第１四半期報告書_20230731171122

【表紙】


【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月２日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　西山　隆一郎
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	執行役員広報部長　　多々良　嘉浩
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	執行役員広報部長　　多々良　嘉浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04154-000 2023-03-31 E04154-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04154-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2023-03-31 E04154-000 2023-08-02 E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 E04154-000 2023-06-30 E04154-000 2023-04-01 2023-06-30 E04154-000 2022-06-30 E04154-000 2023-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04154-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04154-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第１四半期報告書_20230731171122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 103,432 | 116,212 | 428,487 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,509 | 13,815 | 20,133 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,668 | 9,099 | 56,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,682 | 14,287 | 64,964 |
| 純資産額 | （百万円） | 393,723 | 385,941 | 377,633 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,640,708 | 1,579,120 | 1,587,834 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.21 | 30.23 | 188.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 12.20 | 30.22 | 188.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.4 | 24.1 | 23.5 |

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更しております。

●都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。

●都市交通・沿線事業に含んでいた駅チカ保育所「Nicot」及びとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。

●不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。

以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 都市交通・沿線事業 (17社)

都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。

スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。

そのほか、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (44社)

ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。

国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンスパークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。

海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンスワイキキ、マウナケアビーチホテル、ウェスティンハプナビーチリゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。

海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアを中心にホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。

スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。

そのほか、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、プリンスリゾーツハワイインク、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ、マウナケアリゾートＬＬＣ、ステイウェルホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島、台湾横浜八景島股份有限公司

(3) 不動産事業 (９社)

不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。

不動産賃貸業では、東京ガーデンテラス紀尾井町及びアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。

そのほか、住宅・マンション・別荘地の分譲及びビルメンテナンス・警備業務等をおこなっていることに加え、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、

西武造園株式会社

(4) その他 (17社)

伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

スポーツ事業においては、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、

株式会社ブルーインキュベーション

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。

※2022年12月１日に、「バックオフィス業務の共通化」を企図し、柔軟な働き方、及び専門性の高い人財により最適なシェアード・サービスを提供する「株式会社西武プロセスイノベーション」を設立し、2023年６月１日より運営を開始しております。

第１四半期報告書_20230731171122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の第18期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況であります。

このような状況の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、３ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。

「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「都市交通・沿線事業の経営改革」については、2023年４月１日に西武鉄道株式会社が、中核事業である鉄道業、ならびに沿線価値創造機能に特化するため、西武園ゆうえんちなど鉄道業以外の不動産を当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズへ移管いたしました。また、西武園ゆうえんちについては運営主体を当社連結子会社である株式会社横浜八景島へ変更いたしました。このような運営体制の見直しにより、より専門性を高め、収益力の強化やグループシナジーを発揮できる最善の組織・体制のもと運営をおこなっております。

「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組んだほか、管理系基幹システムのグループ共通システム化などを進め、業務改革、働き方改革を実現し、固定費削減に努めました。

「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域においては、西武バス株式会社では2023年４月より100％再生エネルギーで走る大型電気路線バスの導入を開始いたしました。また、箱根湯の花プリンスホテルにおいて、2023年６月より神奈川県で初となるバイナリー発電設備を導入いたしました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、加えて値上げの取り組みにより、営業収益は、1,162億12百万円と前年同期に比べ127億79百万円の増加（前年同期比12.4％増）となりました。営業利益は、増収により、146億53百万円と前年同期に比べ70億29百万円の増加（同92.2％増）となり、償却前営業利益は、277億57百万円と前年同期に比べ63億15百万円の増加（同29.5％増）となりました。

経常利益は、138億15百万円と前年同期に比べ63億５百万円の増加（同84.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、90億99百万円と前年同期に比べ54億31百万円の増加（同148.1％増）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

