KOKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2023

 第２四半期報告書_20230803130715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	コクヨ株式会社
【英訳名】	KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　田　英　邦
【本店の所在の場所】	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	理財本部理財部　統括部長　永　井　琢　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番35号
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員理財本部長　　梅　田　直　孝
【縦覧に供する場所】	当社東京品川オフィス（ＴＨＥ ＣＡＭＰＵＳ） （東京都港区港南一丁目８番35号） 当社名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00670 79840 コクヨ株式会社 KOKUYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00670-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00670-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00670-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00670-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00670-000 2022-06-30 E00670-000 2022-12-31 E00670-000 2022-04-01 2022-06-30 E00670-000 2022-01-01 2022-06-30 E00670-000 2022-01-01 2022-12-31 E00670-000 2021-12-31 E00670-000 2023-06-30 E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 E00670-000 2023-08-04 E00670-000 2023-04-01 2023-06-30 E00670-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:WorkstyleFieldReportableSegmentsMember E00670-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:FurnitureBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:BusinessSupplyDistributionReportableSegmentsMember E00670-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:LifestyleFieldReportableSegmentsMember E00670-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:StationeryBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:InteriorRetailBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:WorkstyleFieldReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:FurnitureBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:BusinessSupplyDistributionReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:LifestyleFieldReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:StationeryBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:InteriorRetailBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00670-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230803130715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第76期 第２四半期連結 累計期間	第77期 第２四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自　2022年 　１月１日 至　2022年 　６月30日	自　2023年 　１月１日 至　2023年 　６月30日	自　2022年 　１月１日 至　2022年 　12月31日
売上高	(百万円)	156,424	173,585	300,929
経常利益	(百万円)	14,614	17,266	21,161
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	10,845	11,747	18,237
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	12,463	17,668	16,734
純資産額	(百万円)	238,583	254,719	239,617
総資産額	(百万円)	324,446	350,299	337,538
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	93.78	101.79	157.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.0	72.2	70.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	8,097	18,037	9,577
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,181	△2,621	△3,320
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,375	△4,372	△8,991
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	104,921	109,835	98,351

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年 ４月１日 至　2022年 ６月30日	自　2023年 ４月１日 至　2023年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	27.40	35.25

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当第２四半期連結会計期間に会計処理の確定を実施している。この会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20230803130715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この会計処理の確定に伴って、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

(1) 経営成績に関する分析

（単位：百万円）

	2022年12月期 第２四半期	2023年12月期 第２四半期	増減率（％）
売上高	156,424	173,585	11.0
営業利益	12,731	15,773	23.9
経常利益	14,614	17,266	18.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	10,845	11,747	8.3

当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)におけるわが国経済は、行動制限の緩和等による新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。

当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。

売上高は、ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得や昨年買収したKokuyo Hong Kong Limitedの連結子会社化等の影響により、前年同期比11.0％増の1,735億円となりました。売上総利益は、前年同期比11.1％増の680億円、売上総利益率は、前年同期並みの39.2％となりました。事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比7.7％増の522億円、売上高販管費率は、前年同期比0.9ポイント低下の30.1％となりました。

以上により、営業利益は、前年同期比23.9％増の157億円となりました。経常利益は、前年同期比18.1％増の172億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比8.3％増の117億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

（ワークスタイル領域）

・ファニチャー事業

ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

日本では、首都圏での大規模オフィス供給量の増加により新築移転需要と旺盛なオフィスリニューアル需要の獲得に向け、顧客の戦略課題に根差した働き方に向けたオフィスづくりの提案に注力しており、業績拡大や収益改善が進捗しております。

中国・アセアンでは、中国経済悪化の影響を受けましたが、Kokuyo Hong Kong Limitedを中心としたクロスセルや生産統合に取り組み、事業拡大を目指しております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比15.3％増の834億円となりました。営業利益は、前年同期比26.9％増の138億円となりました。

