Quarterly Report • Jul 31, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディアリンクス |
| 【英訳名】 | MEDIA LINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01875-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01875-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01875-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01875-000 2023-07-31 E01875-000 2023-06-30 E01875-000 2023-04-01 2023-06-30 E01875-000 2022-06-30 E01875-000 2022-04-01 2022-06-30 E01875-000 2023-03-31 E01875-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230731093057
| 回次 | 第30期 第１四半期 連結累計期間 |
第31期 第１四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 491,617 | 513,312 | 2,522,541 |
| 経常損失（△） | (千円) | △158,582 | △213,241 | △227,862 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △159,579 | △214,601 | △247,841 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △83,420 | △138,517 | △198,542 |
| 純資産額 | (千円) | 1,276,056 | 1,760,262 | 1,749,554 |
| 総資産額 | (千円) | 2,650,350 | 3,012,668 | 3,183,099 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） |
(円) | △16.95 | △8.36 | △13.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 57.0 | 53.6 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230731093057
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより４期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当第１四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
エ．資本政策等
現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束の傾向にあり、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、経済活動は正常な状態を取り戻しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化とそれに伴う資源価格・原材料価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、大型案件の売上がなかったため、前年同期に比べ減収となりましたが、大型案件の受注の影響で受注残高は大幅に増加しました。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは大手通信事業者において大型プロジェクトが進行したことによるものです。オーストラリア市場は、前年同期と比べて横ばいとなりました。EMEA市場は、前年同期と同様にロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響で案件が進捗しない状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、513百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が346百万円（同2.6％増）、その他が167百万円（同8.3％増）となりました。海外売上高比率は、前年同期の80.9％から93.2％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は64.2％となり、売上総利益は330百万円（同16.4％増）となりました。
経費面では、研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は、531百万円（同30.6%増）となりました。
損益面では、営業損失は201百万円（前年同期は営業損失123百万円）、経常損失は213百万円（前年同期は経常損失159百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、215百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、3,013百万円となりました。主な変動要因は、売掛金の減少560百万円、現金及び預金の増加219百万円のほか、商品及び製品の増加90百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ181万円減少し、1,252百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少159百万円、長期借入金の減少41百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加34百万円、によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、1,760百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加75百万円、資本剰余金の増加75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少215百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、170百万円（前年同期比71.3％増）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
エ．資本政策等
現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230731093057
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年７月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,695,300 | 26,695,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２ |
| 計 | 26,695,300 | 26,695,300 | ― | ― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 第16回新株予約権 | |
| 第１四半期連結会計期間 （2023年４月１日から 2023年６月30日まで） |
|
| 当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権の数（個） | 30,000 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 3,000,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 50 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 149 |
| 当該期間の末日における権利行使をされた当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計（個） | 40,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数（株） | 4,000,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等（円） | 52 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額（百万円） | 207 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日（注） |
3,000,000 | 26,695,300 | 74,793 | 2,333,680 | 74,793 | 768,021 |
（注） 第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,691,200 | 266,912 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,695,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 266,912 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式32,200株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式32,200株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230731093057
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 478,731 | 697,758 |
| 受取手形 | － | 6,160 |
| 売掛金 | 766,750 | 206,468 |
| 商品及び製品 | 881,369 | 971,748 |
| 仕掛品 | 310,602 | 310,616 |
| 原材料及び貯蔵品 | 389,503 | 406,000 |
| その他 | 173,710 | 220,708 |
| 流動資産合計 | 3,000,665 | 2,819,458 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 916 | 951 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,281 | 24,351 |
| リース資産（純額） | 51,067 | 53,230 |
| 有形固定資産合計 | 74,264 | 78,532 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,063 | 2,230 |
| その他 | 356 | 273 |
| 無形固定資産合計 | 2,419 | 2,503 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産 | 71,981 | 78,529 |
| その他 | 33,769 | 33,646 |
| 投資その他の資産合計 | 105,751 | 112,175 |
| 固定資産合計 | 182,435 | 193,210 |
| 資産合計 | 3,183,099 | 3,012,668 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 331,846 | 172,694 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 184,695 | 218,484 |
| 未払法人税等 | 18,454 | 6,337 |
| 前受金 | 69,079 | 67,484 |
| その他 | 162,158 | 159,603 |
| 流動負債合計 | 766,232 | 624,601 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 570,951 | 529,917 |
| リース債務 | 49,473 | 50,421 |
| 株式給付引当金 | 6,928 | 6,928 |
| 長期未払金 | 1,240 | 1,240 |
| その他 | 38,721 | 39,299 |
| 固定負債合計 | 667,313 | 627,806 |
| 負債合計 | 1,433,546 | 1,252,407 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,258,888 | 2,333,680 |
| 資本剰余金 | 693,229 | 768,021 |
| 利益剰余金 | △1,416,892 | △1,631,493 |
| 自己株式 | △35,396 | △35,396 |
| 株主資本合計 | 1,499,829 | 1,434,813 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 206,096 | 282,179 |
| その他の包括利益累計額合計 | 206,096 | 282,179 |
| 新株予約権 | 43,630 | 43,270 |
| 純資産合計 | 1,749,554 | 1,760,262 |
| 負債純資産合計 | 3,183,099 | 3,012,668 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 売上高 | 491,617 | 513,312 |
| 売上原価 | 208,415 | 183,610 |
| 売上総利益 | 283,203 | 329,702 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 36,140 | 31,498 |
| 給料及び手当 | 120,096 | 147,647 |
| 研究開発費 | 99,402 | 170,231 |
| その他 | 151,051 | 181,789 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 406,689 | 531,166 |
| 営業損失（△） | △123,487 | △201,464 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | － |
| 助成金収入 | 221 | 306 |
| その他 | 82 | 13 |
| 営業外収益合計 | 303 | 319 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,094 | 3,056 |
| 新株予約権発行費 | 24,006 | － |
| 為替差損 | 7,200 | 8,674 |
| その他 | 98 | 367 |
| 営業外費用合計 | 35,398 | 12,097 |
| 経常損失（△） | △158,582 | △213,241 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △158,582 | △213,241 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △687 | 614 |
| 法人税等調整額 | 1,685 | 746 |
| 法人税等合計 | 997 | 1,359 |
| 四半期純損失（△） | △159,579 | △214,601 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △159,579 | △214,601 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △159,579 | △214,601 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 76,159 | 76,083 |
| その他の包括利益合計 | 76,159 | 76,083 |
| 四半期包括利益 | △83,420 | △138,517 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △83,420 | △138,517 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより４期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当第１四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
エ．資本政策等
現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 4,647千円 | 3,817千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社が2022年２月14日に発行した第14回新株予約権及び2022年５月13日に発行した第15回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ277,004千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,965,775千円、資本準備金が400,116千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社が2023年３月23日に発行した第16回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ74,793千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,333,680千円、資本準備金が768,021千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
収益の分解情報
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。
収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 一時点で移転される財 | 354,795 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 136,822 |
| 外部顧客への売上高 | 491,617 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 一時点で移転される財 | 371,760 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 141,552 |
| 外部顧客への売上高 | 513,312 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △16円95銭 | △８円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） |
△159,579 | △214,601 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △159,579 | △214,601 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,412,549 | 25,694,201 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第１四半期連結累計期間32,456株、当第１四半期連結累計期間32,256株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230731093057
該当事項はありません。
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