Quarterly Report • Jul 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 麻理 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地３丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 竹内 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地３丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 竹内 剛史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-01 2023-05-31 Q2 2023-11-30 2021-12-01 2022-05-31 2022-11-30 1 false false false E32571-000 2023-07-14 E32571-000 2021-12-01 2022-05-31 E32571-000 2021-12-01 2022-11-30 E32571-000 2022-12-01 2023-05-31 E32571-000 2022-05-31 E32571-000 2022-11-30 E32571-000 2023-05-31 E32571-000 2022-03-01 2022-05-31 E32571-000 2023-03-01 2023-05-31 E32571-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E32571-000:OrdinarySharesTreasurySharesSharesLessThanOneUnitMember E32571-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32571-000 2021-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月１日
至 2022年５月31日 | 自 2022年12月１日
至 2023年５月31日 | 自 2021年12月１日
至 2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,399,135 | 1,855,240 | 4,378,593 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △77,769 | △147,463 | 200,100 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △50,161 | △109,231 | 142,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △50,229 | △109,316 | 142,019 |
| 純資産額 | (千円) | 2,249,659 | 2,584,315 | 2,443,735 |
| 総資産額 | (千円) | 4,473,965 | 4,743,318 | 4,750,048 |
| １株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.47 | △20.81 | 27.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.22 | 54.38 | 51.34 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,172,325 | △539,773 | △1,663,383 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 48,418 | △141,331 | 23,591 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △445,088 | 326,752 | △302,881 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,624,334 | 1,896,305 | 2,250,657 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 |
自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.71 | △7.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による社会的抑制が緩和され、社会経済活動が正常化に向けて着実に回復基調となっております。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な資源・エネルギー価格の高騰や金融引締めの影響等により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはPhil＝共存共栄を企業理念として、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームにより、ソリューションサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,855,240千円（前年同期比32.6％増）、売上総利益は425,738千円（前年同期比39.2％増）、売上総利益率は22.9％（前年同期は21.8％）となっております。
売上高が前年同期より増加した要因として、第２四半期連結累計期間内に竣工を迎えたプロジェクト件数が前年同期より増加したことに伴い金額の大きな工事請負による売上が増加したことに加え、前年同期にはなかった「開発販売スキーム」における販売引渡があったことが挙げられます。また、売上総利益及び売上総利益率については、昨今の資材高騰の影響はありながらも、当社の持つ企画力による他社との差別化やコスト効率の見直しを図ったことで前年同期より良化いたしました。
営業損益は、中期経営計画の遂行に伴う人件費や業務委託費の増加、2022年12月に実施した本社移転に伴う賃借料の増加等による販売費及び一般管理費の増加が影響し、営業損失は140,242千円（前年同期は営業損失77,245千円）、経常損失は147,463千円（前年同期は経常損失77,769千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は109,231千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失50,161千円）となっております。
＜請負受注スキーム＞
当第２四半期連結会計期間における「請負受注スキーム」の請負受注件数は４件で受注高は366,085千円となり、内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が２件（前年同期は２件）、受注高が249,548千円（前年同期は346,374千円）、プレミアムガレージハウスの受注件数が２件（前年同期は８件）、受注高が116,536千円（前年同期は474,713千円）となっております。これにより、当第２四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の受注件数は７件（前年同期は15件）、受注高は1,043,872千円（前年同期は1,334,756千円）となり、内訳は、空中店舗フィル・パークの受注件数が４件（前年同期は５件）、受注高が862,935千円（前年同期は666,533千円）、プレミアムガレージハウスの受注件数が３件（前年同期は10件）、受注高が180,936千円（前年同期は668,223千円）となっております。
空中店舗フィル・パークにおいては前年同期より第２四半期連結累計期間での受注高を伸ばした一方で、プレミアムガレージハウス及び「請負受注スキーム」全体としての受注高、受注件数においては好調だった前年同期を下回る結果となりました。当第２四半期連結累計期間内に竣工を迎えるプロジェクト件数が多かったことで、営業担当者が竣工・リーシング業務等を優先せざるを得ず、新規案件獲得に時間を割けなかったことが要因であると認識しております。この結果を踏まえて、社内の組織変革、営業体制の見直しを実施し、具体的にはこれまで案件獲得から竣工・リーシングまでを1つの営業プロセスとしておりましたが、案件獲得についてはプロセスを切り分け、案件の発掘・獲得専門のチームを設立いたしました。その効果は既に出てきており、当第２四半期連結会計期間においては前四半期よりも四半期における「請負受注スキーム」の案件問い合わせ数、面談数、提案数が改善傾向となっております。上述のチームをより効果的に機能させることで、案件獲得数を着実に増やし、安定的に受注件数を積み上げるよう努めてまいります。
＜開発販売スキーム＞
当第２四半期連結会計期間では新たに１件の用地取得契約を締結いたしました。
今回取得契約を締結した土地は、2023年４月28日付のプレスリリース「販売用不動産（空中店舗フィル・パーク）の開発用地の取得に関するお知らせ」で公表のとおり、所在地は神奈川県鎌倉市、取得価格は当社直前連結会計年度（2022年11月期）における純資産の30％に相当する額以上であり、「開発販売スキーム」における用地取得価格としては過去最高額、プロジェクトとしても過去最大規模となる見込みです。これにより、当第２四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は８件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は3,139,478千円（前期同期は1,883,301千円）となっております。
また当第２四半期連結会計期間において１件の販売引渡を行っており、「開発販売スキーム」において初のプレミアムガレージハウスの販売実績となっております。
＜事業の状況＞
| 2023年11月期 | |||||
