Quarterly Report • Jul 18, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月18日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 内田 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 内田 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社 (東京都中央区八丁堀四丁目５番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04369 93810 株式会社エーアイテイー AIT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E04369-000 2023-07-18 E04369-000 2022-03-01 2022-05-31 E04369-000 2022-03-01 2023-02-28 E04369-000 2023-03-01 2023-05-31 E04369-000 2022-05-31 E04369-000 2023-02-28 E04369-000 2023-05-31 E04369-000 2023-07-18 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04369-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04369-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04369-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04369-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04369-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04369-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04369-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04369-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04369-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04369-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04369-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04369-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04369-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 17,305 | 13,218 | 69,463 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,202 | 1,163 | 5,605 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 810 | 766 | 3,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,179 | 893 | 4,049 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,467 | 16,321 | 16,602 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,529 | 24,342 | 24,888 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.49 | 32.62 | 156.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 65.8 | 65.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2023年４月１日付で、当社のその他の関係会社であるHTSKホールディングス株式会社は「ロジスティードホールディングス株式会社」に、HTSK株式会社は「ロジスティードグループ株式会社」に、株式会社日立物流は「ロジスティード株式会社」に、それぞれ商号変更されております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中で、緩やかな回復基調となりました。また、個人消費も人流やインバウンド需要が回復してきており、徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、為替相場の円安進行や不安定な世界情勢の影響もあり、物価の高騰が続く中で消費者の節約志向が高まっている面もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
また、当社グループを取り巻く環境としては、昨年の秋口以降、海上運賃が下落する中、欧米や東南アジア航路のみならず、貨物取扱量の最も多い中国航路でも同様に海上運賃の下落が続く状況となりました。
このような中、当社グループは、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に向けて営業活動に注力するとともに、競争力を向上させるためにデジタル戦略を推進し、顧客の利便性向上に繋がるための施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間は、外出機会が増したことでアパレル関連の製品の取扱いは復調の動きが見られました。一方で雑貨関連等のノンアパレル製品は、顧客の在庫調整やコロナ禍での需要が一巡したこと等で荷動きが弱く、国際貨物の取扱量は低調な推移となり、加えて海上輸送の運賃下落の影響も重なって、営業収益は減少する結果となりました。しかしながら、運賃水準の下落等で営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、また、コストの見直しや削減も継続して行ないながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は13,218百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益は1,152百万円（前年同期比11.8％減）と前年同期を下回りました。また、経常利益は、前年同期と比較し為替差損の縮小等で1,163百万円（前年同期比3.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は766百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間では、前年同期と比較し、コンテナ輸送の需給バランスも正常なものとなり、海上輸送の運賃水準が下落する中で、輸入者が重荷となっていた物流コストは低減してきております。この状況下、当社グループは、新規顧客の獲得、既存顧客の取引拡大を目指し、営業活動に鋭意取り組んでおります。しかしながら、前年同期よりも円安の環境下で、在庫調整やコロナ需要の一巡等もあり、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移しました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で57,996TEU（前年同期比5.1％減）、輸出入合計では61,583TEU（前年同期比5.8％減）と前年同期を下回りました。一方で通関受注件数は、子会社での受注増加が寄与し、35,030件（前年同期比0.8％増）と前年同期を僅かながら上回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は、運賃水準の下落と物量減の影響で11,436百万円（前年同期比23.5％減）と前年同期を下回りました。セグメント利益は、売上総利益率の改善効果とDXの推進等により人件費や事業活動における費用の抑制に努めたことで988百万円（前年同期比16.9％減）となり、営業収益よりも減少率は縮小しました。
②中国
１月から２月に掛けて日本向け貨物の取扱量が大きく減少し、中国国内での輸送関連の収益機会も減ることとなりました。
この結果、中国における営業収益は1,477百万円（前年同期比21.6％減）となりましたが、売上総利益率の改善と収益性向上に向けての取組みが奏功し、セグメント利益は108百万円（前年同期比106.8％増）となりました。
③その他
ミャンマーの子会社での検品・検針における収益、国内物流の収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は305百万円（前年同期比35.8％減）となり、セグメント利益は54百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し24,342百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し20,586百万円となりました。これは主に、現金及び預金が667百万円、受取手形及び売掛金が108百万円減少した一方で、立替金が267百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し3,756百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が65百万円、のれんが27百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し8,020百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し6,273百万円となりました。これは主に、未払法人税等が610百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し1,747百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が39百万円、退職給付に係る負債が20百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し16,321百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益766百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,174百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が98百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年７月18日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,913,600 | 23,913,600 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 23,913,600 | 23,913,600 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年５月23日 （注） |
― | 23,913,600 | 228 | 500 | △228 | 5,046 |
（注）2023年５月23日開催の定時株主総会決議により、2023年５月23日付で資本準備金の額を228百万円減少させ、その全部を資本金に組み入れております。これにより資本金の残高は500百万円、資本準備金の残高は5,046百万円となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 420,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 23,450,200 |
234,502
―
単元未満株式
| 普通株式 | 43,400 |
―
―
発行済株式総数
23,913,600
─
―
総株主の議決権
―
234,502
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％） |
| （自己保有株式) 株式会社 エーアイテイー |
