MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2023

 第１四半期報告書_20230802084849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月３日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山田　雅裕
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中島　靖
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中島　靖
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02002 79310 未来工業株式会社 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-21 2023-06-20 Q1 2024-03-20 2022-03-21 2022-06-20 2023-03-20 1 false false false E02002-000 2023-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02002-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02002-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02002-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2023-03-21 2023-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2023-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02002-000 2023-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02002-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02002-000 2023-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02002-000 2023-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E02002-000 2023-08-03 E02002-000 2023-06-20 E02002-000 2023-03-21 2023-06-20 E02002-000 2022-06-20 E02002-000 2022-03-21 2022-06-20 E02002-000 2023-03-20 E02002-000 2022-03-21 2023-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230802084849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2022年

３月21日

至2022年

６月20日 | 自2023年

３月21日

至2023年

６月20日 | 自2022年

３月21日

至2023年

３月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,652 | 11,064 | 39,568 |
| 経常利益 | （百万円） | 807 | 1,422 | 4,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 523 | 1,042 | 2,742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 454 | 1,240 | 3,077 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,774 | 50,759 | 49,963 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,379 | 65,291 | 64,226 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.43 | 60.55 | 159.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.0 | 76.8 | 76.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230802084849

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資等緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、資材価格や人件費の上昇等から物価上昇圧力の拡大やウクライナ問題の長期化等、先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、電材及び管材の価格改定を６月度より行ったこと等により、売上高は、第１四半期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高額を更新いたしました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（売上高）

当社グループの連結売上高は11,064百万円と前年同四半期に比べ1,411百万円(14.6％)の増収となりました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。

電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「Ｊ管」や地中埋設管「ミラレックスＦ」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。また、価格改定を６月度より行ったこと等により、売上高が8,679百万円と前年同四半期に比べ1,291百万円(17.5％)の増収となりました。

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が1,577百万円と前年同四半期に比べ60百万円(4.0％)の増収となりました。

その他につきましては、電気通信の「ミライレンタルサーバ」や「ケーブルテレビ」が増加した結果、売上高が807百万円と前年同四半期に比べ60百万円(8.1％)の増収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの増収効果により1,399百万円と前年同四半期に比べ614百万円(78.3％)の増益となりました。

電材及び管材の営業利益は、原材料単価の高止まりが収益を圧迫したものの増収効果により1,310百万円と前年同四半期に比べ635百万円(94.2％)の増益となりました。

配線器具の営業利益は、増収効果に加え高付加価値製品の売上比率が増加したものの原材料単価の上昇に加え人件費の増加等により29百万円と前年同四半期に比べ82百万円(73.8％)の減益となりました。

その他の営業利益は、増収効果等により220百万円と前年同四半期に比べ71百万円(48.0％)の増益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により1,422百万円と前年同四半期に比べ615百万円(76.2％)の増益となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,042百万円と前年同四半期に比べ518百万円(99.2％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,064百万円増加し、65,291百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が471百万円増加、棚卸資産が241百万円増加、投資有価証券が265百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて268百万円増加し、14,532百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴う仕入高増加により支払手形及び買掛金が437百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて795百万円増加し、50,759百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が592百万円増加、その他有価証券評価差額金が187百万円増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、77百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,607,086	25,607,086	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年３月21日～ 2023年６月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月20日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年６月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,604,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,973,900	179,739	（注）
単元未満株式	普通株式	29,186	－	－
発行済株式総数		25,607,086	－	－
総株主の議決権		－	179,739	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式793,200株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月20日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之 内町楡俣1695番地 の１	7,604,000	－	7,604,000	29.69
計	－	7,604,000	－	7,604,000	29.69

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式793,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230802084849

