GIKEN LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第３四半期報告書_20230713174923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森部　慎之助
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	取締役　　森野　有晴
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	取締役　　森野　有晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E01690-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01690-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01690-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01690-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01690-000 2023-05-31 E01690-000 2023-03-01 2023-05-31 E01690-000 2022-09-01 2023-05-31 E01690-000 2022-05-31 E01690-000 2022-03-01 2022-05-31 E01690-000 2021-09-01 2022-05-31 E01690-000 2022-08-31 E01690-000 2021-09-01 2022-08-31 E01690-000 2023-07-14 E01690-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230713174923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期連結

累計期間 | 第42期

第３四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2022年９月１日

至2023年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,768 | 21,196 | 30,378 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,315 | 2,253 | 4,832 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 2,200 | 223 | 3,234 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 2,234 | 149 | 3,503 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,987 | 39,894 | 41,256 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,004 | 54,137 | 54,694 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額 | （円） | 80.05 | 8.11 | 117.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 80.02 | － | 117.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.9 | 72.8 | 74.5 |

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年３月１日 至2023年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.15	△41.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230713174923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少して、54,137百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等の流動資産の減少941百万円に対し、投資有価証券等の固定資産の増加384百万円の差引合計によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加して、14,243百万円となりました。これは、関係会社整理損失引当金等の流動負債の増加926百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少121百万円の差引合計によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,361百万円減少して、39,894百万円となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。

②経営成績

当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望に「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」を公表し、各部門において具体的な取り組みを進めています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内の公共投資、民間建設投資ともに堅実に推移したことから、顧客の設備投資は堅調に推移しました。しかしながら、鋼材等の材料価格が高騰する中で、公共事業費の中に占める材料費の割合が大きくなり、結果として施工量が少なくなる傾向があり、本設構造物の構築に用いる製品や部品販売への影響が懸念される状況になっています。

国内における圧入市場の拡大に向けた取り組みでは、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の提案活動に注力しました。その結果、老朽化した漁港や臨港道路の耐震工事、橋梁の洗掘対策、防潮堤の新設工事、豪雨災害で崩落した切土斜面の本復旧に採用される等、採用数は堅調に推移しました。

※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外市場では、圧入市場の継続的発展を目指し、市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域に軸足を置きつつ、北米等その他の地域はその戦略を見直すなど再構築を進めています。ヨーロッパ地域の進捗では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」において、グループ会社のGiken Europe B.V.（本社：オランダ）が出資する合弁会社「G-Kracht B.V.」による実証施工の圧入工程が３月に完了しました。工事は発注者の同市から高い評価を受けており、次の商業化フェーズ※２に向けた協議が始まりました。アジア地域ではシンガポールにおいて、会員ユーザーに対し、製品販売に加えて技術サービスなどのノウハウを提供して現場の生産性向上を図る「GIKENトータルサポートシステム（GTOSS）」のアジア版の運用により、顧客ロイヤリティが高まっており、このサポートサービスに対する引き合いが増加しています。今後その他の地域でも、地域ニーズに応じたサポートサービスを展開していきます。

※２　商業化フェーズでは、８年間で計3.3ｋｍ区間の工事受注が保証されています。

戦略の再構築を進めている海外事業では、経営方針の違いから連結子会社であったJ Steel Group Pty Limited（本社：オーストラリア）との合弁関係の解消について５月24日に合意しました※３。それぞれの成長戦略に基づく事業運営が両社の企業価値を最大化するとの判断に基づく発展的解消であり、合弁関係の解消後も同社はオセアニア市場のユーザーとして事業を展開します。

またグローバル展開をさらに推し進めるため、４月から伊藤忠グループと人材交流を始め、同グループの広範かつ強力なグローバルチャネルを活かして海外ビジネスの基盤づくりを進めています。加えてヨーロッパ地域でも、Giken Europe B.V.と業務提携協定を結んでいるSeika Sangyo GmbH※４と圧入市場の拡大に向けた取り組みを進め、圧入事業の環境が整いつつあります。

※３　第４四半期にあたる６月７日、Bertrams Trading Pty Limited に当社保有の株式譲渡完了。これにより連結範囲から除外。

※４　西華産業株式会社のグループ会社（本社：ドイツ）。2022年６月、圧入工法の普及活動に関する業務提携協定を締結。

圧入技術を世界に発信する取り組みとして、高知県香南市赤岡町に整備していた圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を５月にオープンしました。「百聞は一見に如かず」をコンセプトに機械や工法、構造物の「実物」を展示した施設であり、開所以来多くの見学者を受け入れ、好評をいただいています。今後も世界中から「RED HILL 1967」に足を運んでいただき、圧入技術の優位性を理解、納得してもらうことで、工法革命をグローバルに推進してまいります。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,196百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は2,176百万円（同31.4％減）、経常利益は2,253百万円（同32.0％減）となりました。なお、連結子会社との合弁関係の解消に伴い、関係会社整理損として1,367百万円を特別損失に計上しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円（同89.9％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

