Quarterly Report • Jul 14, 2023
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| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 | |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
| 【会社名】 | 株式会社ライフフーズ | |
| 【英訳名】 | Life Foods Co.,Ltd. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 平 毅 | |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 | |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 | |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03490 30650 株式会社ライフフーズ Life Foods Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03490-000 2023-07-14 E03490-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03490-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03490-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03490-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03490-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03490-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03490-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03490-000 2023-05-31 E03490-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03490-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第１四半期累計期間 | 第38期
第１四半期累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,356,579 | 2,681,374 | 9,888,281 |
| 経常損失(△) | (千円) | △78,985 | △54,088 | △204,562 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △99,362 | △114,305 | △447,726 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,660,400 | 3,660,400 | 3,660,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,329,628 | 1,867,579 | 1,981,264 |
| 総資産額 | (千円) | 6,936,171 | 5,857,037 | 6,091,452 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △32.44 | △37.32 | △146.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 31.9 | 32.5 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0883946503506.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、2023年５月に分類が２類から５類に引き下げられましたが、当社の売上回復には時間を要しており、コロナ禍以前と比較し売上高が回復しておらず、営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。
収益改善対策として、ザめしや業態のカフェテリア方式を、対面方式でご注文をうけてから調理しご提供するツーオーダーに一部変更し売上向上に努めております。
また、エネルギー価格、鳥インフルエンザの影響による卵不足や原材料価格の高騰に伴うコスト上昇に対応するため、メニューや販売価格を見直してまいります。
さらに、収益を最大化させるため、店舗ごとの状況に応じた営業時間の見直しや、収益改善の見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ってまいります。
なお、資金面については、当第１四半期会計期間末において3,393,248千円の現金及び預金を有しており、当社の事業規模を勘案しても当面の事業資金を確保しており、資金繰り上の懸念はありません。
以上により、当社として継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されて人流が回復基調となったことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、店舗においては夜間需要が戻らず厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、鳥インフルエンザの影響による卵不足に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用等事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では新型コロナウイルス感染症予防対策を継続し、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サービスを導入しており、宅配ポータルサイト「出前館」「ＵｂｅｒＥａｔｓ」と連携し、新たな売上の獲得に注力しております。
当第１四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が３店舗となった結果、期末店舗数は113店舗となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になった2020年２月以降、来店客数が減少したものの、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,681,374千円（前年同四半期比13.8％増）、営業損失は62,897千円（前年同四半期は営業損失206,734千円）、経常損失は54,088千円（前年同四半期は経常損失78,985千円）、四半期純損失は114,305千円（前年同四半期は四半期純損失99,362千円）となりました。
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の減少等により3,766,011千円（前事業年度末は3,943,942千円）となりました。有形固定資産は、減価償却費の計上等により729,555千円（前事業年度末は746,403千円）、投資その他の資産は、繰延税金資産の減少等により1,279,424千円（前事業年度末は1,336,831千円）となり、資産の部合計は5,857,037千円（前事業年度末は6,091,452千円）となりました。
(負債の部)
流動負債は、買掛金や賞与引当金の増加等により1,990,097千円（前事業年度末は1,903,986千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により1,999,360千円（前事業年度末は2,206,201千円）となり、負債の部合計は3,989,458千円（前事業年度末は4,110,187千円）となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、四半期純損失の計上等により1,867,579千円（前事業年度末は1,981,264千円）となった結果、自己資本比率は31.9％（前事業年度末は32.5％）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,660,400 | 3,660,400 | 東京証券取引所 （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 3,660,400 | 3,660,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
─ | 3,660,400 | ─ | 100,000 | ─ | 1,537,526 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 597,700 |
1,969
（注)１
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,062,100 |
30,621
―
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
（注)２
発行済株式総数
普通株式
3,660,400
―
―
総株主の議決権
―
32,590
―
(注) １ 当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が196,900株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ライフフーズ |
大阪府吹田市江坂町 １丁目13－41 |
400,800 | 196,900 | 597,700 | 16.33 |
| 計 | ― | 400,800 | 196,900 | 597,700 | 16.33 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,509,530 | 3,393,248 | |||||||||
| 売掛金 | 120,103 | 97,540 | |||||||||
| 商品 | 2,993 | 4,910 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 68,112 | 60,776 | |||||||||
| その他 | 243,202 | 209,535 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,943,942 | 3,766,011 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※１ 659,859 | ※１ 645,353 | |||||||||