・ビジネスサプライ流通事業

ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等の顧客体験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。

当第２四半期は、顧客のオフィス出社率の回復に伴う顧客の購買単価の上昇や価格改定の浸透等により、大企業向け購買が好調に推移しました。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比2.1％増の509億円となりました。営業利益は、前年同期比15.0％増の21億円となりました。

（ライフスタイル領域）

・ステーショナリー事業

ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。

日本では、需要の低迷や原材料価格高騰の影響を大きく受けておりますが、事業リソースの最適化等を通じて収益性の改善に取り組んでおります。

中国では、ゼロコロナ政策解除後の新型コロナウイルス感染急拡大による景気低迷の影響を受けたものの、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛な状況です。

インドでは、営業活動の変革や商品力強化に取り組むことで、営業生産性が向上し、好調に推移しております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比13.9％増の438億円となりました。営業利益は、前年同期比15.1％増の39億円となりました。

・インテリアリテール事業

インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略に取り組んでまいります。

当第２四半期は、イエナカ需要は収まりつつあるものの、ECを活用した販売促進活動が順調に進捗しました。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比6.2％増の101億円となりました。一方で、営業利益は販管費の増加を吸収できず減益となり、前年同期比17.8％減の４億円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,502億円となり、前連結会計年度末に比べ127億円増加しました。

流動資産は2,196億円となり、前連結会計年度末に比べ46億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が114億円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が32億円、商品及び製品が24億円、それぞれ減少したためであります。

固定資産は1,306億円となり、前連結会計年度末に比べ81億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が71億円増加したためであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は955億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円減少しました。主な要因として、未払法人税等が50億円、賞与引当金が43億円、それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が106億円減少したためであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,547億円となり、前連結会計年度末に比べ151億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が97億円、その他有価証券評価差額金が38億円、為替換算調整勘定が16億円、それぞれ増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,098億円であり、前連結会計年度末に比べ114億円の資金増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は180億円（前年同期比99億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益173億円、賞与引当金の増加43億円、売上債権の減少37億円、減価償却費36億円、棚卸資産の減少29億円の資金収入等があった一方、仕入債務の減少109億円の資金支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は26億円（前年同期比14億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入10億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出30億円、非連結子会社株式の取得による支出６億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は43億円（前年同期比９億円の支出増）となりました。これは、主として短期借入金の増加による収入３億円の資金収入等があった一方、配当金の支払額33億円、リース債務の返済による支出７億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出５億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を 「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。

これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。

これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。

2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。

（価値創造ストーリー全体像）

第３次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。

1．第３次中期経営計画骨子

当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を推進します。

2．目標とする経営指標

2024年度を最終年度とする第３次中期経営計画の目標数値として、売上高3,600億円、売上総利益1,437億円、営業利益275億円、営業利益率7.6％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成を目指します。

（単位：億円）

	2022年12月期	2024年12月期
	実績	目標	2022年12月期比
売上高	3,009	3,600	＋19.6％
売上総利益 （率）	1,166 (38.8％)	1,437 (39.9％)	＋23.2％ (＋1.2pt)
営業利益 （率）	191 (6.4％)	275 (7.6％)	＋43.8％ (＋1.2pt)
ROE（率）	(7.8％)	(8.0％)	(＋0.2pt)

非財務目標　2024年コミット目標

3．４つの全社テーマ

この３カ年で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。

①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルール と体制など投資ガバナンスを設計し実行する。

②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。

③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。

④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。

4．事業戦略

当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指します。

・ワークスタイル領域

新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目します。

ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等の顧客体験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。

これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。

・ライフスタイル領域

学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの 高まりに着目しております。

ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。

インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略に取り組んでまいります。

これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益を目指してまいります。

5．資本政策

これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進してまいります。

また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいります。

なお、従来は、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することとしておりましたが、足元では、今期の業績予想、キャッシュ・フローの見通し及び財務状況などが当初の想定以上に進捗していることを踏まえ、いつもご支援いただいている株主様に報いるという観点から、2024年度までの第３次中期経営計画における株主還元の方針を一部見直し、新たに総還元性向を指標として導入し、その目標値を50％以上とします。これに伴い、機動的に還元施策を実行するため、総額50億円を上限として、自己株式の取得を行うことと致します。

また、取得した自己株式については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の５％を超える部分については原則として随時消却を実行して残高を調整することとします。

以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。

今後も株主様との積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。

以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。

会社の支配に関する基本方針については、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は788百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20230803130715

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	128,742,463	128,742,463	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	128,742,463	128,742,463	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	128,742,463	－	15,847	－	19,066

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	15,252	13.20
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	9,823	8.50
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,460	3.86
㈱Kuroda&Sons	東京都港区南麻布二丁目８番21号	4,331	3.75
(公財)黒田緑化事業団	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	3,603	3.12
コクヨ共和会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	3,101	2.68
黒田 章裕	兵庫県芦屋市	1,959	1.70
コクヨグループ従業員投資会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	1,649	1.43
黒田 康裕	東京都目黒区	1,633	1.41
黒田 耕司	神戸市東灘区	1,631	1.41
計	－	47,447	41.06

（注）１　上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、（公財）黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式数のうち、108千株は相互保有株式に該当し、これにより1,084個の議決権が制限されている。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	13,192,300
（相互保有株式）		－
普通株式	322,500
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	115,085,500	1,150,855	単元株式数 100株
単元未満株式（注２）	普通株式	142,163	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		128,742,463	－	－
総株主の議決権		－	1,150,855	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式37株

相互保有株式363株

コクヨ北関東販売㈱187株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、コクヨ北陸新潟販売㈱88株、㈱ニッカン42株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式91株の合計187株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式88株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株である。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
コクヨ㈱	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	13,192,300	－	13,192,300	10.25
（相互保有株式）
コクヨ北関東販売㈱	栃木県宇都宮市問屋町3172番地48号	140,300	80,100	220,400	0.17
コクヨ山陽四国販売㈱	岡山市北区磨屋町３番10号	50,800	－	50,800	0.04
コクヨ北陸新潟販売㈱	富山県富山市黒瀬北町二丁目17番地２	－	28,300	28,300	0.02
㈱ニッカン	新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号	23,000	－	23,000	0.02
計	－	13,406,400	108,400	13,514,800	10.50

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

名称	住所
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230803130715

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,467	79,949
受取手形、売掛金及び契約資産	68,997	65,770
有価証券	29,996	29,996
商品及び製品	31,822	29,359
仕掛品	2,394	2,451
原材料及び貯蔵品	5,789	5,845
その他	7,639	6,354
貸倒引当金	△106	△98
流動資産合計	215,001	219,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,569	21,255
土地	28,298	28,306
その他（純額）	12,237	12,081
有形固定資産合計	61,105	61,643
無形固定資産
のれん	5,316	5,470
その他	11,189	11,413
無形固定資産合計	16,505	16,883
投資その他の資産
投資有価証券	35,574	42,753
退職給付に係る資産	4,002	4,047
その他	5,722	5,701
貸倒引当金	△373	△359
投資その他の資産合計	44,926	52,144
固定資産合計	122,537	130,671
資産合計	337,538	350,299