a. 建設機械事業

汎用機の入れ替えが順調に推移したほか、鋼矢板を硬質地盤に圧入する際のオーガ装置の掘削能力、施工効率を向上する「フライホイール式パイルオーガ」の販売が好調だったことや、同アタッチメントを標準搭載したサイレントパイラーＦ111（硬質仕様）の後継機「サイレントパイラーＦ112」の市場投入を始めたことで、売上高は14,648百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。一方、粗利率の高いジャイロパイラーなど大型特殊機の製品販売が少なかったことや試験研究費等の販管費の増加を受け、セグメント利益は3,317百万円（同15.3％減）となりました。

b. 圧入工事事業

工法採用が堅調に推移する中、南海トラフ巨大地震対策としての海岸堤防改修（高知県）、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）で被災した肱川流域の護岸補強（愛媛県）、老朽化した漁港護岸の補強（北海道）、高速道路延伸のための擁壁築造（京都府）、工業用水施設復旧に伴う魚道新設のための土留工（愛知県）等、工事は順調に進捗しました。しかしながら、前期に施工した海外案件の完了や粗利率の高い工事案件が減少したことにより、売上高は6,548百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益は831百万円（同12.1％減）となりました。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は650百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedとの合弁関係の解消について５月24日に合意しました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,194,728	28,194,728	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	28,194,728	28,194,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	28,194	－	8,958	－	10,118

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	693,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,481,000	274,810	－
単元未満株式	普通株式	20,728	－	－
発行済株式総数		28,194,728	－	－
総株主の議決権		－	274,810	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	693,000	－	693,000	2.45
計	－	693,000	－	693,000	2.45

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

（取締役および監査役の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役および監査役の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

役職および業務分担	氏名	就任年月日
執行役員 製品事業	浜町　亮	2022年12月１日
執行役員 海外事業・管理本部（法務知財部）	能勢　淳志	2022年12月１日

役職の異動

新役職および業務分担	旧役職および業務分担	氏名	異動年月日
執行役員 管理本部（法務知財部）	執行役員 海外事業・管理本部（法務知財部）	能勢　淳志	2023年４月１日
執行役員 海外事業・圧入機械事業	執行役員 圧入機械事業	川渕　元嗣	2023年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,818	11,350
受取手形、売掛金及び契約資産	8,365	6,336
電子記録債権	1,009	1,372
製品	2,793	3,326
仕掛品	1,890	1,596
未成工事支出金	48	48
原材料及び貯蔵品	2,757	3,359
その他	438	1,790
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	30,117	29,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,604	8,200
機械装置及び運搬具	12,956	13,085
土地	9,722	9,632
建設仮勘定	1,119	1,070
その他	1,678	1,805
減価償却累計額	△13,424	△14,326
有形固定資産合計	19,656	19,468
無形固定資産	233	196
投資その他の資産
投資有価証券	1,211	1,885
繰延税金資産	1,767	1,801
その他	1,724	1,627
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	4,686	5,295
固定資産合計	24,576	24,960
資産合計	54,694	54,137

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,877	1,962
電子記録債務	1,261	1,488
短期借入金	875	1,827
未払法人税等	1,053	53
契約負債	4,375	4,083
賞与引当金	746	289
関係会社整理損失引当金	－	1,367
その他の引当金	19	12
その他	1,894	1,945
流動負債合計	12,103	13,029
固定負債
長期借入金	393	306
製品機能維持引当金	4	－
退職給付に係る負債	84	85
その他の引当金	0	3
その他	851	816
固定負債合計	1,334	1,213
負債合計	13,438	14,243
純資産の部
株主資本
資本金	8,958	8,958
資本剰余金	10,135	10,135
利益剰余金	21,908	20,620
自己株式	△305	△305
株主資本合計	40,696	39,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	0
繰延ヘッジ損益	8	△6
為替換算調整勘定	14	△8
退職給付に係る調整累計額	3	3
その他の包括利益累計額合計	44	△10
非支配株主持分	514	496
純資産合計	41,256	39,894
負債純資産合計	54,694	54,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	20,768	21,196
売上原価	12,573	13,244
売上総利益	8,195	7,951
販売費及び一般管理費	5,021	5,775
営業利益	3,174	2,176
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	10	11
不動産賃貸料	36	53
為替差益	55	26
その他	49	53
営業外収益合計	156	151
営業外費用
支払利息	7	56
不動産賃貸費用	3	13
株式交付費	1	0
その他	2	4
営業外費用合計	15	74
経常利益	3,315	2,253
特別損失
減損損失	－	※ 115
関係会社整理損	－	1,367
特別損失合計	－	1,483
税金等調整前四半期純利益	3,315	770
法人税等	1,100	532
四半期純利益	2,215	237
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,200	223

