Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第１四半期報告書_20230713093747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年7月14日
【四半期会計期間】	第19期第1四半期（自　2023年3月1日　至　2023年5月31日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高経営責任者（CEO）　井阪　隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部シニアオフィサー　岡本　明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部シニアオフィサー　岡本　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03462-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E03462-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row3Member E03462-000 2023-05-31 E03462-000 2023-03-01 2023-05-31 E03462-000 2022-05-31 E03462-000 2022-03-01 2022-05-31 E03462-000 2023-02-28 E03462-000 2022-03-01 2023-02-28 E03462-000 2022-02-28 E03462-000 2023-07-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230713093747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第1四半期

連結累計期間 | 第19期

第1四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年 3月 1日

至2022年 5月31日 | 自2023年 3月 1日

至2023年 5月31日 | 自2022年 3月 1日

至2023年 2月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 2,447,317 | 2,650,666 | 11,811,303 |
| 経常利益 | （百万円） | 95,519 | 73,708 | 475,887 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 65,039 | 42,180 | 280,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 194,367 | 64,166 | 572,887 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,314,126 | 3,652,880 | 3,648,161 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,959,256 | 10,598,356 | 10,550,956 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 73.65 | 47.76 | 318.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 73.65 | 47.76 | 318.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 32.8 | 32.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 280,155 | 317,626 | 928,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △92,829 | △95,107 | △413,229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △86,031 | △252,355 | △270,373 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,527,092 | 1,645,968 | 1,674,787 |

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20230713093747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

				（単位：百万円）
	2023年2月期　第1四半期		2024年2月期　第1四半期
	前年同期比		前年同期比
営業収益	2,447,317	157.3％	2,650,666	108.3％
営業利益	102,367	132.1％	81,992	80.1％
経常利益	95,519	136.7％	73,708	77.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	65,039	151.2％	42,180	64.9％
為替レート	U.S.$1＝116.34円		U.S.$1＝132.42円
1元＝18.31円		1元＝19.35円

なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は4,162,053百万円（前年同期比108.4％）となりました。また、当第1四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は2,312億円、営業利益は24億円増加しております。

当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

（セグメント別営業収益）			（単位：百万円）
	2023年2月期　第1四半期		2024年2月期　第1四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	215,243	－	229,039	106.4％
海外コンビニエンスストア事業	1,723,889	－	1,900,672	110.3％
スーパーストア事業	355,772	－	360,155	101.2％
金融関連事業	47,560	－	50,988	107.2％
その他の事業	118,510	－	124,975	105.5％
計	2,460,976	－	2,665,832	108.3％
調整額（消去及び全社）	△13,659	－	△15,165	－
合　計	2,447,317	157.3％	2,650,666	108.3％

（セグメント別営業利益）			（単位：百万円）
	2023年2月期　第1四半期		2024年2月期　第1四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	59,282	－	64,088	108.1％
海外コンビニエンスストア事業	43,981	－	20,981	47.7％
スーパーストア事業	3,519	－	3,316	94.2％
金融関連事業	9,205	－	9,947	108.1％
その他の事業	986	－	1,847	187.2％
計	116,975	－	100,180	85.6％
調整額（消去及び全社）	△14,608	－	△18,188	－
合　計	102,367	132.1％	81,992	80.1％

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は229,039百万円（前年同期比106.4％）、営業利益は64,088百万円（同108.1％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については2024年度に全国展開するべく、取扱店舗拡大に向けた体制構築等の取り組みを強化してまいりました。

当第1四半期は、新型コロナウイルス感染症への懸念は残るものの人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により、既存店売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,325,005百万円（同105.4％）となりました。エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は64,477百万円（同108.1％）となりました。

同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべく、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔になることを目指してまいります。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,900,672百万円（前年同期比110.3％）、営業利益は20,981百万円（同47.7％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気後退の懸念がある中、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。

これらの結果、当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、2,267,741百万円（同111.2％）となりました。一方、前年の歴史的な高水準となったガソリン収益の反動等により、営業利益は47,818百万円（同70.4％）となりました。

なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。

7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を2023年2月に決定しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエルに出店し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは19の国と地域になりました。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は360,155百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は3,316百万円（同94.2％）となりました。

