The Toho Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 2, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月２日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	株式会社東邦銀行
【英訳名】	The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　佐　藤　　稔
【本店の所在の場所】	福島県福島市大町３番25号
【電話番号】	福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長　　金　成　　倫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目６番１号 株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長　　佐　藤　恭　央
【縦覧に供する場所】	株式会社東邦銀行東京支店  (東京都中央区京橋一丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03550 83460 株式会社 東邦銀行 The Toho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03550-000 2023-08-02 E03550-000 2022-04-01 2022-06-30 E03550-000 2022-04-01 2023-03-31 E03550-000 2023-04-01 2023-06-30 E03550-000 2022-06-30 E03550-000 2023-03-31 E03550-000 2023-06-30 E03550-000 2023-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:CreditGuaranteeReportableSegmentMember E03550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:CreditGuaranteeReportableSegmentMember E03550-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第１四半期

連結累計期間 | 2023年度第１四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年４月１日

至2022年６月30日) | (自2023年４月１日

至2023年６月30日) | (自2022年４月１日

至2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 15,356 | 14,854 | 58,703 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,470 | 2,869 | 6,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,734 | 1,980 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 4,493 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △1,181 | 6,283 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 162 |
| 純資産額 | 百万円 | 190,551 | 196,414 | 191,012 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,062,144 | 6,681,285 | 6,613,120 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 6.88 | 7.85 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 17.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 2.69 | 2.93 | 2.88 |
| 信託財産額 | 百万円 | 4,929 | 5,912 | 5,895 |

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。　

 0102010_honbun_9422046503507.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益の減少を主因として、前年同期比５億２百万円減少し148億54百万円となりました。

経常費用は、投資信託解約損の減少を主因として、前年同期比９億１百万円減少し119億84百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比３億98百万円増加し28億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比２億45百万円増加し19億80百万円となりました。

なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金減を主因とした資金利益の減少に加え、経費の増加などにより、前年同期比10億23百万円減少し26億75百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益の減少を主因として、前年同期比４億８百万円減少し133億72百万円となりました。また、セグメント利益は、投資信託解約損の減少を主因として、前年同期比７億42百万円増加し34億44百万円となりました。

・証券業

経常収益は、売上高の減少により、前年同期比55百万円減少し１億65百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比52百万円減少し△72百万円となりました。

・リース業

経常収益は、コロナウイルス感染症の５類移行により契約高が回復したことを主因とし、前年同期比96百万円増加し20億52百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比24百万円増加し３億48百万円となりました。

・信用保証業

経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前年同期比36百万円減少し６億10百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少及び与信関係費用の増加により、前年同期比１億４百万円減少し５億５百万円となりました。

・その他

経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比10百万円増加し10億６百万円となりました。また、セグメント利益は、営業経費の増加により、前年同期比16百万円減少し４億86百万円となりました。

（財政状態）

(a)  預金・譲渡性預金等

譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加を主因として、前年度末比850億円増加し６兆2,747億円となりました。

(b)  貸出金

貸出金は、事業性貸出及び公共貸出の減少を主因として、前年度末比48億円減少し３兆9,031億円となりました。

(c)  有価証券

有価証券は、安定的な利息配当確保のため、地方債等の円建債券を中心に残高を積み上げ、前年度末比196億円増加し5,830億円となりました。

(d)  自己資本比率

自己資本比率は、9.46％と引き続き十分な水準を維持しております。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で82億33百万円、国際業務部門で１億22百万円、合計では前第１四半期連結累計期間比４億75百万円減少し83億55百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門で20億55百万円、国際業務部門で６百万円、合計では前第１四半期連結累計会計期間比１億26百万円減少し20億61百万円、その他業務収支は、国内業務部門で３億70百万円、国際業務部門で77百万円、合計では前第１四半期連結累計期間比７億90百万円増加し４億48百万円となりました。