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	2,215	237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△18
繰延ヘッジ損益	△43	△25
為替換算調整勘定	47	△44
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	18	△88
四半期包括利益	2,234	149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,175	167
非支配株主に係る四半期包括利益	59	△18

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

場所	用途	種類
高知県香南市	事業用資産	土地

管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。

上記土地については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	1,458百万円	1,388百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2022年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年５月９日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2023年４月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・550百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年５月９日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	12,520	4,313	16,834	－	16,834
その他の地域	1,179	2,755	3,934	－	3,934
顧客との契約から 生じる収益	13,699	7,069	20,768	－	20,768
外部顧客への売上高	13,699	7,069	20,768	－	20,768
セグメント間の内部売上高または振替高	726	116	842	△842	－
計	14,426	7,185	21,611	△842	20,768
セグメント利益	3,917	946	4,863	△1,689	3,174

（注）１．セグメント利益の調整額△1,689百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	13,466	4,578	18,044	－	18,044
その他の地域	1,181	1,970	3,151	－	3,151
顧客との契約から 生じる収益	14,648	6,548	21,196	－	21,196
外部顧客への売上高	14,648	6,548	21,196	－	21,196
セグメント間の内部売上高または振替高	597	235	832	△832	－
計	15,245	6,784	22,029	△832	21,196
セグメント利益	3,317	831	4,149	△1,972	2,176

（注）１．セグメント利益の調整額△1,972百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,915百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：百万円）

	建設機械事業	圧入工事事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	115	115

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	80円05銭	８円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,200	223
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	2,200	223
普通株式の期中平均株式数（株）	27,488,808	27,501,664
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	80円02銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,705	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(子会社株式の譲渡)

当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）との合弁関係を解消し、当社が保有する株式をBertrams Trading Pty Limitedに譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議し、2023年５月24日に合意、2023年６月７日に譲渡いたしました。これにより、当社はJ Steelを連結範囲から除外いたします。

なお、合弁関係の解消後も、J Steelはオセアニア市場において当社製品の有力ユーザーとして、圧入事業を展開してまいります。

１．株式譲渡の理由

当社は、2017年12月に、当社グループのグローバル展開をさらに推し進めるため、J Steelの発行済み株式の50.1％を取得し、子会社化いたしました。それ以降、J Steelにおいて付加価値の高い圧入市場の創出を行うエンジニアリング企業への転換を進めてまいりました。

しかしながら、オセアニア市場での最適な事業形態を検討した結果、両社の経営方針の違いが明らかとなったため、合弁関係を解消しそれぞれの成長戦略に基づき事業運営を行うことが両社の企業価値最大化に寄与するものと判断し、当社の出資持分全てをBertrams Trading Pty Limitedへ株式譲渡することといたしました。これにより、当社はJ Steelを連結範囲から除外いたします。

なお、合弁関係の解消後も、J Steelはオセアニア市場において当社製品の有力ユーザーとして、圧入事業を展開してまいります。

２．株式譲渡の相手先の名称

Bertrams Trading Pty Limited

３．時期

①取締役会決議日	2023年５月19日
②契約締結日	2023年５月24日
③株式譲渡実行日	2023年６月７日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

①名称	J Steel Group Pty Limited
②事業内容	建設工事用鋼材・機械の仕入販売、設計、施工
③当社との取引内容	当社事業に関連する営業取引を行っております。 当社より銀行保証の差入を行っております。（注）

（注）銀行保証については、合弁解消に併せて解消しております。

５．譲渡株式数、譲渡価額および異動前後の所有株式の状況

①異動前の所有株式数	1,002,000株（議決権所有割合：55.67％）
②譲渡株式数	1,002,000株
③異動後の所有株式数	０株（議決権所有割合：０％）

（注）譲渡価額については、守秘義務契約により開示を控えることといたします。

６．業績に与える影響

当社はJ Steelがオセアニア市場において有力ユーザーとして事業継続、展開することを目的に、本株式譲渡に併せて当社が銀行保証を差し入れているJ Steelの借入金８百万オーストラリアドルを引き受けることとしました。

つきましては2023年８月期第３四半期連結決算において、関係会社整理損として1,367百万円を特別損失に計上いたしました。

７．その他

J Steelは、受注した工事に関して、発注元である取引先との間で係争中のものがあります。当該係争に係る取引に関連して、当社が親会社保証を設定していたことから、合弁解消後も当該係争の解決に向けて、当社はJ Steelと協力をして進めることとしております。

２【その他】

2023年４月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・550百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年５月９日

（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20230713174923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。