Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第１四半期報告書_20230712145415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	イオン北海道株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青栁　英樹
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03268-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03268-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03268-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03268-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03268-000 2023-07-14 E03268-000 2023-05-31 E03268-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230712145415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期

累計期間 | 第46期

第１四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2022年

　  ３月１日

至 2022年

　  ５月31日 | 自 2023年

　  ３月１日

至 2023年

　  ５月31日 | 自 2022年

　  ３月１日

至 2023年

　  ２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 77,486 | 79,776 | 317,274 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,868 | 1,719 | 8,501 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,288 | 1,141 | 4,705 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,100 | 6,100 | 6,100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 139,420 | 139,420 | 139,420 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,673 | 66,616 | 67,161 |
| 総資産額 | （百万円） | 152,022 | 154,200 | 152,966 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.26 | 8.20 | 33.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.24 | 8.19 | 33.77 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 43.1 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,851 | 1,744 | 14,884 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,610 | △2,042 | △8,811 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,164 | 288 | △5,940 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,848 | 3,894 | 3,904 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230712145415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）において、国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症対策の見直しや感染症法上の位置づけの引き下げ等により、社会経済活動が活発化し、持ち直しの動きがみられました。一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストが高止まりするなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。

このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の３年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」などに取り組んでおります。

当第１四半期累計期間の売上高は、797億76百万円（前年同期比103.0％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入が増加し、256億85百万円（前年同期比102.9％）となりました。

販売費及び一般管理費は、積極的な出店や店舗活性化、計画的な店舗修繕、省エネ機器導入に加え、水道光熱費の高騰が影響し239億61百万円（前年同期比103.6％）となりました。営業利益は17億24百万円（前年同期比93.4％）、経常利益は17億19百万円（前年同期比92.0％）、四半期純利益は11億41百万円（前年同期比88.6％）となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は449億40百万円（前年同期比102.1％、既存店前年同期比102.1％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は244億18百万円（前年同期比100.2％、既存店前年同期比101.9％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は121億67百万円（前年同期比114.1％、既存店前年同期比109.0％）となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比105.8％（既存店前年同期比106.0％）、食品部門は前年同期比103.6％（既存店前年同期比103.3％）、住居余暇部門は前年同期比99.4％（既存店前年同期比99.7％）となりました。

当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

「商品と店舗の付加価値向上」では、３月、札幌市北区に小商圏のモデル店舗として「マックスバリュエクスプレス新川３条店」を新規出店しました。また、ＧＭＳ３店舗、ＳＭ２店舗の大型活性化を実施し、新規出店、大型活性化ともに前年同期を上回る投資額となりました。大型活性化の取り組みとして、地域に親しまれている地場商品の取り扱い拡大や、デリカ、フローズンの売場拡大を柱に、立地特性やお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えを実現するとともに、設備を一新しお買い回り環境の改善を図りました。商品においては、当社ならではのオリジナル商品を約220品目開発、リニューアルしました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は、新しいブランド体系のもと販売強化し、売上高前年同期比116.1％となりました。衣料、住居余暇においては、当社オリジナルのキャリーケースを販売強化し、関連カテゴリーの売上高前年同期比156.0％と伸長しました。また、運動会をはじめとしたスポーツイベントの再開により、キッズサイズのスポーツウエアや子供靴も堅調に推移しました。その他、環境配慮、サステナブルなどのニーズが高まる中、イオンのエシカルファッションブランド「ＳＥＬＦ＋ＳＥＲＶＩＣＥ」の品揃えを増やし、好調に推移しました。加えて、外出意欲の高まりに応える売場を構築し、化粧品の売上高が伸長したほか、健康志向の高まりにより、プロテインや機能性表示食品など、ヘルスケア用品が堅調に推移し、特に睡眠改善関連食品においては売上高前年同期比155.4％と好調に推移しました。

インターネット販売事業においては、イオン小樽店にネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増加に加え配送時間の短縮を図り、売上高前年同期比106.0％と伸長しました。また、ＧＭＳ店舗において地域交流地点としての役割を果たすべく、文化芸術の披露や地域の方々のためのイベントを本格的に再開し、パラスポーツ選手を招いたイベントや「パシフィック・ミュージック・フェスティバル」修了生を招いたミニコンサートを開催しました。

