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eco's co.,ltd

Quarterly Report Jul 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期

(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社エコス
【英訳名】 Eco's Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 邦雄
【本店の所在の場所】 東京都昭島市中神町1160番地1
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長兼開発部管掌兼業務部管掌 飯島 朋幸
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市中神町1160番地1
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長兼開発部管掌兼業務部管掌 飯島 朋幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03274 75200 株式会社エコス Eco's Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03274-000 2023-07-14 E03274-000 2022-03-01 2022-05-31 E03274-000 2022-03-01 2023-02-28 E03274-000 2023-03-01 2023-05-31 E03274-000 2022-05-31 E03274-000 2023-02-28 E03274-000 2023-05-31 E03274-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03274-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03274-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03274-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03274-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03274-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03274-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03274-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0120346503506.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第1四半期連結

累計期間 | 第59期

第1四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2022年

  3月1日

至 2022年

  5月31日 | 自 2023年

  3月1日

至 2023年

  5月31日 | 自 2022年

  3月1日

至 2023年

  2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,794 | 30,273 | 119,057 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,119 | 1,297 | 4,522 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 468 | 878 | 1,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 452 | 853 | 1,629 |
| 純資産 | (百万円) | 19,233 | 20,305 | 20,065 |
| 総資産 | (百万円) | 53,774 | 55,140 | 47,343 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 41.28 | 78.83 | 143.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 41.16 | 78.70 | 143.49 |
| 自己資本比率 | (%) | 35.8 | 36.8 | 42.4 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、感染症法上の分類において5類に移行されるなど経済活動及び社会活動が正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢の長期化に円安の影響も加わり、エネルギー資源や各種原材料価格高騰の影響を受け物価が上昇し、実質賃金の減少が継続するなど将来の見通しは依然として不透明な状況が続いております。

食品スーパーマーケット業界におきましても、価格改定の動きが相次ぎ消費者の購買行動における低価格志向は依然根強く、外食産業のテイクアウトやデリバリーサービスの浸透、インターネットショッピングの利用など業種・業態の枠を超えた競争もますます激化しており、加えて原材料や光熱費などの各種コストの上昇により厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様からの信頼とご支持を獲得し、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組みました。

店舗開発面におきましては、3月にたいらや芳賀店を改装、同月フードガーデン朝霞三原店をTAIRAYA朝霞三原店として改装しました。また4月にフレッシュパワー野木店を移転のため閉鎖し、5月に新たにTAIRAYA野木店を新規出店しました。

店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品を地域の実勢価格を丁寧に見極め割安感のある価格にてご提供することに努めました。また、一部店舗において開閉式の冷凍ケース・冷蔵ケース(リーチインケース)を導入し、電気使用量の削減に取り組みました。食品ロス削減の取り組みとして、生鮮食品を中心に売り切り販売を実施し廃棄の削減と鮮度の向上に努めました。また、自社電子マネー機能付きポイントカードを活用した電子マネーチャージキャンペーンの実施、SNSやエコスグループアプリにてお買い得な情報を配信するなど顧客利便性の向上を図り、集客の拡大に努めました。

商品面におきましては、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い商品を提供すると共に、簡便商品や惣菜商品、冷凍商品の拡充、若い世代のお客様ニーズにお応えするため、洋風メニューや話題性ある商品の品揃え強化などに努めました。また、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の拡充による惣菜売場の活性化に努めました。日配・加工食品などにおきましては、環境に配慮した商品や健康志向商品の拡充、エブリデイ・ロープライスを強化するなど、積極的な販売活動を推進しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、311億86百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めた結果、前第1四半期連結累計期間に比べ2億74百万円増加(前年同四半期比3.2%増)いたしました。利益面につきましては、営業利益12億47百万円(前年同四半期比14.3%増)、経常利益12億97百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比2億74百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ1億18百万円の増加(前年同四半期比1.6%増)に止ったためであります。最終利益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益1百万円を計上し、また特別損失として、固定資産除却損等13百万円を計上した結果、8億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比87.3%増)となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億96百万円増加し、551億40百万円となりました。これは主に流動資産が65億44百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」の増加であります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ75億55百万円増加し、348億34百万円となりました。これは流動負債が43億98百万円増加し、固定負債が31億57百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「1年内返済予定の長期借入金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加し、203億5百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億65百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の主な要因は、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による8億78百万円の増加に対し、株式配当による6億12百万円の減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,648,917 11,648,917 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数 100株
11,648,917 11,648,917

(注) 提出日現在発行数には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年3月1日~

2023年5月31日
11,648,917 3,318 3,591

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 505,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,125,300

111,253

単元未満株式

普通株式 17,917

発行済株式総数

11,648,917

総株主の議決権

111,253

(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権26個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年2月28日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エコス
東京都昭島市中神町