株式会社イトーヨーカ堂は、2022年度までに実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策の実行を進めてまいります。その一環として、セブン&アイグループ初の共通インフラであるＰｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ流山キッチンでは、2023年3月28日より同工場で加工された生鮮食品やミールキットの首都圏店舗への供給を開始いたしました。

当第1四半期は人流回復を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等により、163百万円の営業損失（前年同期は770百万円の営業利益）となりました。

なお、株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークは、首都圏のスーパーストア事業におけるシナジー及び運営効率を最大化すべく、2023年6月16日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする合併契約を締結しました。

株式会社ヨークベニマルにおいては、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は4,581百万円（前年同期比102.7％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。

今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見、情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係と、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ独自に創出した商品開発プロセスや圧倒的な販売力を相互に活用することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策の展開を行い、グループ食品戦略を推進してまいります。

④　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は50,988百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は9,947百万円（同108.1％）となりました。

株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は26,936台（前連結会計年度末差47台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高原状態を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.0件（前年同期差4.6件増）となり、当第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて11,590億円となりました。

また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡する取引に係る契約を2023年4月6日付で締結しました。

⑤　その他の事業

その他の事業における営業収益は124,975百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は1,847百万円（同187.2％）となりました。

主に人流回復に伴う売上伸長により増収増益となりました。なお、事業ポートフォリオの考え方に基づき、2023年5月1日付で当社が保有する株式会社バーニーズジャパンの発行済株式の全部をラオックスホールディングス株式会社へ譲渡いたしました。

⑥　調整額（消去及び全社）

営業損失は18,188百万円（前年同期は14,608百万円の営業損失）となりました。

主に、業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ47,400百万円増の10,598,356百万円となりました。

流動資産は、主に社債償還等の有利子負債の返済により現金及び預金が減少したものの、未収入金の増加等によるその他流動資産の増加等により前連結会計年度末に比べ54,147百万円増加いたしました。

固定資産は、主に償却に伴うのれんの減少等により6,562百万円減少いたしました。

負債は、社債償還等により有利子負債が減少したものの、季節要因による預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ42,681百万円増の6,945,476百万円となりました。

純資産は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン設立50周年記念配当含めた配当により株主資本が減少したものの、その他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,718百万円増の3,652,880百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28,819百万円減少し1,645,968百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、317,626百万円（前年同期比113.4％）となりました。前年同期に比べ37,470百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が49,376百万円減少した一方、預り金の増減額が51,870百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、95,107百万円（前年同期比102.5％）となりました。前年同期に比べ2,277百万円増加した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が11,451百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が11,262百万円、無形固定資産の取得による支出が4,142百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、252,355百万円（前年同期比293.3％）となりました。前年同期に比べ166,324百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が185,525百万円増加したこと等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230713093747

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年5月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年7月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年 3月 1日～ 2023年 5月31日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年2月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年5月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,836,100
（相互保有株式）		－
普通株式	50,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	884,032,100	8,840,321	－
単元未満株式	普通株式	523,283	－	－
発行済株式総数		886,441,983	－	－
総株主の議決権		－	8,840,321	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式753,290株（議決権の数7,532個）及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式605,195株（議決権の数6,051個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年5月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町8番地8	1,836,100	－	1,836,100	0.20
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台1丁目7番1号	45,400	－	45,400	0.00
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区 麹町2丁目14番地	5,100	－	5,100	0.00
計	－	1,886,600	－	1,886,600	0.21

（注）　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230713093747

第４【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,670,872	1,639,833
コールローン	23,000	48,000
受取手形、売掛金及び契約資産	422,635	428,818
営業貸付金	93,490	96,375
商品及び製品	280,044	288,906
仕掛品	119	102
原材料及び貯蔵品	2,216	2,337
前払費用	78,588	77,372
ＡＴＭ仮払金	102,755	96,374
その他	397,288	448,947
貸倒引当金	△10,356	△12,265
流動資産合計	3,060,653	3,114,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,614,830	1,608,360
工具、器具及び備品（純額）	463,518	466,418
土地	1,196,007	1,198,663
リース資産（純額）	6,264	5,941
使用権資産（純額）	885,645	890,804
建設仮勘定	156,842	155,518
その他（純額）	18,640	19,035
有形固定資産合計	4,341,750	4,344,742
無形固定資産
のれん	1,913,017	1,896,793
ソフトウエア	265,638	269,293
その他	186,016	186,533
無形固定資産合計	2,364,673	2,352,620
投資その他の資産
投資有価証券	243,215	246,865
長期貸付金	14,903	14,737
差入保証金	321,945	320,868
建設協力立替金	770	540
退職給付に係る資産	87,088	88,095
繰延税金資産	57,186	54,141
その他	60,627	62,981
貸倒引当金	△2,965	△2,960
投資その他の資産合計	782,772	785,269
固定資産合計	7,489,195	7,482,633
繰延資産
開業費	773	628
社債発行費	332	292
繰延資産合計	1,106	921
資産合計	10,550,956	10,598,356

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	536,173	555,908
短期借入金	143,568	147,227
１年内償還予定の社債	355,823	449,860
１年内返済予定の長期借入金	145,605	141,186
未払法人税等	25,549	14,476
未払費用	276,771	244,231
契約負債	211,356	204,587
預り金	165,501	257,720
ＡＴＭ仮受金	61,772	53,015
リース債務	121,472	124,337
販売促進引当金	1,104	828
賞与引当金	14,389	26,374
役員賞与引当金	483	68
銀行業における預金	810,139	774,322
コールマネー	110,000	321,900
その他	285,377	287,785
流動負債合計	3,265,089	3,603,831
固定負債
社債	1,394,728	1,101,994
長期借入金	936,070	932,848
繰延税金負債	184,242	185,283
役員退職慰労引当金	526	536
株式給付引当金	4,555	4,724
退職給付に係る負債	13,584	11,869
長期預り金	50,322	50,011
リース債務	834,913	840,833
資産除去債務	155,137	155,081
その他	63,623	58,460
固定負債合計	3,637,704	3,341,644
負債合計	6,902,794	6,945,476
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	408,926	408,926
利益剰余金	2,532,491	2,519,083
自己株式	△9,873	△9,688
株主資本合計	2,981,545	2,968,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,823	38,372
繰延ヘッジ損益	4,799	4,792
為替換算調整勘定	444,478	459,812
退職給付に係る調整累計額	8,899	8,559
その他の包括利益累計額合計	493,001	511,536
新株予約権	49	49
非支配株主持分	173,565	172,973
純資産合計	3,648,161	3,652,880
負債純資産合計	10,550,956	10,598,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年 3月 1日 　至　2022年 5月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年 3月 1日 　至　2023年 5月31日)
営業収益	2,447,317	2,650,666
売上高	2,087,947	2,252,655
売上原価	1,709,660	1,867,536
売上総利益	378,286	385,118
営業収入	※１ 359,370	※１ 398,011
営業総利益	737,657	783,129
販売費及び一般管理費	※２ 635,289	※２ 701,137
営業利益	102,367	81,992
営業外収益
受取利息	679	2,714
持分法による投資利益	559	－
その他	1,500	1,569
営業外収益合計	2,740	4,283
営業外費用
支払利息	2,999	5,506
社債利息	4,563	4,898
持分法による投資損失	－	163
その他	2,025	1,998
営業外費用合計	9,588	12,567
経常利益	95,519	73,708
特別利益
固定資産売却益	5,030	3,126
投資有価証券売却益	97	2,035
その他	1,106	165
特別利益合計	6,234	5,326
特別損失
固定資産廃棄損	3,063	3,295
減損損失	1,988	3,572
子会社譲渡関連損失	－	4,866
事業構造改革費用	※３ 181	※３ 437
その他	2,317	2,279
特別損失合計	7,550	14,451
税金等調整前四半期純利益	94,203	64,583
法人税、住民税及び事業税	18,986	17,909
法人税等調整額	7,392	1,680
法人税等合計	26,378	19,590
四半期純利益	67,824	44,993
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,785	2,812
親会社株主に帰属する四半期純利益	65,039	42,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年 3月 1日 　至　2022年 5月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年 3月 1日 　至　2023年 5月31日)
四半期純利益	67,824	44,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,826	3,602
繰延ヘッジ損益	412	△15
為替換算調整勘定	129,616	15,912
退職給付に係る調整額	△884	△325
持分法適用会社に対する持分相当額	224	△0
その他の包括利益合計	126,542	19,173
四半期包括利益	194,367	64,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	190,562	60,714
非支配株主に係る四半期包括利益	3,805	3,452

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年 3月 1日 　至　2022年 5月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年 3月 1日 　至　2023年 5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	94,203	64,583
減価償却費	87,164	98,084
減損損失	2,092	3,797
のれん償却額	24,876	28,259
受取利息	△679	△2,714
支払利息及び社債利息	7,563	10,405
持分法による投資損益（△は益）	△559	163
固定資産売却益	△5,030	△3,126
固定資産廃棄損	3,063	3,295
子会社譲渡関連損失	－	4,866
投資有価証券売却損益（△は益）	△97	△2,035
売上債権の増減額（△は増加）	△43,608	△7,007
営業貸付金の増減額（△は増加）	△580	△2,885
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,693	△11,718
仕入債務の増減額（△は減少）	68,252	18,875
預り金の増減額（△は減少）	40,115	91,986
銀行業における社債の純増減（△は減少）	－	△20,000
銀行業における預金の純増減（△は減少)	△24,606	△35,817
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	－	△25,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	70,000	211,900
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△7,086	△2,289
その他	32,998	△54,344
小計	324,386	369,279
利息及び配当金の受取額	633	2,580
利息の支払額	△11,423	△14,441
法人税等の支払額	△35,680	△39,794
法人税等の還付額	2,240	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	280,155	317,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,606	△77,869
有形固定資産の売却による収入	9,705	9,974
無形固定資産の取得による支出	△26,068	△30,211
投資有価証券の取得による支出	△5,376	△6,061
投資有価証券の売却による収入	119	11,570
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	938	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△2,687
差入保証金の差入による支出	△2,284	△4,091
差入保証金の回収による収入	5,281	5,219
預り保証金の受入による収入	750	488
預り保証金の返還による支出	△974	△557
事業取得による支出	△198	－
定期預金の預入による支出	△213	△417
定期預金の払戻による収入	91	2,781
その他	△7,993	△3,245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,829	△95,107

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年 3月 1日 　至　2022年 5月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年 3月 1日 　至　2023年 5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,172	3,144
長期借入れによる収入	11,400	28,700
長期借入金の返済による支出	△37,176	△39,020
社債の償還による支出	－	△185,525
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,368
自己株式の取得による支出	△3	△2
配当金の支払額	△45,581	△55,719
非支配株主への配当金の支払額	△455	△561
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△183	△0
その他	△5,859	△5,739
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,031	△252,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,908	1,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	112,202	△28,819
現金及び現金同等物の期首残高	1,414,890	1,674,787
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,527,092	※ 1,645,968

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結することについて、2022年11月11日開催の取締役会にて決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件が満たされる必要があります。なお、現時点においては、その条件の充足に向けて交渉中であり、譲渡を前提とした会計処理は行っておりません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　前第1四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年5月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入189,297百万円、72,757百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,233,601百万円、419,628百万円であります。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年5月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入204,527百万円、88,590百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,308,570百万円、494,306百万円であります。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2022年 3月 1日 　　至  2022年 5月31日）		当第1四半期連結累計期間 （自  2023年 3月 1日 　　至  2023年 5月31日）
宣伝装飾費	24,690	百万円	26,076	百万円
従業員給与・賞与	149,117		159,739
賞与引当金繰入額	10,346		13,178
退職給付費用	3,719		3,814
地代家賃	105,781		111,927
減価償却費	83,985		94,934

※3　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2022年 3月 1日 　　至  2022年 5月31日）		当第1四半期連結累計期間 （自  2023年 3月 1日 　　至  2023年 5月31日）
減損損失	103	百万円	225	百万円
転進支援金	－		38
その他	77		174
計	181		437

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2022年 3月 1日 　　至  2022年 5月31日）		当第1四半期連結累計期間 （自  2023年 3月 1日 　　至  2023年 5月31日）
現金及び預金	1,533,231	百万円	1,639,833	百万円
拘束性現金	8,584		18,954
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△14,723		△12,820
現金及び現金同等物	1,527,092		1,645,968