「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、新規会員獲得のため新規出店、活性化店舗において接客ブースを設置し集中会員獲得に努め、新規会員数増加に寄与しました。また、会員向けクーポン配信を強化し、顧客ロイヤリティ向上を図りました。

「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第１四半期累計期間で５店舗に電子棚札を導入しました。また、セルフレジを当第１四半期累計期間で12店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で116店舗となり、業務効率化を図ることで総労働時間は前年同期比98.6％となりました。

また、省エネを目的として空調や照明において高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努め、使用量は前年同期比93.3％となり、想定以上の削減量となりました。

「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的に「フードドライブ」の取り組みを推進し、実施店舗を２店舗から札幌市内のＧＭＳ全店を含む16店舗に拡大しました。また、５月には南富良野町、公益財団法人イオン環境財団が実施した「第４回北海道南富良野町植樹」に参加し、地域ボランティアの皆さまや従業員が2,000本を植樹しました。

当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は1,542億円となり、前事業年度末に比べ12億34百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が８億57百万円、固定資産が３億76百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が８億82百万円増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、繰延税金資産が２億17百万円、建物が99百万円それぞれ減少したのに対し、工具、器具及び備品が６億98百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は875億83百万円となり、前事業年度末に比べ17億79百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が５億86百万円減少したのに対し、流動負債が23億66百万円増加したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が13億66百万円減少したのに対し、短期借入金が25億45百万円、支払手形及び買掛金が６億63百万円、賞与引当金が５億22百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が５億95百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は666億16百万円となり、前事業年度末に比べ５億45百万円減少いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により11億41百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は43.1％（前事業年度末は43.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ９百万円減少し38億94百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は17億44百万円（前年同期は58億51百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億41百万円、未収入金の増加額７億79百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少額５億14百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益17億２百万円、減価償却費15億76百万円、預り金の増加額12億96百万円等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は20億42百万円（前年同期は36億10百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億74百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は２億88百万円（前年同期は21億64百万円の支出）となりました。配当金の支払額16億59百万円、長期借入金の返済による支出７億49百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額27億円により資金が増加したためであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230712145415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所 （スタンダード市場） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年４月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　４名（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※	257
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　25,700（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2023年５月31日～　至　2038年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　1 資本組入額　1（注）2
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権の発行時（2023年５月１日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	139,420,284	－	6,100	－	23,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	261,000	－	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	139,045,000	1,390,450	同上
単元未満株式	普通株式	114,284	－	同上
発行済株式総数		139,420,284	－	－
総株主の議決権		－	1,390,450	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	261,000	－	261,000	0.19
計	－	261,000	－	261,000	0.19

（注）2023年５月31日現在の自己株式は195,392株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20230712145415

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,904	3,894
受取手形及び売掛金	461	367
商品	17,811	17,889
その他	11,011	11,894
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	33,184	34,042
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	46,015	45,916
構築物（純額）	2,567	2,534
機械及び装置（純額）	1,567	1,531
工具、器具及び備品（純額）	8,367	9,065
土地	37,169	37,169
リース資産（純額）	269	265
建設仮勘定	293	310
有形固定資産合計	96,251	96,793
無形固定資産
その他	3,378	3,321
無形固定資産合計	3,378	3,321
投資その他の資産
差入保証金	12,589	12,561
繰延税金資産	5,021	4,804
その他	4,189	4,321
貸倒引当金	△1,650	△1,644
投資その他の資産合計	20,151	20,042
固定資産合計	119,781	120,157
資産合計	152,966	154,200