（単位：百万円）

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第１四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第１四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	36,349	2,026	5.9	5,355	2,306	75.7	10,384	2,420	30.4
ホテル・レジャー事業	53,039	7,327	16.0	3,524	3,918	－	7,440	3,029	68.7
不動産事業	19,789	2,038	11.5	3,939	629	19.0	6,826	583	9.3
その他	13,416	1,703	14.5	1,618	319	24.6	2,637	456	21.0
合計	122,595	13,096	12.0	14,437	7,174	98.8	27,288	6,489	31.2
調整額	△6,383	△316	－	215	△145	△40.2	468	△174	△27.1
連結数値	116,212	12,779	12.4	14,653	7,029	92.2	27,757	6,315	29.5

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

３　当第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント

区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み

替えて比較しております。

・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。

・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。

・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2023年３月期第１四半期連結累計期間	2024年３月期第１四半期連結累計期間	増減額
営業収益	34,323	36,349	2,026
鉄道業	22,435	24,743	2,307
バス業	5,489	5,884	394
沿線生活サービス業	4,782	4,323	△458
スポーツ業	689	472	△216
その他	925	925	△0

（注）　当第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、都市交通・沿線事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

鉄道業では、としまえん跡地に開業した「ワーナーブラザーススタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター」と連携し、池袋駅と豊島園駅のリニューアルやフルラッピング電車「スタジオツアー東京エクスプレス」の運行を実施し、豊島園駅周辺エリアの活性化に取り組みました。

バス業では、高速バスの一部減便はあるものの、需要の回復に合わせて運行ダイヤを順次戻し、着実に需要の取り込みができるよう努めました。

都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの定着などにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、363億49百万円と前年同期に比べ20億26百万円の増加（同5.9％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比4.9％増（うち定期4.1％増、定期外6.1％増）、旅客運輸収入は、前年同期比10.6％増（うち定期8.8％増、定期外11.9％増）となりました。営業利益は、53億55百万円と前年同期に比べ23億６百万円の増加（同75.7％増）となり、償却前営業利益は、103億84百万円と前年同期に比べ24億20百万円の増加（同30.4％増）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	2023年３月期第１四半期連結累計期間	2024年３月期第１四半期連結累計期間
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	42,285	42,446
輸送人員	定期	千人	87,664	91,272
定期外	千人	55,713	59,102
計	千人	143,377	150,375
旅客運輸収入	定期	百万円	9,222	10,036
定期外	百万円	12,228	13,684
計	百万円	21,451	23,720
運輸雑収		百万円	886	866
収入合計		百万円	22,338	24,587
一日平均収入		百万円	235	260
乗車効率		％	34.6	36.4

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2023年３月期第１四半期連結累計期間	2024年３月期第１四半期連結累計期間	増減額
営業収益	45,712	53,039	7,327
国内ホテル業（保有・リース）	29,059	31,295	2,235
国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）	66	2,620	2,553
海外ホテル業（保有・リース）	7,414	9,115	1,701
海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）	40	113	73
スポーツ業（保有・リース）	4,009	3,108	△900
スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）	－	501	501
その他	5,122	6,284	1,162

（注）　当第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

国内ホテル業では、ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営をおこなう、Ｇ７広島サミットの主会場となったグランドプリンスホテル広島、外相会合の会場となった軽井沢プリンスホテル、気候・エネルギー・環境大臣会合の会場となった札幌プリンスホテルの３ホテルで、観光品質認証制度「サクラクオリティ」及びＳＤＧｓを実践する宿泊施設の国際認証「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）」を同時取得するなどお客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供できるよう努めてまいりました。サービスの向上に合わせ、レベニューマネジメントを強化し、値上げに取り組んでおります。引き続き新規出店も進めており、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を2023年７月１日にリブランドオープンいたしました。

海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・キタノホテルニューヨーク」の運営開始に向け準備を進めております。

そのほか、2023年４月１日より株式会社横浜八景島が「西武園ゆうえんち」の運営を受託し、新体制による営業をおこなっております。

ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテルやハワイ、レジャー施設において回復に向かう需要に加え、インバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みなどにより、530億39百万円と前年同期に比べ73億27百万円の増加（同16.0％増）となりました。なお、ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、11,989円と前年同期に比べ6,607円増となりました。営業利益は、増収により、35億24百万円と前年同期に比べ39億18百万円の改善（前年同期は、営業損失３億94百万円）となり、償却前営業利益は、74億40百万円と前年同期に比べ30億29百万円の増加（同68.7％増）となりました。