以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で106億58百万円、国際業務部門で２億６百万円、合計では前第１四半期連結累計期間比１億88百万円増加し108億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	8,464	366	8,831
当第１四半期連結累計期間	8,233	122	8,355
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,530	386	0
8,916
当第１四半期連結累計期間	8,272	130	0
8,402
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	65	20	0
85
当第１四半期連結累計期間	39	7	0
47
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	0	－	0
当第１四半期連結累計期間	0	－	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,181	5	2,187
当第１四半期連結累計期間	2,055	6	2,061
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,468	12	3,481
当第１四半期連結累計期間	3,387	12	3,400
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,286	6	1,293
当第１四半期連結累計期間	1,332	6	1,338
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△358	16	△342
当第１四半期連結累計期間	370	77	448
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	2,237	16	2,253
当第１四半期連結累計期間	2,113	77	2,191
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	2,595	－	2,595
当第１四半期連結累計期間	1,742	－	1,742

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が33億87百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で34億円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が13億32百万円、国際業務部門が６百万円となり、合計で13億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,468	12	3,481
当第１四半期連結累計期間	3,387	12	3,400
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	567	－	567
当第１四半期連結累計期間	542	－	542
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	823	12	835
当第１四半期連結累計期間	814	12	826
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	129	－	129
当第１四半期連結累計期間	173	－	173
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	62	－	62
当第１四半期連結累計期間	58	－	58
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	24	－	24
当第１四半期連結累計期間	24	－	24
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	291	0	291
当第１四半期連結累計期間	287	0	288
うち投資信託の 　窓口販売業務	前第１四半期連結累計期間	211	－	211
当第１四半期連結累計期間	209	－	209
うち保険関連業務	前第１四半期連結累計期間	245	－	245
当第１四半期連結累計期間	286	－	286
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,286	6	1,293
当第１四半期連結累計期間	1,332	6	1,338
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	55	6	62
当第１四半期連結累計期間	55	6	61

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	5,673,023	7,456	5,680,480
当第１四半期連結会計期間	5,685,432	5,687	5,691,119
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	4,456,223	－	4,456,223
当第１四半期連結会計期間	4,518,786	－	4,518,786
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,177,631	－	1,177,631
当第１四半期連結会計期間	1,129,965	－	1,129,965
うちその他	前第１四半期連結会計期間	39,168	7,456	46,624
当第１四半期連結会計期間	36,679	5,687	42,367
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	591,075	－	591,075
当第１四半期連結会計期間	583,592	－	583,592
総合計	前第１四半期連結会計期間	6,264,098	7,456	6,271,555
当第１四半期連結会計期間	6,269,024	5,687	6,274,712

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,739,892	100.00	3,903,142	100.00
製造業	206,731	5.53	249,521	6.39
農業，林業	5,962	0.16	6,094	0.16
漁業	1,754	0.05	1,606	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	1,512	0.04	2,827	0.07
建設業	79,206	2.12	85,072	2.18
電気・ガス・熱供給・水道業	248,104	6.63	255,407	6.54
情報通信業	16,002	0.43	10,290	0.26
運輸業，郵便業	60,879	1.63	70,948	1.82
卸売業，小売業	169,792	4.54	191,657	4.91
金融業，保険業	94,390	2.52	116,862	2.99
不動産業，物品賃貸業	395,164	10.57	404,256	10.36
地方公共団体	796,395	21.29	829,223	21.25
個人	809,306	21.64	817,326	20.94
その他	854,688	22.85	862,049	22.09
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	3,739,892	―	3,903,142	―

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(a) 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資産
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	5,895	100.00	5,912	100.00
合計	5,895	100.00	5,912	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	5,895	100.00	5,912	100.00
合計	5,895	100.00	5,912	100.00