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,094	22,995
受取手形、売掛金及び契約資産	7,531	8,003
電子記録債権	4,236	4,341
商品及び製品	4,418	4,504
原材料及び貯蔵品	1,498	1,653
その他	1,590	1,703
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	42,366	43,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,069	5,016
機械装置及び運搬具（純額）	2,627	2,644
土地	4,643	4,643
建設仮勘定	675	896
その他（純額）	628	650
有形固定資産合計	13,644	13,852
無形固定資産	146	134
投資その他の資産
投資有価証券	1,155	1,421
繰延税金資産	1,225	1,010
退職給付に係る資産	1,278	1,281
長期預金	4,000	4,000
その他	509	491
貸倒引当金	△99	△100
投資その他の資産合計	8,069	8,105
固定資産合計	21,860	22,092
資産合計	64,226	65,291
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,118	3,556
電子記録債務	4,212	4,296
短期借入金	45	45
１年内返済予定の長期借入金	184	317
未払法人税等	873	258
賞与引当金	－	608
その他	3,454	2,929
流動負債合計	11,888	12,011
固定負債
長期借入金	19	48
再評価に係る繰延税金負債	60	60
退職給付に係る負債	648	662
株式付与引当金	1,154	1,149
役員退職慰労引当金	95	86
その他	396	512
固定負債合計	2,374	2,520
負債合計	14,263	14,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	48,672	49,264
自己株式	△15,891	△15,886
株主資本合計	49,387	49,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193	380
土地再評価差額金	△600	△600
退職給付に係る調整累計額	400	387
その他の包括利益累計額合計	△6	167
非支配株主持分	582	606
純資産合計	49,963	50,759
負債純資産合計	64,226	65,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年６月20日)
売上高	9,652	11,064
売上原価	6,221	6,870
売上総利益	3,430	4,194
販売費及び一般管理費
運賃	579	614
貸倒引当金繰入額	1	△0
役員報酬	67	62
給料及び手当	674	698
賞与引当金繰入額	227	230
退職給付費用	31	29
株式付与引当金繰入額	14	－
役員退職慰労引当金繰入額	3	2
その他	1,044	1,157
販売費及び一般管理費合計	2,645	2,794
営業利益	785	1,399
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	4	4
保険事務手数料	1	1
作業くず売却益	6	4
受取手数料	2	7
その他	13	11
営業外収益合計	32	32
営業外費用
支払利息	0	0
社債発行費	5	6
その他	4	2
営業外費用合計	10	9
経常利益	807	1,422
税金等調整前四半期純利益	807	1,422
法人税、住民税及び事業税	111	214
法人税等調整額	152	142
法人税等合計	263	356
四半期純利益	544	1,066
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	523	1,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年６月20日)
四半期純利益	544	1,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	187
退職給付に係る調整額	△4	△12
その他の包括利益合計	△89	174
四半期包括利益	454	1,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	433	1,216
非支配株主に係る四半期包括利益	20	24

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ

たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,180百万円、793千株、当第１四半期連結会計期間1,174百万円、789千株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月21日 至  2023年６月20日）
減価償却費	468百万円	444百万円

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	450	25	2022年３月20日	2022年５月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	450	25	2023年３月20日	2023年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	7,388	1,517	8,905	747	9,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	－	53	976	1,030
計	7,442	1,517	8,959	1,723	10,682
セグメント利益	674	111	786	149	935

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	786
「その他」の区分の利益	149
セグメント間取引消去	6
全社費用（注）	△152
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	△3
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	785

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	8,679	1,577	10,256	807	11,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	0	58	1,093	1,151
計	8,737	1,577	10,314	1,901	12,215
セグメント利益	1,310	29	1,339	220	1,560

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,339
「その他」の区分の利益	220
セグメント間取引消去	8
全社費用（注）	△156
棚卸資産の調整額	△0
有形固定資産の調整額	△12
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,399

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	7,388	1,517	8,905	304	9,209
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	442	442
顧客との契約から生じる収益	7,388	1,517	8,905	747	9,652
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,388	1,517	8,905	747	9,652

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年６月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	8,679	1,577	10,256	291	10,548
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	516	516
顧客との契約から生じる収益	8,679	1,577	10,256	807	11,064
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,679	1,577	10,256	807	11,064

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年６月20日）
１株当たり四半期純利益	30円43銭	60円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	523	1,042
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	523	1,042
普通株式の期中平均株式数（株）	17,194,603	17,211,309

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間808,583株　当第１四半期連結累計期間791,700株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・450百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年５月29日

（注）2023年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20230802084849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。