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,971	43,326
短期借入金	4,329	4,780
１年内返済予定の長期借入金	138	5,000
未払法人税等	818	5,885
賞与引当金	1,158	5,534
その他	19,077	16,288
流動負債合計	79,494	80,815
固定負債
長期借入金	5,000	－
退職給付に係る負債	82	81
その他	13,344	14,682
固定負債合計	18,426	14,764
負債合計	97,920	95,579
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,127	18,156
利益剰余金	207,772	217,548
自己株式	△19,215	△19,301
株主資本合計	222,532	232,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,109	16,965
繰延ヘッジ損益	△34	153
為替換算調整勘定	1,755	3,362
退職給付に係る調整累計額	380	343
その他の包括利益累計額合計	15,212	20,824
非支配株主持分	1,873	1,643
純資産合計	239,617	254,719
負債純資産合計	337,538	350,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	156,424	173,585
売上原価	95,205	105,575
売上総利益	61,219	68,010
販売費及び一般管理費	※ 48,487	※ 52,236
営業利益	12,731	15,773
営業外収益
受取利息	38	65
受取配当金	417	391
不動産賃貸料	450	420
持分法による投資利益	159	162
為替差益	1,021	565
その他	122	211
営業外収益合計	2,210	1,817
営業外費用
支払利息	81	112
不動産賃貸費用	93	98
その他	152	114
営業外費用合計	327	324
経常利益	14,614	17,266
特別利益
固定資産売却益	304	77
投資有価証券売却益	1,022	－
貸倒引当金戻入額	8	－
関係会社事業損失引当金戻入額	－	0
補助金収入	108	－
特別利益合計	1,443	77
特別損失
投資有価証券評価損	33	14
貸倒引当金繰入額	－	13
関係会社事業損失引当金繰入額	13	－
システム障害対応費用	－	14
特別損失合計	46	42
税金等調整前四半期純利益	16,011	17,301
法人税等	5,064	5,371
四半期純利益	10,946	11,930
非支配株主に帰属する四半期純利益	101	183
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,845	11,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	10,946	11,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△495	3,858
繰延ヘッジ損益	209	188
為替換算調整勘定	1,480	1,724
退職給付に係る調整額	△75	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	398	3
その他の包括利益合計	1,516	5,737
四半期包括利益	12,463	17,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,230	17,360
非支配株主に係る四半期包括利益	233	308

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,011	17,301
減価償却費	3,367	3,614
のれん償却額	14	287
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△32
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,180	4,354
退職給付に係る資産負債の増減額	△247	△91
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	13	△0
受取利息及び受取配当金	△456	△457
支払利息	81	112
持分法による投資損益（△は益）	△159	△162
固定資産売却損益（△は益）	△300	△77
固定資産除却損	60	23
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,022	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	33	14
補助金収入	△108	－
システム障害対応費用	－	14
売上債権の増減額（△は増加）	6,103	3,701
棚卸資産の増減額（△は増加）	6	2,963
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,403	△10,976
その他	△2,235	△2,585
小計	13,925	17,994
利息及び配当金の受取額	466	472
利息の支払額	△86	△108
法人税等の支払額	△6,207	△321
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,097	18,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△3	4
短期貸付金の純増減額（△は増加）	71	△40
有形固定資産の取得による支出	△1,315	△2,055
有形固定資産の売却による収入	877	139
無形固定資産の取得による支出	△1,083	△957
無形固定資産の売却による収入	－	2
投資有価証券の取得による支出	△54	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	262	1,009
非連結子会社株式の取得による支出	－	△686
長期貸付金の回収による収入	3	3
補助金の受取額	108	－
その他	△47	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,181	△2,621

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	214	375
リース債務の返済による支出	△570	△765
長期借入金の返済による支出	△60	△138
自己株式の取得による支出	△1,047	△1
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)	1,042	－
配当金の支払額	△2,953	△3,332
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,375	△4,372
現金及び現金同等物に係る換算差額	806	440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,346	11,484
現金及び現金同等物の期首残高	100,575	98,351
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 104,921	※ 109,835

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
ハートランド㈱	11百万円	8百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	432	496
計	444	504

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	0百万円	－百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	13,000百万円	13,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	13,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
荷造運搬費	13,991百万円	13,932百万円
給料手当	11,893	12,706
賞与引当金繰入額	3,768	4,065
退職給付費用	279	432