| その他 | ※１ 86,544 | ※１ 84,201 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 746,403 | 729,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,275 | 82,046 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 757,013 | 747,083 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 307,483 | 262,988 | |||||||||
| その他 | 272,844 | 269,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,336,831 | 1,279,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,147,509 | 2,091,025 | |||||||||
| 資産合計 | 6,091,452 | 5,857,037 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 296,062 | 322,465 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 801,630 | 798,342 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,853 | 9,220 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,367 | 95,901 | |||||||||
| その他 | 736,071 | 764,168 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,903,986 | 1,990,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,339,768 | 1,142,650 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 37,755 | 37,755 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 657,119 | 662,284 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 34,243 | 35,011 | |||||||||
| その他 | 137,314 | 121,658 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,206,201 | 1,999,360 | |||||||||
| 負債合計 | 4,110,187 | 3,989,458 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,422,048 | 2,422,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | △387,033 | △501,338 | |||||||||
| 自己株式 | △153,751 | △153,131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,981,264 | 1,867,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,981,264 | 1,867,579 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,091,452 | 5,857,037 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,356,579 | ※１ 2,681,374 | |||||||||
| 売上原価 | 800,261 | 920,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,556,317 | 1,761,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,763,052 | 1,824,035 | |||||||||
| 営業損失（△） | △206,734 | △62,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 239 | 216 | |||||||||
| 受取家賃 | 23,830 | 19,930 | |||||||||
| 助成金収入 | ※２ 122,522 | ― | |||||||||
| その他 | 8,881 | 10,994 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 155,473 | 31,140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,392 | 3,181 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 22,524 | 18,370 | |||||||||
| その他 | 1,806 | 779 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,723 | 22,331 | |||||||||
| 経常損失（△） | △78,985 | △54,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 3,284 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,284 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,627 | 1,383 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 4,110 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,618 | 1,008 | |||||||||
| 店舗臨時休業等による損失 | 3,234 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,479 | 6,502 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △82,180 | △60,590 | |||||||||
| 法人税等 | 17,182 | 53,714 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △99,362 | △114,305 |
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、2023年５月に分類が２類から５類に引き下げられましたが、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明であり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、厳しい経営環境が続いております。
経済活動が徐々に活発になり正常化へと向かっておりますが、回復は徐々にしていくものの収束後も感染拡大前の経営環境に戻ることは困難と判断しており、業績への影響について予想することは困難であります。
なお、今後の将来収益の予測は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響が今後も長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前事業年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2023年５月31日) |
|||
| 建物 | 19,656 | 千円 | 19,656 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,761 | 千円 | 3,761 | 千円 |
※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節の変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。 ※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 26,545千円 | 24,645千円 |
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0883946503506.htm
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社は、外食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| 業態 | 金額（千円） |
| ザめしや | 919,934 |
| 街かど屋(ザめしや24) | 879,432 |
| 讃岐製麺 | 242,569 |
| めしや食堂 | 203,863 |
| その他 | 110,778 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,356,579 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,356,579 |
当第1四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| 業態 | 金額（千円） |
| ザめしや | 1,008,659 |
| 街かど屋(ザめしや24) | 1,051,084 |
| 讃岐製麺 | 266,584 |
| めしや食堂 | 216,875 |
| その他 | 138,170 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,681,374 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,681,374 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △32円44銭 | △37円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △99,362 | △114,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △99,362 | △114,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,062 | 3,062 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0883946503506.htm
該当事項はありません。
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