| 単位 | １Ｑ | ２Ｑ | |||
| 請負受注スキ|ム | 受注高※１ （受注件数） |
千円 （件） |
677,786 （３） |
366,085 （４） |
|
| 空中店舗フィル・パーク | 千円 （件） |
613,386 （２） |
249,548 （２） |
862,935 （４） |
|
| プレミアムガレージハウス※２ | 千円 （件） |
64,400 （１） |
116,536 （２） |
180,936 （３） |
|
| 期末時点受注残高※３ （期末時点進行プロジェクト件数）※４ |
千円 （件） |
1,902,467 （19） |
1,460,282 （15） |
― | |
| 開発販売スキ|ム | 販売引渡件数 | 件 | ０ | １ | |
| 開発用地取得契約件数※５ | 件 | １ | １ | ２ | |
| 開発プロジェクト残高※６ （開発プロジェクト残件数） |
千円 （件） |
1,953,496 （８） |
3,139,478 （８） |
― |
| 2022年11月期 | |||||
| 単位 | １Ｑ | ２Ｑ | |||
| 請負受注スキ|ム | 受注高※１ （受注件数） |
千円 （件） |
513,669 （５） |
821,087 （10） |
|
| 空中店舗フィル・パーク | 千円 （件） |
320,159 （３） |
346,374 （２） |
666,533 （５） |
|
| プレミアムガレージハウス※２ | 千円 （件） |
193,510 （２） |
474,713 （８） |
668,223 （10） |
|
| 期末時点受注残高※３ （期末時点進行プロジェクト件数）※４ |
千円 （件） |
2,400,320 （21） |
2,467,324 （27） |
― | |
| 開発販売スキ|ム | 販売引渡件数 | 件 | ０ | ０ | |
| 開発用地取得契約件数※５ | 件 | ５ | １ | ６ | |
| 開発プロジェクト残高※６ （開発プロジェクト残件数） |
千円 （件） |
2,073,595 （８） |
1,883,301 （９） |
― |
※１ 受注高とは、連結会計期間において新規受注した工事やプロジェクトの合計（売価ベース）となります。
※２ プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※３ 期末時点受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計であり、将来の売上見込金額となります。
※４ 期末時点進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおけるプロジェクト件数となります。
※５ 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結し、手付金を支払った時点で１件とカウントしております。
※６ 開発プロジェクト残高とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の売上原価見込金額となります。
| 従業員数 | |||||
| 単位 | １Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ | |
| 2023年11月期 | 人 | 54 | 67 | ― | ― |
| 2022年11月期 | 人 | 48 | 59 | 57 | 52 |
※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
②財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,730千円減少し、4,743,318千円となりました。これは主として、現金及び預金が354,351千円、仕掛販売用不動産が451,021千円減少し、販売用不動産が676,204千円、有形固定資産が140,477千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて147,310千円減少し、2,159,002千円となりました。これは主として、長期借入金が151,188千円、前受金が130,812千円、未払法人税等が94,395千円減少し、短期借入金が218,000千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて140,580千円増加し、2,584,315千円となりました。これは主として、第三者割当による自己株式の処分により自己株式が375,391千円減少したことに加え、自己株式の処分及び親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が234,726千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,896,305千円となり、前連結会計年度末と比較して354,351千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は539,773千円（前年同期は1,172,325千円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失を147,463千円を計上したことに加え、棚卸資産の増加230,935千円、前受金の減少130,812千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は141,331千円（前年同期は48,418千円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出97,003千円、長期貸付けによる支出22,000千円、無形固定資産の取得による支出15,147千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は326,752千円（前年同期は445,088千円の支出）となりました。これは主として、自己株式の売却による収入249,896千円、短期借入金の純増額218,000千円に加え、長期借入金の返済による支出286,632千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年12月９日に東京都中央区に本社移転をしております。これにより主に建物及び構築物が147百万円増加しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,778,000 | 5,778,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,778,000 | 5,778,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年５月31日 | ― | 5,778,000 | ― | 789,647 | ― | 789,647 |
| 2023年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 髙橋 伸彰 | 東京都文京区 | 652 | 12.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 637 | 11.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 571 | 10.58 |
| 合同会社NOB | 東京都文京区湯島２丁目４番３号 | 342 | 6.33 |
| 日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 | 280 | 5.18 |
| 能美 裕一 | 石川県加賀市 | 195 | 3.61 |
| ONGAESHIキャピタル投資事業有限責任組合１号 無限責任組合員株式会社TRYFUNDS INVESTMENT | 東京都港区芝３丁目１番14号 | 182 | 3.37 |
| 髙野 隆 | 神奈川県藤沢市 | 140 | 2.60 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 74 | 1.39 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 74 | 1.37 |
| 計 | ― | 3,150 | 58.28 |
(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する637千株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式35千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する637千株のうち450千株については、委託者兼受益者を髙橋伸彰氏、受託者を三井住友信託銀行株式会社とする担保株式管理処分信託契約にかかるものです。また、髙橋伸彰氏及び合同会社NOBは所有株式を共同保有しているため、髙橋伸彰氏の実質の所有株式数は1,444,300株、その割合は26.72%となります。
2023年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 372,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
53,979
―
5,397,900
単元未満株式
| 普通株式 | 7,420 |
―
―
（自己保有株式）
| 普通株式 | 80 |
―
―
発行済株式総数
5,778,000
―
―
総株主の議決権
―
53,979
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式35,500株（議決権の数355個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 フィル・カンパニー |
東京都中央区築地 ３丁目１番12号 |
372,600 | ― | 372,600 | 6.45 |