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度　－百万円　当第１四半期連結会計期間　－百万円

(b) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金銭信託 (百万円)	貸付信託 （百万円）	合計 (百万円)	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	5,895	－	5,895	5,912	－	5,912
資産計	5,895	－	5,895	5,912	－	5,912
元本	5,895	－	5,895	5,912	－	5,912
負債計	5,895	－	5,895	5,912	－	5,912

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。　

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

(8) 主要な設備

①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。

売却

会社名	セグメントの名称	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資金額  (百万円)	売却の時期
当行	銀行業	旧会津 一之町支店	福島県  会津若松市	売却	店舗 （土地・建物）	105	2023年４月

②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	798,256,000
計	798,256,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	252,500,000	252,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	252,500,000	252,500,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	252,500	―	23,519	―	13,653

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

―――

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

―――

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	443,600

―――

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	251,875,300

2,518,753

－

単元未満株式

普通株式	181,100

―――

－

発行済株式総数

252,500,000

―――

―――

総株主の議決権

―――

2,518,753

―――

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	443,600	－	443,600	0.17
計	―――	443,600	－	443,600	0.17

(注)　株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数10個）あります。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									1,986,222	2,038,468
	買入金銭債権									12,741	12,420
	商品有価証券									17	49
	金銭の信託									8,750	8,950
	有価証券									※1,※2 563,428	※1,※2 583,064
	貸出金									※2 3,908,036	※2 3,903,142
	外国為替									※2 2,445	※2 1,842
	リース債権及びリース投資資産									12,309	12,361
	その他資産									※2 72,546	※2 75,075
	有形固定資産									36,111	35,992
	無形固定資産									12,302	12,819
	退職給付に係る資産									2,692	2,985
	繰延税金資産									14,249	12,288
	支払承諾見返									※2 7,748	※2 8,595
	貸倒引当金									△26,482	△26,770
	資産の部合計									6,613,120	6,681,285
負債の部
	預金									5,769,321	5,691,119
	譲渡性預金									420,317	583,592
	借用金									176,571	152,905
	外国為替									154	124
	信託勘定借									5,895	5,912
	その他負債									38,341	38,732
	退職給付に係る負債									141	143
	睡眠預金払戻損失引当金									353	353
	偶発損失引当金									434	473
	ポイント引当金									213	219
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									572	658
	再評価に係る繰延税金負債									2,041	2,037
	支払承諾									7,748	8,595
	負債の部合計									6,422,107	6,484,871
純資産の部
	資本金									23,519	23,519
	資本剰余金									13,653	13,653
	利益剰余金									155,160	156,266
	自己株式									△145	△145
	株主資本合計									192,187	193,293
	その他有価証券評価差額金									△1,283	2,997
	土地再評価差額金									△775	△784
	退職給付に係る調整累計額									884	907
	その他の包括利益累計額合計									△1,174	3,120
	純資産の部合計									191,012	196,414
負債及び純資産の部合計										6,613,120	6,681,285

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
経常収益										15,356	14,854
	資金運用収益									8,916	8,402
		（うち貸出金利息）								6,477	6,550
		（うち有価証券利息配当金）								1,645	1,174
	信託報酬									0	0
	役務取引等収益									3,481	3,400
	その他業務収益									2,253	2,191
	その他経常収益									※1 705	※1 860
経常費用										12,886	11,984
	資金調達費用									85	47
		（うち預金利息）								58	56
	役務取引等費用									1,293	1,338
	その他業務費用									2,595	1,742
	営業経費									8,009	8,225
	その他経常費用									※2 902	※2 630
経常利益										2,470	2,869
特別利益										17	62
	固定資産処分益									17	26
	その他の特別利益									－	※3 36
特別損失										8	72
	固定資産処分損									5	58
	減損損失									3	14
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										2,479	2,858
法人税、住民税及び事業税										498	530
法人税等調整額										245	348
法人税等合計										744	878
四半期純利益										1,734	1,980
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,734	1,980