大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 420,000 | ― | 420,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 420,000 | ― | 420,000 | 1.76 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 ひびき監査法人
第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 SCS国際有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,374 | 14,707 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,159 | 4,051 | |||||||||
| 立替金 | 1,263 | 1,530 | |||||||||
| その他 | 284 | 333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,048 | 20,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 606 | 548 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 652 | 625 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,579 | 1,513 | |||||||||
| その他 | 174 | 169 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,406 | 2,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 551 | 520 | |||||||||
| その他 | 307 | 410 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 826 | 899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,840 | 3,756 | |||||||||
| 資産合計 | 24,888 | 24,342 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,679 | 2,660 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,051 | 441 | |||||||||
| 賞与引当金 | 442 | 451 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 10 | |||||||||
| その他 | 684 | 1,010 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,594 | 6,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 422 | 461 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 681 | 701 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182 | 189 | |||||||||
| 資産除去債務 | 226 | 226 | |||||||||
| その他 | 178 | 167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,691 | 1,747 | |||||||||
| 負債合計 | 8,286 | 8,020 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,274 | 5,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,323 | 9,914 | |||||||||
| 自己株式 | △392 | △392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,476 | 15,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 832 | 931 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 842 | 945 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 283 | 308 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,602 | 16,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,888 | 24,342 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 17,305 | 13,218 | |||||||||
| 営業収益合計 | 17,305 | 13,218 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 14,485 | 10,627 | |||||||||
| 営業原価合計 | 14,485 | 10,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,820 | 2,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,513 | 1,438 | |||||||||
| 営業利益 | 1,306 | 1,152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 32 | 37 | |||||||||
| その他 | 8 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47 | 58 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 148 | 44 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 1,202 | 1,163 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※ 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,227 | 1,163 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 419 | 405 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32 | △29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 386 | 375 | |||||||||
| 四半期純利益 | 840 | 787 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 810 | 766 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 840 | 787 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 297 | 89 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 40 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 338 | 106 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,179 | 893 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,134 | 869 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45 | 24 |
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改革費用
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴い、有形固定資産の処分等で生じたものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 154百万円 | 162百万円 |
| のれん償却額 | 27百万円 | 27百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 845 | 36.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,174 | 50.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | ||||||
| 日本 | 中国 （注）１ |
計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | ||||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
14,945 | 1,885 | 16,830 | 474 | 17,305 | － | 17,305 |
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 |
14,945 | 1,885 | 16,830 | 474 | 17,305 | － | 17,305 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
34 | 1,174 | 1,208 | 173 | 1,381 | △1,381 | － |
| 計 | 14,980 | 3,059 | 18,039 | 648 | 18,687 | △1,381 | 17,305 |
| セグメント利益 | 1,189 | 52 | 1,242 | 64 | 1,306 | － | 1,306 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。なお、「中国」の区分では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在清算手続中であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | ||||||
| 日本 | 中国 （注）１ |
計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | ||||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
11,405 | 1,477 | 12,883 | 305 | 13,188 | － | 13,188 |
| その他の収益 | 30 | － | 30 | － | 30 | － | 30 |
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 |
11,436 | 1,477 | 12,913 | 305 | 13,218 | － | 13,218 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
23 | 1,100 | 1,123 | 115 | 1,238 | △1,238 | － |
| 計 | 11,459 | 2,577 | 14,037 | 420 | 14,457 | △1,238 | 13,218 |
| セグメント利益 | 988 | 108 | 1,097 | 54 | 1,152 | － | 1,152 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 34円49銭 | 32円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 810 | 766 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
810 | 766 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,493,615 | 23,493,592 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9574746503506.htm
該当事項はありません。
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