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,515	28,178
短期借入金	13,654	16,200
未払法人税等	1,777	411
賞与引当金	1,012	1,535
役員業績報酬引当金	26	－
その他	19,382	19,409
流動負債合計	63,369	65,735
固定負債
長期借入金	11,395	10,800
長期預り保証金	8,867	8,904
資産除去債務	1,858	1,864
店舗閉鎖損失引当金	13	10
その他	300	268
固定負債合計	22,434	21,848
負債合計	85,804	87,583
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	23,689	23,689
利益剰余金	37,342	36,806
自己株式	△151	△113
株主資本合計	66,981	66,483
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	3
評価・換算差額等合計	38	3
新株予約権	142	129
純資産合計	67,161	66,616
負債純資産合計	152,966	154,200

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	77,486	79,776
売上原価	58,114	59,855
売上総利益	19,372	19,920
営業収入	5,599	5,764
営業総利益	24,972	25,685
販売費及び一般管理費	※ 23,125	※ 23,961
営業利益	1,846	1,724
営業外収益
受取利息	1	1
テナント退店解約金	18	16
受取保険金	22	14
貸倒引当金戻入額	7	6
その他	24	10
営業外収益合計	74	49
営業外費用
支払利息	28	29
店舗事故損失	12	4
遊休資産諸費用	3	2
その他	8	17
営業外費用合計	52	53
経常利益	1,868	1,719
特別利益
固定資産売却益	54	－
特別利益合計	54	－
特別損失
固定資産除却損	4	17
特別損失合計	4	17
税引前四半期純利益	1,918	1,702
法人税、住民税及び事業税	369	328
法人税等調整額	261	232
法人税等合計	630	561
四半期純利益	1,288	1,141

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,918	1,702
減価償却費	1,530	1,576
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	510	522
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△12	△26
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△50	△514
受取利息及び受取配当金	△1	△1
固定資産売却益	△54	－
支払利息	28	29
固定資産除却損	4	17
売上債権の増減額（△は増加）	30	94
未収入金の増減額（△は増加）	△359	△779
棚卸資産の増減額（△は増加）	102	△74
仕入債務の増減額（△は減少）	854	663
預り金の増減額（△は減少）	2,437	1,296
その他	△950	△1,199
小計	5,982	3,298
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△24	△13
法人税等の支払額	△107	△1,541
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,851	1,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,668	△2,074
有形固定資産の売却による収入	54	－
無形固定資産の取得による支出	△16	△13
差入保証金の差入による支出	△7	△5
差入保証金の回収による収入	34	14
預り保証金の受入による収入	58	155
預り保証金の返還による支出	△57	△118
その他	△8	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,610	△2,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	2,700
長期借入金の返済による支出	△895	△749
リース債務の返済による支出	△5	△2
配当金の支払額	△1,663	△1,659
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,164	288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	76	△9
現金及び現金同等物の期首残高	3,771	3,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,848	※ 3,894

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケース関連資産については、耐用年数を５年～17年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、当第１四半期会計期間の期首より耐用年数を10年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の減価償却費が29百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）
従業員給料及び賞与	8,236百万円	8,322百万円
賃借料	2,972	2,982
水道光熱費	1,529	1,827
減価償却費	1,530	1,576
広告宣伝費	984	948
賞与引当金繰入額	761	725
退職給付費用	107	113

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）
現金及び預金勘定	3,848百万円	3,894百万円
現金及び現金同等物	3,848	3,894

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月８日 取締役会	普通株式	1,669	12	2022年２月28日	2022年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月12日 取締役会	普通株式	1,669	12	2023年２月28日	2023年５月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
（自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）	（自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）
衣料品	4,845	5,124
食品	62,032	64,264
住居・余暇	10,387	10,323
その他	220	64
売上高　計	77,486	79,776
手数料収入	1,280	1,351
顧客との契約から生じる収益	78,767	81,128
その他の収益（注）１	4,318	4,412
外部顧客への売上高	83,086	85,541

（注）１．「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

２．当第１四半期累計期間において一部商品に衣料品から住居・余暇への区分変更があったため、前第１四半期累計期間の数値については当第１四半期累計期間の区分に組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円26銭	8円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,288	1,141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,288	1,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,105	139,171
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円24銭	8円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	259	207
（うち新株予約権）	(259)	(207)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年４月12日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　     1,669百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  2023年５月１日 

 第１四半期報告書_20230712145415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。