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										1,734	1,980
その他の包括利益										△2,915	4,303
	その他有価証券評価差額金									△2,996	4,280
	退職給付に係る調整額									80	23
四半期包括利益										△1,181	6,283
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,181	6,283

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
57,879	百万円	53,590	百万円

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	19,141	百万円	19,266	百万円
危険債権額	25,293	百万円	29,121	百万円
三月以上延滞債権額	1,076	百万円	1,148	百万円
貸出条件緩和債権額	4,674	百万円	4,703	百万円
合計額	50,185	百万円	54,240	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
株式等売却益	－	百万円	87	百万円
償却債権取立益	0	百万円	11	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
貸倒引当金繰入額	503	百万円	287	百万円
株式等売却損	244	百万円	66	百万円
株式等償却	0	百万円	1	百万円

※３　その他の特別利益は、土地収用に伴う移転補償金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	581	百万円	647	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

1. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,008	4.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

1. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	882	3.50	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業	証券業	リース業	信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	12,932	221	1,632	285	364	15,436	△79	15,356
セグメント間の内部経常収益	848	－	324	361	631	2,166	△2,166	－
計	13,781	221	1,956	647	995	17,602	△2,245	15,356
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,701	△20	324	609	503	4,119	△1,648	2,470

(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△79百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,648百万円は、セグメント間取引消去△1,648百万円等であります。

５．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、３百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業	証券業	リース業	信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	12,438	165	1,700	225	332	14,863	△8	14,854
セグメント間の内部経常収益	934	－	351	385	674	2,345	△2,345	－
計	13,372	165	2,052	610	1,006	17,208	△2,354	14,854
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,444	△72	348	505	486	4,712	△1,842	2,869

(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額８百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,842百万円は、セグメント間取引消去△1,848百万円等であります。

５．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、14百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	19,996	18	18
為替予約	70,764	△125	△125
通貨オプション	640	0	2
その他	－	－	－
	合計	――――	△106	△103

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	20,927	18	18
為替予約	76,587	△563	△563
通貨オプション	260	0	0
その他	－	－	－
	合計	――――	△544	△543

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他 (注１)	合計
銀行業	証券業	リース業	信用保証業
役務取引等収益		2,844	103	－	－	－	2,948
	預金貸出業務	470	－	－	－	－	470
為替業務	835	－	－	－	－	835
証券関連業務	25	103	－	－	－	129
代理業務	62	－	－	－	－	62
保護預り、貸金庫業務	24	－	－	－	－	24
投信業務	211	－	－	－	－	211
保険関連業務	245	－	－	－	－	245
その他業務	969	－	－	－	－	969
その他経常収益		－	0	0	0	326	326
顧客との契約から生じる経常収益		2,844	103	0	0	326	3,274
上記以外の経常収益(注２)		10,088	117	1,631	218	25	12,082
外部顧客に対する経常収益		12,932	221	1,632	218	351	15,356

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

(注２)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(１)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(２)企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引

(３)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他 (注１)	合計
銀行業	証券業	リース業	信用保証業
役務取引等収益		2,871	133	－	－	10	3,015
	預金貸出業務	470	－	－	－	－	470
為替業務	826	－	－	－	－	826
証券関連業務	39	133	－	－	－	173
代理業務	58	－	－	－	－	58
保護預り、貸金庫業務	24	－	－	－	－	24
投信業務	209	－	－	－	－	209
保険関連業務	286	－	－	－	－	286
その他業務	957	－	－	－	10	967
その他経常収益		－	0	0	0	292	292
顧客との契約から生じる経常収益		2,871	133	0	0	302	3,308
上記以外の経常収益(注２)		9,566	32	1,700	225	20	11,545
外部顧客に対する経常収益		12,438	165	1,700	225	323	14,854

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

(注２)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(１)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(２)企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引

(３)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	円	6.88	7.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	1,734	1,980
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	1,734	1,980
普通株式の期中平均株式数	千株	252,056	252,056

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。