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（国内ホテル業の運営形態別施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
国内ホテル業	57	19,549	293	72,871
保有・リース	42	13,537	234	50,940
ＭＣ・ＦＣ	15	6,012	59	21,931

（国内ホテル業のエリア別施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
首都圏・中日本	26	10,963	217	47,553
高輪・品川エリア	4	5,138	103	20,322
東日本	19	5,614	38	14,252
軽井沢エリア	3	687	11	3,670
西日本	12	2,972	38	11,065

（注）１面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（海外ホテル業の施設概要）

	施設数（か所）	客室数（室）	宴会場数（室）	宴会場面積（㎡）
海外ホテル業	28	4,853	85	12,792
保有・リース	12	1,518	34	5,185
ハワイエリア	3	1,064	22	4,090
The Prince Akatoki	1	82	2	115
ＭＣ・ＦＣ	16	3,335	51	7,607

（注）１　海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンスワイキキ、マウナケアビーチホテル、ウェスティンハプナビーチリゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業の運営形態別営業指標）

		2023年３月期第１四半期連結累計期間	2024年３月期第１四半期連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	保有・リース	5,506	12,634
ＭＣ・ＦＣ	2,331	10,321
宿泊部門全体	5,382	11,989


平均販売室料（円）	保有・リース	13,673	19,256
ＭＣ・ＦＣ	65,070	17,922
宿泊部門全体	13,858	18,918


客室稼働率（％）	保有・リース	40.3	65.6
ＭＣ・ＦＣ	3.6	57.6
宿泊部門全体	38.8	63.4

（注）１　国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテルの客室を含んでおります。

２　当第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、「掬水亭」は国内ホテル業に区分を変更し、保有・リースに含めております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。

（国内ホテル業のエリア別営業指標）

		2023年３月期第１四半期連結累計期間	2024年３月期第１四半期連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	首都圏・中日本	4,884	13,767
高輪・品川エリア	3,789	12,798
東日本	6,163	7,420
軽井沢エリア	14,532	17,056
西日本	6,583	11,150
宿泊部門全体	5,382	11,989


平均販売室料（円）	首都圏・中日本	13,564	20,532
高輪・品川エリア	11,193	19,764
東日本	13,147	15,197
軽井沢エリア	25,221	29,426
西日本	16,462	16,392
宿泊部門全体	13,858	18,918


客室稼働率（％）	首都圏・中日本	36.0	67.1
高輪・品川エリア	33.8	64.8
東日本	46.9	48.8
軽井沢エリア	57.6	58.0
西日本	40.0	68.0
宿泊部門全体	38.8	63.4

（注）１首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテルの客室を含んでおります。

５当第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、「掬水亭」は国内ホテル業に区分を変更し、首都圏・中日本に含めております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

	2023年３月期第１四半期連結累計期間	2024年３月期第１四半期連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	38,883	46,130
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	360.03	354.85
平均販売室料 (円)	47,319	56,140
平均販売室料 (米ドル)	438.14	431.85
客室稼働率 (％)	82.2	82.2

・The Prince Akatoki Londonの営業指標

	2023年３月期第１四半期連結累計期間	2024年３月期第１四半期連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	12,733	32,435
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)	90.67	193.71
平均販売室料 (円)	41,233	48,771
平均販売室料 (ポンド)	293.60	291.28
客室稼働率 (％)	30.9	66.5

（注）１海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２ハワイエリアに含まれるホテルはプリンスワイキキ、マウナケアビーチホテル、ウェスティンハプナビーチリゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）


	2023年３月期第１四半期連結累計期間
邦人客		外国人客		計
	比率		比率		比率
宿泊客	776,350	99.1	7,000	0.9	783,350	100.0
保有・リース	772,722		6,979		779,701
ＭＣ・ＦＣ	3,628		21		3,649