1160番地1
505,700 505,700 4.34
505,700 505,700 4.34

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,041 16,970
売掛金 1,259 1,615
商品及び製品 3,915 3,830
原材料及び貯蔵品 33 30
未収入金 3,413 1,625
その他 691 807
貸倒引当金 △25 △7
流動資産合計 18,330 24,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,807 9,467
土地 8,447 8,911
その他(純額) 1,893 2,007
有形固定資産合計 19,148 20,386
無形固定資産 938 903
投資その他の資産
投資有価証券 986 952
敷金及び保証金 5,516 5,451
繰延税金資産 2,025 2,124
退職給付に係る資産 66
その他 554 537
貸倒引当金 △156 △156
投資その他の資産合計 8,926 8,975
固定資産合計 29,013 30,266
資産合計 47,343 55,140
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,489 8,454
1年内返済予定の長期借入金 4,792 5,980
1年内償還予定の社債 150
未払法人税等 370 572
賞与引当金 628 1,071
役員賞与引当金 128 38
契約負債 1,486 1,423
その他 2,641 4,545
流動負債合計 17,688 22,086
固定負債
長期借入金 6,699 10,479
退職給付に係る負債 626 690
資産除去債務 249 250
繰延税金負債 226 226
再評価に係る繰延税金負債 43 43
その他 1,744 1,058
固定負債合計 9,590 12,748
負債合計 27,278 34,834
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金 3,591 3,591
利益剰余金 15,303 15,569
自己株式 △946 △946
株主資本合計 21,267 21,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74 52
土地再評価差額金 △1,318 △1,318
退職給付に係る調整累計額 36 33
その他の包括利益累計額合計 △1,207 △1,232
新株予約権 5 5
純資産合計 20,065 20,305
負債純資産合計 47,343 55,140

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 30,794 30,273
売上原価 23,034 22,327
売上総利益 7,759 7,946
営業収入 824 912
営業総利益 8,583 8,858
販売費及び一般管理費 7,492 7,611
営業利益 1,091 1,247
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 0 0
資材売却による収入 43 44
その他 5 13
営業外収益合計 54 63
営業外費用
支払利息 17 8
コミットメントフィー 5 3
その他 3 0
営業外費用合計 26 12
経常利益 1,119 1,297
特別利益
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 1
テナント退店違約金収入 1
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産売却損 31 2
固定資産除却損 98 10
役員退職慰労金 384
特別損失合計 514 13
税金等調整前四半期純利益 607 1,285
法人税、住民税及び事業税 382 497
法人税等調整額 △244 △90
法人税等合計 138 406
四半期純利益 468 878
親会社株主に帰属する四半期純利益 468 878

 0104035_honbun_0120346503506.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
四半期純利益 468 878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15 △21
退職給付に係る調整額 △0 △3
その他の包括利益合計 △16 △24
四半期包括利益 452 853
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 452 853

 0104100_honbun_0120346503506.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
減価償却費 374 百万円 374 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月26日

定時株主総会
普通株式 568 50.00 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

2022年4月19日付取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第1四半期連結会計期間に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類  普通株式

取得した株式の数   95,400株

株式取得価額の総額  189百万円

取得方法       東京証券取引所における市場買付

この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が189百万円増加し、またストックオプションの権利行使により自己株式が19百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が620百万円となっております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月25日

定時株主総会
普通株式 612 55.00 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0120346503506.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年5月31日)

当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を主たる事業領域としております。

以下の表では、スーパーマーケット事業の顧客との契約から生じる収益を商品部門別に分解しております。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

(単位:百万円)

商品部門 スーパーマーケット事業
商品の販売

(売上高)
配送代行収入等

(売上高)
営業収入

(*1)
合計
生鮮部門 青果 4,467 4,467
鮮魚 3,002 3,002
精肉 4,031 4,031
惣菜 3,908 3,908
グロサリー部門 デイリー 7,092 7,092
一般食品 5,788 5,788
酒類 1,663 1,663
雑貨 488 488
その他 221 221
その他 128 442 570
顧客との契約から生じる収益 30,666 128 442 31,236
その他の収益 381 381
合計 30,666 128 824 31,618

(*1)営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

(単位:百万円)

商品部門 スーパーマーケット事業
商品の販売

(売上高)
配送代行収入等

(売上高)
営業収入

(*1)
合計
生鮮部門 青果 4,215 4,215
鮮魚 2,828 2,828
精肉 3,492 3,492
惣菜 4,112 4,112
グロサリー部門 デイリー 7,448 7,448
一般食品 5,879 5,879
酒類 1,622 1,622
雑貨 454 454
その他 89 89
その他 130 529 660
顧客との契約から生じる収益 30,142 130 529 30,803
その他の収益 383 383
合計 30,142 130 912 31,186

(*1)営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 41円28銭 78円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 468 878
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
468 878
普通株式の期中平均株式数(株) 11,357,646 11,143,201
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 41円16銭 78円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

   (百万円)
普通株式増加数(株) 34,810 17,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0120346503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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