| 計 | ― | 372,600 | ― | 372,600 | 6.45 |
（注）「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式35,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,250,657 | 1,896,305 | |||||||||
| 売掛金 | 43,826 | 32,129 | |||||||||
| 販売用不動産 | 616,347 | 1,292,551 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 740,674 | 289,653 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 14,562 | 20,694 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 132,382 | 31,977 | |||||||||
| その他 | 88,245 | 113,613 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,886,695 | 3,676,925 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 301,477 | 441,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 135,247 | 122,158 | |||||||||
| その他 | 9,137 | 20,878 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 144,384 | 143,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 103,141 | 109,822 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 140,363 | 179,397 | |||||||||
| その他 | 202,688 | 220,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,701 | △28,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 417,490 | 481,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 863,352 | 1,066,392 | |||||||||
| 資産合計 | 4,750,048 | 4,743,318 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 458,167 | 419,055 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 218,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 70,236 | 83,092 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,650 | 255 | |||||||||
| 前受金 | 728,864 | 598,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 15,220 | |||||||||
| 預り金 | 18,967 | 19,011 | |||||||||
| その他 | 157,834 | 121,276 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,528,719 | 1,473,963 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 439,220 | 288,032 | |||||||||
| リース債務 | 117,196 | 114,243 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,050 | 111,876 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 140,753 | 141,986 | |||||||||
| その他 | 30,372 | 28,900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 777,593 | 685,039 | |||||||||
| 負債合計 | 2,306,313 | 2,159,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 資本剰余金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,936,076 | 1,701,350 | |||||||||
| 自己株式 | △1,076,502 | △701,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,438,868 | 2,579,533 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,974 | 3,974 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 892 | 808 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,443,735 | 2,584,315 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,750,048 | 4,743,318 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,399,135 | 1,855,240 | |||||||||
| 売上原価 | 1,093,221 | 1,429,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 305,914 | 425,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 383,159 | ※ 565,981 | |||||||||
| 営業損失（△） | △77,245 | △140,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 178 | 1,499 | |||||||||
| 還付加算金 | － | 678 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,646 | － | |||||||||
| その他 | 890 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,715 | 2,335 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,990 | 4,876 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,249 | 4,158 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 498 | |||||||||
| その他 | － | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,239 | 9,556 | |||||||||
| 経常損失（△） | △77,769 | △147,463 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,953 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,953 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △58,815 | △147,463 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,337 | 886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,923 | △39,034 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,585 | △38,147 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △50,229 | △109,316 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △68 | △84 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △50,161 | △109,231 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △50,229 | △109,316 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △50,229 | △109,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △50,161 | △109,231 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △68 | △84 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △58,815 | △147,463 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,775 | 21,044 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,088 | 13,088 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △178 | △1,499 | |||||||||