	2024年３月期第１四半期連結累計期間
邦人客		外国人客		計
	比率		比率		比率
宿泊客	760,338	71.4	304,665	28.6	1,065,003	100.0
保有・リース	529,796		239,660		769,456
ＭＣ・ＦＣ	230,542		65,005		295,547

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2023年３月期第１四半期連結累計期間	2024年３月期第１四半期連結累計期間	増減額
営業収益	17,750	19,789	2,038
不動産賃貸業	10,330	10,852	522
その他	7,420	8,936	1,516

（注）　当第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、不動産事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

不動産賃貸業では、西武鉄道沿線の遊休地を活用し、趣味や生活を安全・安心かつ快適にお過ごしいただける賃貸ガレージハウス「エミベース」の２号物件となる「エミベース小手指」を2023年秋の竣工に向けて、着工いたしました。

また、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。

不動産事業の営業収益は、西武造園における工事出来高の増加や東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入居の影響などにより197億89百万円と前年同期に比べ20億38百万円の増加（同11.5％増）となり、営業利益は、39億39百万円と前年同期に比べ６億29百万円の増加（同19.0％増）となり、償却前営業利益は、68億26百万円と前年同期に比べ５億83百万円の増加（同9.3％増）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
	2023年３月期第１四半期	2024年３月期第１四半期	2023年３月期第１四半期	2024年３月期第１四半期
---	---	---	---	---
商業施設	244	253	2.1	3.0
オフィス・住宅	196	215	7.1	2.9

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④その他

スポーツ事業においては、ベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業では伊豆・三津シーパラダイスを中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。

営業収益は、埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、134億16百万円と前年同期に比べ17億３百万円の増加（同14.5％増）となり、営業利益は、16億18百万円と前年同期に比べ３億19百万円の増加（同24.6％増）となり、償却前営業利益は、26億37百万円と前年同期に比べ４億56百万円の増加（同21.0％増）となりました。

また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、119億44百万円であり、前年同期に比べ３億80百万円の増加（同3.3％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、862億63百万円と前連結会計年度末に比べ81億10百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（32億97百万円）であります。

固定資産は、１兆4,928億57百万円と前連結会計年度末に比べ６億３百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少（80億95百万円）及び投資有価証券の増加（70億14百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆5,791億20百万円と前連結会計年度末に比べ87億13百万円減少いたしました。

②負債

流動負債は、3,512億48百万円と前連結会計年度末に比べ166億19百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（478億27百万円）であります。

固定負債は、8,419億31百万円と前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（37億97百万円）及び繰延税金負債の増加（32億49百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆1,931億79百万円と前連結会計年度末に比べ170億21百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、3,859億41百万円と前連結会計年度末に比べ83億７百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（90億99百万円）であります。

なお、負債の減少（170億21百万円）及び純資産の増加（83億７百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し24.1％となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第１四半期報告書_20230731171122

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】


種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2023年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	323,462,920	323,462,920	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	323,462,920	323,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	323,462,920	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】


				2023年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	198,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	323,206,500	3,232,065	－
単元未満株式	普通株式	58,320	－	－
発行済株式総数		323,462,920	－	－
総株主の議決権		－	3,232,065	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式90株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

②【自己株式等】


				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホールディングス	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	198,100	－	198,100	0.06
計	―	198,100	－	198,100	0.06

(注) 上記の所有株式数のほか、当社は90株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」

に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第１四半期報告書_20230731171122

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,988	23,753
受取手形、売掛金及び契約資産	29,991	26,693
分譲土地建物	5,322	5,285
商品及び製品	1,151	1,204
未成工事支出金	102	305
原材料及び貯蔵品	3,169	3,364
その他	28,744	25,731
貸倒引当金	△95	△76
流動資産合計	94,373	86,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	497,252	491,833
機械装置及び運搬具（純額）	62,947	60,676
土地	660,547	660,707
リース資産（純額）	13,807	13,858
建設仮勘定	127,105	128,065
その他（純額）	17,087	16,526
有形固定資産合計	1,378,748	1,371,667
無形固定資産
リース資産	24	22
その他	23,221	22,208
無形固定資産合計	23,245	22,231
投資その他の資産
投資有価証券	61,617	68,632
長期貸付金	269	285
退職給付に係る資産	15,893	15,381
繰延税金資産	5,330	5,362
その他	8,654	9,614
貸倒引当金	△299	△317
投資その他の資産合計	91,466	98,958
固定資産合計	1,493,460	1,492,857
資産合計	1,587,834	1,579,120


