NPC Incorporated

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第３四半期報告書_20230714083618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E01734-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EnviromentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EnviromentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01734-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01734-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01734-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01734-000 2023-05-31 E01734-000 2023-03-01 2023-05-31 E01734-000 2022-09-01 2023-05-31 E01734-000 2022-05-31 E01734-000 2022-03-01 2022-05-31 E01734-000 2021-09-01 2022-05-31 E01734-000 2021-09-01 2022-08-31 E01734-000 2023-07-14 E01734-000 2022-08-31 E01734-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230714083618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2022年５月31日 | 自　2022年９月１日

至　2023年５月31日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,045,245 | 5,384,628 | 4,379,235 |
| 経常利益 | (千円) | 543,577 | 466,514 | 617,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益 | (千円) | 327,876 | 390,156 | 379,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 377,391 | 370,169 | 460,179 |
| 純資産額 | (千円) | 7,027,734 | 7,455,404 | 7,110,522 |
| 総資産額 | (千円) | 11,218,037 | 13,854,920 | 12,296,755 |
| １株当たり四半期（当期）　　　

純利益 | (円) | 15.21 | 18.14 | 17.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 53.8 | 57.8 |

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年５月31日	自　2023年３月１日 至　2023年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	18.78	9.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230714083618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかに回復する一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。

当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、政策的支援を背景に長期的な市場の成長が予測されており、太陽電池メーカーによる設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池関連市場においても、日本政府の太陽光発電設置拡大目標を背景に、従来の太陽光パネルよりも用途の広いペロブスカイト型等の次世代型太陽電池の事業化に向けた開発が進展しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界、自動車業界などで設備投資の継続が見込まれています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、大規模太陽光発電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいること、10kW以上50kW未満の小規模な太陽光発電所にも新たに使用前自己確認が義務化されたことから、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加しています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。日本国内のみならず、欧州、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,384百万円（前年同期比1,339百万円の増収）、利益面においては、営業利益466百万円（前年同期比43百万円の減益）、経常利益は466百万円（前年同期比77百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円（前年同期比62百万円の増益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

①装置関連事業

装置関連事業におきましては、売上高は4,966百万円（前年同期比1,162百万円の増収）、営業利益は852百万円（前年同期比92百万円の減益）となりました。

これは、主に米国太陽電池メーカー向け装置を売上計上したほか、国内電子部品業界向けのFA装置や部品販売が好調に推移したことと、利益面では仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加により一定の利益率を確保したことによるものです。

②環境関連事業

環境関連事業におきましては、売上高は418百万円（前年同期比176百万円の増収）、営業利益は77百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。

これは、太陽光パネル解体ラインが売上に貢献したほか、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスを堅調に売上計上したことによるものです。

(2) 財政状態の状況

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加2,065百万円、原材料及び貯蔵品の増加53百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少85百万円、仕掛品の減少178百万円、流動資産のその他の減少166百万円があったことによるものであります。固定資産は3,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金資産の増加11百万円があった一方で、建物及び構築物の減少118百万円、有形固定資産のその他の減少9百万円、無形固定資産のその他の減少17百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、13,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円の増加となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,204百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加116百万円、未払法人税等の増加105百万円、前受金の増加1,423百万円、流動負債のその他の増加91百万円があった一方で、電子記録債務の減少514百万円、賞与引当金の減少23百万円があったことによるものであります。固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加8百万円によるものであります。

この結果、負債合計は、6,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円の増加となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円の計上があった一方で、剰余金の配当42百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230714083618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	519,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,518,700	215,187	－
単元未満株式	普通株式	13,926	－	－
発行済株式総数		22,052,426	－	－
総株主の議決権		－	215,187	－

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野 一丁目７番15号	519,800	－	519,800	2.36
計	－	519,800	－	519,800	2.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230714083618

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,084,532	5,149,745
受取手形、売掛金及び契約資産	508,074	422,841
電子記録債権	30,313	38,544
仕掛品	4,668,259	4,489,678
原材料及び貯蔵品	17,631	71,183
その他	393,727	227,386
流動資産合計	8,702,540	10,399,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,872,687	3,872,687
減価償却累計額	△2,042,155	△2,160,894
減損損失累計額	△41,215	△41,215
建物及び構築物（純額）	1,789,317	1,670,577
機械及び装置	258,871	261,967
減価償却累計額	△137,203	△142,655
減損損失累計額	△73,136	△73,136
機械及び装置（純額）	48,531	46,175
土地	1,548,050	1,548,050
その他	326,141	321,558
減価償却累計額	△232,486	△237,867
減損損失累計額	△53,768	△53,768
その他（純額）	39,886	29,921
有形固定資産合計	3,425,785	3,294,725
無形固定資産
その他	90,868	73,598
無形固定資産合計	90,868	73,598
投資その他の資産
破産更生債権等	-	31
繰延税金資産	51,044	62,246
その他	26,516	24,969
貸倒引当金	-	△31
投資その他の資産合計	77,560	87,216
固定資産合計	3,594,214	3,455,540
資産合計	12,296,755	13,854,920

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	300,308	416,537
電子記録債務	1,870,377	1,356,282
未払法人税等	-	105,948
前受金	2,731,976	4,155,510
賞与引当金	48,070	24,411
製品保証引当金	-	10,607
受注損失引当金	5,869	-
その他	170,894	262,610
流動負債合計	5,127,498	6,331,907
固定負債
退職給付に係る負債	58,508	67,342
その他	226	266
固定負債合計	58,734	67,608
負債合計	5,186,232	6,399,516
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,741,287	2,734,911
利益剰余金	1,789,309	2,136,479
自己株式	△344,527	△320,451
株主資本合計	6,998,531	7,363,401
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	111,990	92,003
その他の包括利益累計額合計	111,990	92,003
純資産合計	7,110,522	7,455,404
負債純資産合計	12,296,755	13,854,920

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	4,045,245	5,384,628
売上原価	2,852,513	4,223,380
売上総利益	1,192,731	1,161,247
販売費及び一般管理費	682,492	694,413
営業利益	510,238	466,834
営業外収益
受取利息	99	93
為替差益	13,839	-
補助金収入	-	3,593
保険解約返戻金	17,054	-
還付加算金	106	584
スクラップ売却益	3,944	762
雇用調整助成金	324	486
その他	1,624	283
営業外収益合計	36,992	5,803
営業外費用
支払手数料	3,282	2,000
為替差損	-	4,077
固定資産撤去費用	49	-
その他	321	45
営業外費用合計	3,653	6,123
経常利益	543,577	466,514
税金等調整前四半期純利益	543,577	466,514
法人税、住民税及び事業税	1,939	87,585
法人税等調整額	213,762	△11,228
法人税等合計	215,701	76,357
四半期純利益	327,876	390,156
親会社株主に帰属する四半期純利益	327,876	390,156

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	327,876	390,156
その他の包括利益
為替換算調整勘定	49,515	△19,987
その他の包括利益合計	49,515	△19,987
四半期包括利益	377,391	370,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	377,391	370,169
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
減価償却費	168,310千円	152,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	43,834	2.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が344,527千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	42,987	2.00	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
日本	860,650	195,934	1,056,585	－	1,056,585
アメリカ	1,063,358	11	1,063,369	－	1,063,369
ドイツ	－	27,511	27,511	－	27,511
フランス	－	17,888	17,888	－	17,888
マレーシア	146,184	－	146,184	－	146,184
ベトナム	1,729,132	－	1,729,132	－	1,729,132
その他	4,572	－	4,572	－	4,572
顧客との契約から生じる収益	3,803,899	241,345	4,045,245	－	4,045,245
外部顧客への売上高	3,803,899	241,345	4,045,245	－	4,045,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,803,899	241,345	4,045,245	－	4,045,245
セグメント利益又は損失（△）	945,552	△1,758	943,794	△433,555	510,238

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
日本	1,360,202	289,486	1,649,689	－	1,649,689
アメリカ	3,244,985	13,247	3,258,232	－	3,258,232
フランス	－	115,241	115,241	－	115,241
マレーシア	210,238	－	210,238	－	210,238
ベトナム	137,050	－	137,050	－	137,050
インド	8,461	－	8,461	－	8,461
その他	5,460	254	5,714	－	5,714
顧客との契約から生じる収益	4,966,398	418,229	5,384,628	－	5,384,628
外部顧客への売上高	4,966,398	418,229	5,384,628	－	5,384,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,966,398	418,229	5,384,628	－	5,384,628
セグメント利益	852,987	77,496	930,483	△463,649	466,834

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	15円21銭	18円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	327,876	390,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	327,876	390,156
普通株式の期中平均株式数（株）	21,560,187	21,511,860

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230714083618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。