| 支払利息 | 3,990 | 4,876 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18,953 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,646 | 498 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,347 | 11,696 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △611,413 | △230,935 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 199,407 | △39,111 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 15,220 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △220,763 | △130,812 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 558 | 44 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 2,088 | 3,442 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | 413 | 1,232 | |||||||||
| その他 | △207,595 | △53,460 | |||||||||
| 小計 | △906,394 | △532,139 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,032 | △5,069 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △261,916 | △2,573 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,172,325 | △539,773 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,377 | △97,003 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △7,180 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 53,795 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,000 | △15,147 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △22,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 48,418 | △141,331 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 148,300 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 218,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,498 | △286,632 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △501,129 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 249,896 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △55,813 | △15 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,648 | △2,796 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △445,088 | 326,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,568,996 | △354,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,193,330 | 2,250,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,624,334 | ※ 1,896,305 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,432千円、16,400株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46,104千円、19,100株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
|||
| 役員報酬 | 88,032 | 千円 | 71,864 | 千円 |
| 給料及び手当 | 109,991 | 千円 | 156,098 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 千円 | 15,220 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,624,334 | 千円 | 1,896,305 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,624,334 | 千円 | 1,896,305 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 56,127 | 10.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月24日 |
(注)１．2022年２月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額10円は、コロナ禍におけるご支援に対する感謝配当としての特別配当となります。
２．2022年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金490千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式435,200株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が499,879千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,076,502千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月７日付で、ONGAESHIキャピタル投資事業有限責任組合１号及び株式会社カヤックを引受先とした第三者割当による自己株式227,800株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が125,495千円、自己株式が375,391千円減少し、主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,701,350千円、自己株式が701,110千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
|||
| 企画・デザイン等 | 79,657 | 千円 | 89,239 | 千円 |
| 設計・監理 | 73,634 | 〃 | 119,651 | 〃 |
| 工事請負 | 1,054,476 | 〃 | 1,185,821 | 〃 |
| 開発販売 | － | 〃 | 209,902 | 〃 |
| その他 | 48,869 | 〃 | 84,166 | 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,256,637 | 千円 | 1,688,781 | 千円 |
| その他の収益 | 142,497 | 千円 | 166,459 | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,399,135 | 千円 | 1,855,240 | 千円 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | 9円47銭 | 20円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 50,161 | 109,231 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
50,161 | 109,231 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,298,499 | 5,248,410 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間43,647株、当第２四半期連結累計期間35,500株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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