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,566	13,161
短期借入金	※３ 131,537	※３ 152,346
リース債務	1,136	1,128
未払法人税等	9,603	2,238
前受金	103,280	120,562
賞与引当金	5,871	10,749
債務保証損失引当金	809	805
その他の引当金	1,977	2,001
資産除去債務	66	62
その他	96,018	48,191
流動負債合計	367,867	351,248
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 593,136	※３ 589,339
鉄道・運輸機構長期未払金	6,014	6,014
リース債務	10,563	10,547
繰延税金負債	104,326	107,576
再評価に係る繰延税金負債	7,829	7,829
役員退職慰労引当金	431	404
役員株式給付引当金	279	241
その他の引当金	69	73
退職給付に係る負債	19,809	19,940
資産除去債務	1,556	1,558
持分法適用に伴う負債	15,449	15,117
その他	32,865	33,291
固定負債合計	842,333	841,931
負債合計	1,210,201	1,193,179
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,519	96,519
利益剰余金	241,154	244,228
自己株式	※４ △53,174	※４ △53,087
株主資本合計	334,499	337,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,227	13,548
土地再評価差額金	11,580	11,580
為替換算調整勘定	15,431	15,666
退職給付に係る調整累計額	2,711	2,193
その他の包括利益累計額合計	37,951	42,989
新株予約権	193	193
非支配株主持分	4,988	5,097
純資産合計	377,633	385,941
負債純資産合計	1,587,834	1,579,120

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
営業収益	103,432	116,212
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 85,679	※１ 91,890
販売費及び一般管理費	10,128	9,668
営業費合計	95,808	101,558
営業利益	7,624	14,653
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	439	554
バス路線運行維持費補助金	108	110
持分法による投資利益	0	－
為替差益	803	496
雇用調整助成金等受入額	※２ 546	※２ 12
その他	602	303
営業外収益合計	2,502	1,480
営業外費用
支払利息	2,019	1,897
持分法による投資損失	－	65
その他	598	355
営業外費用合計	2,617	2,318
経常利益	7,509	13,815
特別利益
固定資産売却益	178	2
工事負担金等受入額	※１ 50	※１ 40
補助金収入	16	55
特別利益合計	246	97
特別損失
減損損失	295	1
固定資産売却損	－	23
固定資産除却損	262	249
工事負担金等圧縮額	50	38
固定資産圧縮損	15	50
投資有価証券評価損	141	0
その他	10	14
特別損失合計	776	377
税金等調整前四半期純利益	6,979	13,535
法人税、住民税及び事業税	1,902	2,636
法人税等調整額	1,085	1,653
法人税等合計	2,987	4,289
四半期純利益	3,992	9,246
非支配株主に帰属する四半期純利益	323	146
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,668	9,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
四半期純利益	3,992	9,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,840	5,320
為替換算調整勘定	3,447	238
退職給付に係る調整額	△597	△517
その他の包括利益合計	4,690	5,041
四半期包括利益	8,682	14,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,351	14,137
非支配株主に係る四半期包括利益	330	150

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本取引」という。）をおこなっております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

なお、信託内財産の払底により本取引は2023年５月をもって終了いたしました。本取引終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債が発生したため、保証契約に基づき当該残債を弁済する予定です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末67百万円、37千株であります。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の計上はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末891百万円、当第１四半期連結会計期間末805百万円

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末424百万円、248千株、当第１四半期連結会計期間末405百万円、236千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
リース債務保証	97百万円	94百万円
提携ローン保証	11百万円	10百万円
合計	108百万円	105百万円

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	41,400百万円	62,100百万円
差引額	108,600百万円	37,900百万円

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
短期借入金	5,115百万円	5,115百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。