DAI-DAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2023

 第１四半期報告書_20230803183229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ダイダン株式会社
【英訳名】	DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　藤澤　一郎
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　山口　雄一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　山口　雄一郎
【縦覧に供する場所】	ダイダン株式会社　東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目15番10号） ダイダン株式会社　名古屋支社 （名古屋市東区東桜１丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00194 19800 ダイダン株式会社 DAI-DAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00194-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00194-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00194-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00194-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00194-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00194-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00194-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00194-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00194-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00194-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00194-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00194-000 2023-08-04 E00194-000 2023-06-30 E00194-000 2023-04-01 2023-06-30 E00194-000 2022-06-30 E00194-000 2022-04-01 2022-06-30 E00194-000 2023-03-31 E00194-000 2022-04-01 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230803183229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第１四半期

連結累計期間 | 第95期

第１四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 完成工事高 | （百万円） | 35,342 | 40,731 | 185,961 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,308 | 1,141 | 9,288 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 862 | 755 | 6,626 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 755 | 1,840 | 7,083 |
| 純資産 | （百万円） | 77,040 | 83,093 | 82,424 |
| 総資産 | （百万円） | 126,427 | 136,803 | 148,544 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 40.31 | 35.27 | 309.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 60.6 | 55.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（第94期：94,744株　第94期第１四半期連結累計期間：106,390株　第95期第１四半期連結累計期間：89,233株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230803183229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比292百万円増（0.4％）の67,005百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比5,389百万円増（15.2％）の40,731百万円となりました。

完成工事総利益は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比179百万円増（4.2％）の4,459百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比126百万円減（△15.5％）の691百万円となりました。

経常利益は、営業利益の減少及び為替差益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比167百万円減（△12.8％）の1,141百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比107百万円減（△12.5％）の755百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比13,675百万円減（△12.6％）の94,444百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少12,287百万円（△17.6％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比1,934百万円増（4.8％）の42,358百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,611百万円（8.6％）によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比11,740百万円減（△7.9％）の136,803百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比13,061百万円減（△21.2％）の48,470百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少7,111百万円（△30.5％）によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比652百万円増（14.2％）の5,239百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加835百万円（31.4％）が、長期借入金の減少158百万円（△22.0％）を上回ったことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比12,409百万円減（△18.8％）の53,710百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比668百万円増（0.8％）の83,093百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,110百万円（18.2％）によるものです。

この結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2023年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,981,901	22,981,901	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,981,901	22,981,901	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	22,981	－	4,479	－	4,716

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,481,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,440,300	214,403	－
単元未満株式	普通株式	59,801	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		22,981,901	－	－
総株主の議決権		－	214,403	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀 １－９－25	1,481,800	－	1,481,800	6.44
計	－	1,481,800	－	1,481,800	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,379	19,795
受取手形・完成工事未収入金等	69,625	57,338
電子記録債権	9,487	13,161
未成工事支出金	671	1,055
その他	3,092	3,247
貸倒引当金	△136	△153
流動資産合計	108,120	94,444
固定資産
有形固定資産	7,516	7,778
無形固定資産	1,178	1,162
投資その他の資産
投資有価証券	18,790	20,402
退職給付に係る資産	11,459	11,492
その他	1,611	1,656
貸倒引当金	△133	△133
投資その他の資産合計	31,728	33,417
固定資産合計	40,424	42,358
資産合計	148,544	136,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	23,294	16,182
電子記録債務	12,109	9,821
短期借入金	2,901	2,881
未払法人税等	2,258	64
未成工事受入金	1,899	1,852
賞与引当金	－	1,347
役員賞与引当金	－	19
株式給付引当金	26	22
完成工事補償引当金	48	60
工事損失引当金	516	994
預り金	9,307	12,068
その他	9,169	3,153
流動負債合計	61,532	48,470
固定負債
長期借入金	720	562
繰延税金負債	2,660	3,496
退職給付に係る負債	1,148	1,131
長期未払金	5	5
その他	51	43
固定負債合計	4,587	5,239
負債合計	66,119	53,710
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,837	4,837
利益剰余金	68,638	68,210
自己株式	△3,132	△3,121
株主資本合計	74,822	74,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,116	7,226
為替換算調整勘定	112	93
退職給付に係る調整累計額	1,191	1,154
その他の包括利益累計額合計	7,419	8,473
非支配株主持分	182	213
純資産合計	82,424	83,093
負債純資産合計	148,544	136,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
完成工事高	35,342	40,731
完成工事原価	31,062	36,272
完成工事総利益	4,280	4,459
販売費及び一般管理費	3,461	3,767
営業利益	818	691
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	151	142
受取保険料	122	133
為替差益	226	163
持分法による投資利益	－	41
不動産賃貸料	7	8
その他	14	6
営業外収益合計	523	499
営業外費用
支払利息	16	30
支払保証料	2	1
不動産賃貸費用	9	9
その他	4	7
営業外費用合計	32	49
経常利益	1,308	1,141
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	12	1
特別損失合計	12	1
税金等調整前四半期純利益	1,298	1,139
法人税、住民税及び事業税	△19	△3
法人税等調整額	465	362
法人税等合計	446	359
四半期純利益	851	780
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	862	755

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	851	780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△73	1,110
為替換算調整勘定	43	△14
退職給付に係る調整額	△66	△37
その他の包括利益合計	△96	1,059
四半期包括利益	755	1,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	754	1,809
非支配株主に係る四半期包括利益	0	30

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	39百万円	41百万円

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行額	－	－
差引額（借入未実行残高）	10,000	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	114百万円	147百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	967	45.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,182	55.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。

また、完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。

当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	総額	収益認識の時期
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	一時点で移転される 財又はサービス
電気工事	6,102	4,495	1,607
管工事	29,239	24,597	4,642
合計	35,342	29,092	6,250

（注）１．「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	総額	収益認識の時期
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	一一時点で移転される 財又はサービス
電気工事	6,160	4,543	1,617
管工事	34,571	29,420	5,150
合計	40,731	33,963	6,768

（注）１．「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	40.31円	35.27円
（算定上の基礎）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	862	755
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	862	755
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,393	21,410

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（第94期第１四半期連結累計期間：106,390株　第95期第１四半期連結累計期間：89,233株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、市場流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年９月30日（土）（当日は休日扱いとなるため、株主名簿記載の株主の確定は実質的に2023年９月29日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　22,981,901株

今回の分割により増加する株式数　　　　　22,981,901株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　45,963,802株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　80,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日（予定）　2023年９月14日（木）

基準日　　　　　　　　2023年９月30日（土）

効力発生日　　　　　　2023年10月１日（日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	20円16銭	17円63銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　40,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　80,000,000株とする。

③　定款変更の日程

定款変更の取締役会決議日　2023年８月４日

定款変更の効力発生日　　　2023年10月１日

（４）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230803183229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。