,803,600	27,803,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月31日	－	27,803,600	－	972	－	915

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,458,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,320,600	253,206	－
単元未満株式	普通株式	25,000	－	－
発行済株式総数		27,803,600	－	－
総株主の議決権		－	253,206	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式162,800株、議決権の数1,628個が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン	東京都新宿区西新宿７丁目20-1	2,458,000	－	2,458,000	8.84
計	－	2,458,000	－	2,458,000	8.84

（注）　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式162,800株は、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	専務取締役	岡本　光太郎	2023年４月１日

 第３四半期報告書_20230707160713

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,755	7,589
売掛金	977	672
有価証券	-	100
商品	95	118
仕掛品	13	3
貯蔵品	7	11
前渡金	16	4
前払費用	329	396
その他	243	438
貸倒引当金	△33	△42
流動資産合計	10,405	9,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,290	1,401
減価償却累計額	△780	△817
建物及び構築物（純額）	509	583
工具、器具及び備品	394	411
減価償却累計額	△340	△353
工具、器具及び備品（純額）	53	58
土地	49	49
リース資産	35	19
減価償却累計額	△23	△12
リース資産（純額）	11	7
有形固定資産合計	624	698
無形固定資産
のれん	422	325
ソフトウエア	180	183
ソフトウエア仮勘定	-	14
電話加入権	4	4
無形固定資産合計	607	527
投資その他の資産
投資有価証券	2,452	2,729
長期前払費用	22	31
繰延税金資産	233	113
敷金及び保証金	949	1,019
長期預金	100	100
その他	44	158
投資その他の資産合計	3,801	4,153
固定資産合計	5,033	5,378
資産合計	15,439	14,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	128	168
未払金	231	170
未払費用	1,179	837
未払法人税等	570	86
未払消費税等	195	147
契約負債	1,148	1,119
リース債務	1	1
預り金	85	124
賞与引当金	434	541
その他	44	79
流動負債合計	4,019	3,277
固定負債
退職給付に係る負債	121	135
役員株式給付引当金	26	39
株式給付引当金	62	－
従業員長期未払金	84	79
役員長期未払金	117	116
繰延税金負債	9	9
リース債務	10	4
資産除去債務	380	390
長期預り保証金	1	1
固定負債合計	813	777
負債合計	4,833	4,054
純資産の部
株主資本
資本金	972	972
資本剰余金	909	909
利益剰余金	10,959	10,726
自己株式	△2,779	△2,707
株主資本合計	10,062	9,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	521	696
為替換算調整勘定	21	20
その他の包括利益累計額合計	543	716
純資産合計	10,606	10,617
負債純資産合計	15,439	14,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
売上高	13,884	14,924
売上原価	10,631	11,708
売上総利益	3,252	3,215
販売費及び一般管理費	2,605	2,863
営業利益	647	352
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	10	10
持分法による投資利益	18	51
受取賃貸料	10	15
貸倒引当金戻入額	3	6
助成金収入	9	0
その他	22	57
営業外収益合計	82	149
営業外費用
支払利息	0	－
投資事業組合運用損	－	5
支払手数料	6	－
賃貸費用	1	4
その他	1	0
営業外費用合計	9	11
経常利益	721	491
特別利益
有形固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	149
関係会社株式売却益	623	－
特別利益合計	623	150
特別損失
持分変動損失	－	9
固定資産売却損	－	0
有形固定資産除却損	0	2
特別退職金	24	－
その他	3	－
特別損失合計	28	11
税金等調整前四半期純利益	1,315	629
法人税、住民税及び事業税	567	237
法人税等調整額	△4	41
法人税等合計	562	278
四半期純利益	753	350
親会社株主に帰属する四半期純利益	753	350

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
四半期純利益	753	350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	174
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△1
その他の包括利益合計	135	173
四半期包括利益	888	524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	888	524

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、子会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	121百万円	137百万円
のれんの償却額	59百万円	97百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	253	10	2021年８月31日	2021年11月22日
2022年４月13日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	278	11	2022年２月28日	2022年５月９日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会（注）１	普通株式	利益剰余金	278	11.00	2022年８月31日	2022年11月21日
2023年４月13日 取締役会（注）２	普通株式	利益剰余金	304	12.00	2023年２月28日	2023年５月９日

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャ イズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	550	1,226	－	1,776	941	2,718
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,936	2,004	552	10,492	673	11,166
顧客との契約から生じる収益	8,486	3,230	552	12,268	1,615	13,884
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,486	3,230	552	12,268	1,615	13,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	655	－	655	4	659
計	8,486	3,885	552	12,924	1,619	14,543
セグメント利益又は損失（△）	606	1,233	△172	1,667	△132	1,534

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズｅ事業、ＲＥＤ事業、ＨＲソリューション事業及び連結子会社株式会社古藤事務所等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,667
「その他」の区分の利益	△132
全社費用（注）	△887
四半期連結損益計算書の営業利益	647

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間より、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は287百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャ イズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	515	1,165	－	1,681	1,526	3,207
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,336	1,890	816	11,043	673	11,717
顧客との契約から生じる収益	8,852	3,055	816	12,724	2,199	14,924
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,852	3,055	816	12,724	2,199	14,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	683	0	683	297	981
計	8,852	3,739	816	13,408	2,497	15,906
セグメント利益	403	877	18	1,300	13	1,313

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,300
「その他」の区分の利益	13
全社費用（注）	△960
四半期連結損益計算書の営業利益	352

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	30.04	13.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	753	350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	753	350
期中平均株式数（株）	25,083,542	25,133,347

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株） 

２【その他】

(1）当四半期連結会計期間終了後の状況

特記事項はありません。

(2）中間配当

第39期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当について、2023年４月13日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	304百万円
②　１株当たりの金額	12円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年５月９日

 第３四半期報告書_20230707160713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。