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年5月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		1株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月26日 定時株主総会	普通株式	45,999	百万円	52.00	円	2022年2月28日	2022年5月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年5月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		1株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月25日 定時株主総会	普通株式	56,172	百万円	63.50	円	2023年2月28日	2023年5月26日	利益剰余金

（注）1　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。

2　1株当たり配当額63.50円には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年5月31日）

1　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の 事業 （注）1	計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	214,801	1,723,317	354,673	40,074	114,354	2,447,220	96	2,447,317
セグメント間の内部営業収益又は振替高	442	571	1,099	7,486	4,156	13,756	△13,756	－
計	215,243	1,723,889	355,772	47,560	118,510	2,460,976	△13,659	2,447,317
セグメント利益又は損失（△）	59,282	43,981	3,519	9,205	986	116,975	△14,608	102,367

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,608百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	710,407	1,719,320	17,588	2,447,317	－	2,447,317
所在地間の内部営業収益 又は振替高	14,759	－	18	14,778	△14,778	－
計	725,167	1,719,320	17,606	2,462,095	△14,778	2,447,317
営業利益又は損失（△）	72,899	44,064	△82	116,882	△14,514	102,367

（注）1　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年5月31日）

1　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の 事業 （注）1	計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	228,535	1,900,013	359,019	43,211	119,773	2,650,553	113	2,650,666
セグメント間の内部営業収益又は振替高	504	659	1,136	7,776	5,202	15,279	△15,279	－
計	229,039	1,900,672	360,155	50,988	124,975	2,665,832	△15,165	2,650,666
セグメント利益又は損失（△）	64,088	20,981	3,316	9,947	1,847	100,180	△18,188	81,992

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,188百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

3　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。

・百貨店・専門店事業をその他の事業に区分

・スーパーストア事業の一部会社（株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ）をグループ機能会社としてその他の事業に区分

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	736,148	1,895,744	18,773	2,650,666	－	2,650,666
所在地間の内部営業収益 又は振替高	13,508	122	28	13,659	△13,659	－
計	749,657	1,895,867	18,801	2,664,326	△13,659	2,650,666
営業利益又は損失（△）	74,544	20,204	385	95,134	△13,142	81,992

（注）1　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2　その他の地域に属する国は、中国等であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年5月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の 事業（注）1	計	調整額 （注）2	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
日本	214,139	－	343,857	27,175	113,314	698,486	96	698,583
北米	－	1,668,488	－	2,223	－	1,670,711	－	1,670,711
その他地域	－	6,135	10,295	791	227	17,451	－	17,451
顧客との契約から 生じた収益	214,139	1,674,623	354,153	30,190	113,542	2,386,650	96	2,386,746
その他の収益 （注）3	661	48,693	520	9,883	811	60,570	－	60,570
外部顧客への 営業収益	214,801	1,723,317	354,673	40,074	114,354	2,447,220	96	2,447,317

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。

3　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の 事業（注）1	計	調整額 （注）2	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
日本	227,790	－	348,340	29,271	118,504	723,906	113	724,020
北米	－	1,834,858	－	2,292	－	1,837,150	－	1,837,150
その他地域	－	6,497	10,138	1,494	460	18,590	－	18,590
顧客との契約から 生じた収益	227,790	1,841,355	358,479	33,057	118,965	2,579,648	113	2,579,761
その他の収益 （注）3	745	58,657	539	10,154	808	70,905	－	70,905
外部顧客への 営業収益	228,535	1,900,013	359,019	43,211	119,773	2,650,553	113	2,650,666

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。

3　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。

4　報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　［注記事項］（セグメント情報等）セグメント情報　3．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 　（自　2022年 3月 1日 　　至　2022年 5月31日）	当第1四半期連結累計期間 　（自　2023年 3月 1日 　　至　2023年 5月31日）
（1）1株当たり四半期純利益金額	73円65銭	47円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	65,039	42,180
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	65,039	42,180
普通株式の期中平均株式数（千株）	883,118	883,230
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	73円65銭	47円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	14	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間1,467千株、当第1四半期連結累計期間1,352千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230713093747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。