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	75,041百万円	79,949百万円
有価証券勘定	30,602	29,996
計	105,644	109,945
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△722	△109
現金及び現金同等物	104,921	109,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,961	25.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月29日 取締役会	普通株式	3,234	28.0	2022年６月30日	2022年９月６日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,350	29.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月31日 取締役会	普通株式	3,755	32.5	2023年６月30日	2023年９月５日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,283	46,295	117,578	29,218	9,517	38,735	110	156,424	－	156,424
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,088	3,642	4,730	9,279	28	9,307	94	14,132	△14,132	－
計	72,371	49,938	122,309	38,497	9,545	48,043	204	170,557	△14,132	156,424
セグメント利益又は損失（△）	10,927	1,892	12,820	3,397	549	3,947	△53	16,713	△3,981	12,731

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,981百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,336	47,477	129,813	33,531	10,129	43,661	110	173,585	－	173,585
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,129	3,500	4,630	10,327	11	10,339	98	15,067	△15,067	－
計	83,465	50,977	134,443	43,859	10,141	54,001	208	188,653	△15,067	173,585
セグメント利益又は損失（△）	13,871	2,176	16,048	3,911	452	4,363	△123	20,288	△4,515	15,773

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,515百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当第２四半期連結会計期間に確定している。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,877百万円は、会計処理の確定により2,033百万円減少し、5,844百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産等）が2,630百万円、固定負債その他（繰延税金負債）が597百万円増加したことによるものである。

また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産等）が2,201百万円、固定負債その他（繰延税金負債）が499百万円、為替換算調整勘定が10百万円それぞれ増加し、利益剰余金が138百万円、のれんが1,828百万円それぞれ減少している。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 （注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	69,148	46,295	115,444	18,807	9,516	28,323	63	143,830
海外	2,134	－	2,134	10,410	1	10,412	－	12,546
顧客との契約から生じる収益	71,283	46,295	117,578	29,218	9,517	38,735	63	156,377
その他の収益	－	－	－	－	－	－	47	47
外部顧客への売上高	71,283	46,295	117,578	29,218	9,517	38,735	110	156,424

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 （注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	73,712	47,477	121,190	18,880	10,128	29,008	62	150,261
海外	8,623	－	8,623	14,651	1	14,653	－	23,276
顧客との契約から生じる収益	82,336	47,477	129,813	33,531	10,129	43,661	62	173,537
その他の収益	－	－	－	－	－	－	47	47
外部顧客への売上高	82,336	47,477	129,813	33,531	10,129	43,661	110	173,585

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	93円78銭	101円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,845	11,747
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,845	11,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,647	115,414

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の消却

当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。

また、同取締役会において会社法第178条の規定に基づき、以下の通り自己株式を消却することを決議した。

１．自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由

当社においては、資本政策に係る検討を継続的に行っている。

株主還元に関して、従来は、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することとしていたが、足元では、今期の業績予想、キャッシュ・フローの見通し及び財務状況などが当初の想定以上に進捗していることを踏まえ、いつもご支援いただいている株主様に報いるという観点から、2024年度までの第３次中期経営計画における株主還元の方針を一部見直し、新たに総還元性向を指標として導入し、その目標値を50％以上とする。これに伴い、機動的に還元施策を実行するため、以下のとおり総額50億円を上限として、自己株式の取得を行うこととする。

また、取得した自己株式については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の５％を超える部分については原則として随時消却を実行して残高を調整することとする。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　300万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）

（３）株式の取得価額の総額　50億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　2023年９月１日～2024年７月31日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．自己株式消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　720万株 (消却する前の自己株式を含む発行済株式総数に対する割合5.6％)

（３）消却予定日　　　　　　2023年８月31日

(ご参考)2023年６月30日時点での自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　115,550千株

自己株式数　　　　         　　　　13,192千株 

２【その他】

2023年７月31日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,755百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 2023年９月５日 

 第２四半期報告書_20230803130715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし