MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2023

 第１四半期報告書_20230802154727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月３日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-21 2023-06-20 Q1 2024-03-20 2022-03-21 2022-06-20 2023-03-20 1 false false false E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-06-20 E02409-000 2022-06-20 E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 E02409-000 2023-03-20 E02409-000 2022-03-21 2023-03-20 E02409-000 2023-08-03 E02409-000 2023-06-20 E02409-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02409-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02409-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2023-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2023-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2023-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2023-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E02409-000 2023-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230802154727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月21日

至2022年６月20日 | 自2023年３月21日

至2023年６月20日 | 自2022年３月21日

至2023年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 5,429,502 | 6,175,610 | 27,327,840 |
| 経常利益 | （千円） | 134,192 | 293,517 | 1,816,552 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 75,171 | 160,727 | 1,167,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 155,240 | 282,528 | 1,388,964 |
| 純資産額 | （千円） | 12,535,795 | 13,922,763 | 13,786,520 |
| 総資産額 | （千円） | 26,806,962 | 27,904,440 | 26,453,915 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.16 | 10.99 | 79.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 49.9 | 52.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20230802154727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、社会経済活動の正常化に向かう動きが加速する中、企業収益や雇用情勢の改善から景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇、金融資本市場の変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、相次ぐ物価上昇が個人消費に影響を及ぼしており、予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあげて、社会やお客様の様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は61億７千５百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は２億７千２百万円（前年同期比127.0％増）、経常利益は２億９千３百万円（前年同期比118.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千万円（前年同期比113.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、脱炭素社会に向けたモビリティの電動化が進む中、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、油外収益向上に向けた旺盛な設備投資意欲に支えられて売上げが伸長し、カーディーラー向けでは、前年並みに推移しました。オイル機器は、主にローリーの売上げが前期末の受注残により堅調に推移しました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機の売上げが前年実績を下回ったものの、ＳＳ向け表示機は前年並みに推移しました。一方、工事用保安機器は売上げが前年実績を大きく上回りました。

その結果、売上高は前年同期比21.4％増の42億５千４百万円となりました。

（ライフ＆サポート事業）

主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは売上げが前年並みに推移しましたが、電気せいろなどの一般家庭向け商品は、需要の回復が見られず低調に推移しました。一方、音響関連商品は、前年のような特定顧客向け製品の受注が少なく売上げを大きく落としました。また、食品加工機は、海外市場においてコロナ禍からの経済活動の回復により、前年を上回りました。

その結果、売上高は前年同期比0.7％増の11億８千１百万円となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。アルミやスチールなどの原材料価格の高騰は、ようやくピークを越えたものの高止まりしている状況にあり、建築資材全般の価格高騰により厳しい受注環境が続いています。木・アルミ複合断熱建具は脱炭素社会の実現に貢献する製品の一つであり、製造時のＣＯ２排出量が少なく、木材利用の活発化、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネル

ギー・ビル）化に向けた高断熱建材の需要増加などが奏功し、売上げは順調に推移したものの、一部案件の第２四半期以降へのずれ込みがありました。

その結果、売上高は前年同期比2.9％減の６億５千２百万円となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類移行後も、感染防止策を徹底し営業してまいりました。当第１四半期は、長野県の全国旅行支援「信州割SPECIAL」の期間延長の効果もあり、ビジネス客や観光客の利用が堅調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比10.0％増の８千７百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億５千万円増加し279億４百万円となりました。流動資産は14億１千９百万円増の180億１百万円、固定資産は３千１百万円増の99億２百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が５億３千９百万円増加したことと、棚卸資産が８億９千４百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億１千４百万円増加し139億８千１百万円となりました。流動負債は15億４千９百万円増の117億８千４百万円、固定負債は２億３千５百万円減の21億９千７百万円となりました。これは主に短期借入金が16億５千万円増加したこと、長期借入金が２億２千４百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加し、139億２千２百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億２百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２億２千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月20日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年３月21日～2023年６月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	966,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,623,900	146,239	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,750	－	－
発行済株式総数		15,595,050	－	－
総株主の議決権		－	146,239	－

②【自己株式等】

				2023年６月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	966,400	－	966,400	6.20
計	－	966,400	－	966,400	6.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,998,222	3,983,994
受取手形、売掛金及び契約資産	5,217,378	5,757,043
商品及び製品	2,774,929	3,272,354
仕掛品	1,485,302	1,683,877
原材料及び貯蔵品	2,703,769	2,902,534
その他	416,682	415,503
貸倒引当金	△13,960	△13,809
流動資産合計	16,582,323	18,001,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,652,828	1,616,396
機械装置及び運搬具（純額）	208,110	203,305
土地	3,514,776	3,514,776
その他（純額）	515,875	495,722
有形固定資産合計	5,891,590	5,830,201
無形固定資産
のれん	420,048	380,778
その他	878,555	849,072
無形固定資産合計	1,298,604	1,229,850
投資その他の資産	※１ 2,681,397	※１ 2,842,890
固定資産合計	9,871,592	9,902,942
資産合計	26,453,915	27,904,440

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,414,724	1,616,634
短期借入金	2,040,000	3,690,000
１年内返済予定の長期借入金	975,499	945,918
未払金	3,971,308	4,401,001
未払法人税等	441,520	92,649
賞与引当金	525,562	289,053
引当金	96,648	96,648
役員退職慰労引当金	105,013	－
その他	665,001	652,768
流動負債合計	10,235,276	11,784,672
固定負債
長期借入金	1,656,676	1,432,052
退職給付に係る負債	292,875	289,859
その他	482,566	475,093
固定負債合計	2,432,117	2,197,004
負債合計	12,667,394	13,981,677
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,939,677	2,939,677
利益剰余金	7,341,699	7,356,140
自己株式	△450,984	△450,984
株主資本合計	13,203,945	13,218,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	411,219	513,555
繰延ヘッジ損益	△635	－
為替換算調整勘定	397,445	415,561
退職給付に係る調整累計額	△225,453	△224,740
その他の包括利益累計額合計	582,575	704,376
純資産合計	13,786,520	13,922,763
負債純資産合計	26,453,915	27,904,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年６月20日)
売上高	5,429,502	6,175,610
売上原価	3,710,458	4,201,148
売上総利益	1,719,043	1,974,461
販売費及び一般管理費	1,599,026	1,701,993
営業利益	120,016	272,468
営業外収益
受取配当金	11,769	13,576
その他	27,439	20,240
営業外収益合計	39,209	33,816
営業外費用
支払利息	10,990	8,706
その他	14,042	4,061
営業外費用合計	25,033	12,767
経常利益	134,192	293,517
特別利益
固定資産売却益	－	326
特別利益合計	－	326
特別損失
投資有価証券評価損	101	－
特別損失合計	101	－
税金等調整前四半期純利益	134,090	293,844
法人税、住民税及び事業税	88,716	70,514
法人税等調整額	△29,798	62,603
法人税等合計	58,918	133,117
四半期純利益	75,171	160,727
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,171	160,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年６月20日)
四半期純利益	75,171	160,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,506	102,335
繰延ヘッジ損益	－	635
為替換算調整勘定	111,600	18,116
退職給付に係る調整額	△1,026	713
その他の包括利益合計	80,068	121,800
四半期包括利益	155,240	282,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,240	282,528

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月20日）
投資その他の資産	234,934千円	233,970千円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月20日）
受取手形割引高	460,684千円	132,955千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月21日 至  2023年６月20日）
減価償却費	167,714千円	167,669千円
のれんの償却額	39,270	39,270

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,637	8	2022年３月20日	2022年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月13日 定時株主総会	普通株式	146,285	10	2023年３月20日	2023年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,504,746	1,173,429	672,111	79,214	5,429,502	－	5,429,502
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,504,746	1,173,429	672,111	79,214	5,429,502	－	5,429,502
セグメント間の内部 売上高又は振替高	741	146,594	10	35,148	182,494	△182,494	－
計	3,505,487	1,320,023	672,122	114,362	5,611,996	△182,494	5,429,502
セグメント利益又は損失（△）	369,093	33,145	23,921	37,500	463,660	△343,644	120,016

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△343,644千円には、セグメント間取引消去6,568千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,212千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,254,750	1,181,091	652,630	87,137	6,175,610	－	6,175,610
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,254,750	1,181,091	652,630	87,137	6,175,610	－	6,175,610
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,338	180,341	300	36,390	218,371	△218,371	－
計	4,256,089	1,361,432	652,930	123,528	6,393,981	△218,371	6,175,610
セグメント利益又は損失（△）	612,656	△41,707	13,886	39,657	624,493	△352,024	272,468

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△352,024千円には、セグメント間取引消去6,717千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,741千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年６月20日）
１株当たり四半期純利益金額	5円16銭	10円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	75,171	160,727
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	75,171	160,727
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,579	14,628

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230802154727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。